2020-12-25 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号
また、事務所費の問題についても、一切、これはきっちりと経理上処理をしてくれておりましたので、当然、信頼をしてきたところでございます。
また、事務所費の問題についても、一切、これはきっちりと経理上処理をしてくれておりましたので、当然、信頼をしてきたところでございます。
○源馬分科員 そうすると、例えば事実婚の方は、配偶者の有無のところで、届出に関係なく配偶者というふうにされて、それはそのまま統計上処理されるわけですよね。今もおっしゃったように、法が定まっていないからやむを得ないんだという説明と食い違うと思うんです。
それは、恐らく、一定の身分に限るべきということよりも、むしろ、こうした制度を取り込んでしまうと、せっかく比較的単純な形で相続という仕組みがあったのに、それが極めて複雑になってしまう、もう財産法上処理ができるものについては、あくまで財産法でいくべきだという議論の対立であったと思います。
その結果といたしまして、このシステム上、処理が集中してしまってシステム負荷が高くなってしまってはまずいので、情報の提供の求めを受けたときに、それらのお応えにつきましては、即時に実行する方式ではなくて、複数段階による処理方式を採用しております。その結果として、五分というケースもあるかもしれませんが、一定の時間がかかるということだと承知しております。
にもかかわらず、同意するというのはちょっと意味がよく分かりませんし、それをどう個人情報保護上処理をしていいのか。仮にそれが事実だとしても、ちょっとその辺は慎重に検討しなければ、これまでの事例とはちょっと異なる。
関係の皆様方には、是非この期限の中で登録をしていただいて、そして、処理をしなければもう処理するところがなくなってしまうのだと、事実上処理することは大変難しくなるのだということを御理解いただかなければなりませんで、そのための努力というものをまずしっかりやってまいりたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君） 御指摘のとおり、現在、化学処理という形で高濃度の処理をできる能力を持っているのがＪＥＳＣＯだけということでございまして、その他の事業者が法律上、処理、もちろん許可を得るということが必要になりますが、そういったことが禁じられているわけではございません。
また、有害物質が含まれる場合、被災地域の生活環境を保全する観点からも、適正な分別の上、処理が行われることが重要であります。 このため、災害の規模によらず、可能な限り分別と再生利用を図るべく、措置を講じようとしておるところでございます。
あるいは、任意団体の会員さんの了解もなく、任意団体の年会費を政治団体への寄附に会計上処理をする。これは下手をすれば脱税幇助にもなりかねない。あるいは、私の質問に対して、これは大胆不敵にも大臣室で全国博友会の幹部の皆さんを集めて、これは私が聞いたら表敬訪問だと言って、後にわかったのは、八枚もの資料を用意して、これは下手をすれば口裏合わせともとられかねない。
大きく分ければ、六ケ所村の再処理工場に当てられるものと、そして現状は、もう一つ、今後、六ケ所村の再処理工場では処理し切れないと予想されるものについても、電力会社は二種類に分けて使用済み燃料を会計上、処理を、対応してきました。やや話が複雑なのですが、同じ使用済み燃料についても二種類の扱いの処理をしていたわけであります。
瓦れきの処理、東日本大震災におきましては、まさに日本全国で負担を共有しよう、負担し合おうという思いで、瓦れきを大変遠くまで、多分、四国であるとか九州までトラックで運んで、分別の上、処理していく、燃やしていく、こういった処理をとられたと思うんですけれども、しかし、千年に一度の大災害ということは、千年前にそんな車なんかもあるわけもなし、普通に考えれば、そういった瓦れきが大量に出た場合には、やはり埋めちゃうわけですよ
リーマン・ショック後、アメリカのＳＥＣは二〇〇八年九月に解釈指針を公表いたしまして、サブプライム関連の証券化商品のように市場の流動性が枯渇いたしまして市場価格が極端に低下した場合には、必ずしも市場価格による必要はなく、理論値により会計上処理できるという旨を明らかにしております。 我が国におきましても、同年十月に同様の内容の基準を公表したところでございます。
そういう意味で、廃棄にかかわる観点というのは今までどんなふうに法律上処理されてきたのかと。平成十六年は途中でやったのか、それとも元々そういう発想があって規定されておったのか、この点確認させていただきたいと思います。
今後の当委員会における十分な御審議の上、処理をいただければと考えております。 以上が三法案の趣旨説明、法案の概要等であります。 議員各位におかれましては、何とぞ提案者の真意を御理解いただき、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
に、三件、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの事例、これを調べてほしいということで前から頼んでいて、きょうの午前中は三件だけ見つかりましたということでございましたが、さらに私が本当に三件なのかどうか、隠していないのかどうか厳しく聞きましたら、その数時間後に、いや、十二件あるということで、またお配りした二枚組の資料、ＡさんからＬさんまで十二件、十二人の方に対して免除や猶予の要件を満たしていないのにコンピューター上処理
もう一つ、ＮＨＫでは、この滞納あるいは未収というケースがあるというふうに言っておりますが、とにかく受信契約をしていながらもらうことのできなかった受信料について、決算の際、欠損償却費として経理上処理をしていると思いますが、この欠損償却費の過去十年間の推移はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
本法案におきまして積立対象としている再処理等費用でございますが、これにつきましては、基本的に引当金として会計上処理され、準備金として税制措置の適用を受けるものとしてございます。
しかも、実際には今何をやっているかというと、帳簿上処理していこうとするものだから、当然賃貸なんかが多くなってくる。それで、幾らで貸すのか。この間議論しましたように、分科会で私言いましたが、大型店に貸す。貸せば、競争激化の中で、事実上撤退するところが生まれる。
二号は、「責任追及等の訴えにより当該株式会社の正当な利益が著しく害されること、当該株式会社が過大な費用を負担することとなることその他これに準ずる事態が生ずることが相当の確実さをもって予想される場合」には、この訴えの提起はできない、この制限規定を設けておりますけれども、ただ、従来、こういう事例に該当する場合は、訴権の濫用ということで、訴えの却下ということでずっと判例法上処理されてきたというふうに思っておるんですが