2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
子ども・子育て支援法上、保育所等の特定教育・保育施設の設置者は、保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒めないこととされております。
子ども・子育て支援法上、保育所等の特定教育・保育施設の設置者は、保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ拒めないこととされております。
それから、お母さんの健康状態等々で、やはり子供の環境上、保育所に上の子を預けた方がいいであろうと認められる場合は、もちろん保育所のあきの状態をというんですか、あいてなきゃいけないというわけじゃないんだと思うんですが、そこを勘案しながらできるとなっているわけでありますが、今般、これを省令に強化しようと。
また、その幼保連携型にしても、認可の幼稚園と認可の保育所の組合せでやっているわけですが、なぜか運用上、保育所に対する公費投入が減る仕組みになっておりまして、細かいことは申し上げませんが、それぞれ単独で幼稚園、単独で保育園をやっていた方が認定こども園になるよりも財政的にはメリットがある。
前政権の時代から幼稚園、保育園の歩み寄りが進んで、保育指針の改定などによりまして、保育所での保育内容の実態は幼稚園での教育と同等のものとなっているにもかかわらず、学校教育法に位置づけられた義務教育の基礎を培うという意味での教育の保障は、法律上、保育所には適用されていないのです。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今先生御指摘のように、事実上保育所にあるわけですけれども、保育所に子供をまだ預けてもらってない、こういうような人たち、こういうような親御さんたちの育児の相談にあずかる拠点といたしまして地域子育て支援センターというものを設置をいたしております。
対象とする施設についての一つの考え方でございますけれども、この対象とする施設におきましては児童生徒等の活動について適切な管理が行われているということが前提でございまして、災害共済給付制度におきます関係者の掛金の公平な負担という観点からも、一定の基準を満たす必要があるだろうというふうなことでございまして、日本スポーツ振興センター、この前身でございます日本学校安全会の当時からでございますけれども、法律上、保育所
しかし、こだわるわけではございませんけれども、この第四十八条の二に書かれている文面上、保育所が「その行う保育に関し情報の提供を行い、」と、先ほどの二十四条の五項でございますか、地方自治体が行うものとよく似た表現になっております。
○吉井英勝君 土曜閉庁といいましても、実際上保育所とか保健医療部門などで直ちに閉庁ができないという職種もございますし、そうすると、四週六休でしかも土曜の開庁となりますと、休む人もいるが出てくる人もいる、こういうことになるわけですから、やはり必要な予算とか定員の確保を図らないと、地方公共団体では現実に即した実施ができないということも出てくるわけでして、自治省は法改正だけでなく、そういう配慮を自治体ごとに
○政府委員（坂本龍彦君） 現行法上、保育所への入所あるいは費用徴収に関して不服がある場合の申し立ての手続は次のようになっております。 まず、市町村長が保育所への入所措置に関する処分を行った場合の不服の申し立てでございますが、これは市町村長の上級機関たる都道府県知事に審査請求を行うことができることになっております。
○石野説明員 先生のおっしゃいました要保育児童の数につきましては、全体では大体百八十五万人と踏んでおりまして、その中で僻地保育所とかいろんな形がありますので、実際上保育所を必要とするのは百六十五万三千人というふうに算定いたしております。
その上、保育所など社会福祉施設をはじめ、住宅、下水道、公害など、生活環境の改善は大幅に圧縮し、交通事故対策や災害対策は減額し、そのしわ寄せを地方自治体の財源に押しつけ、地方自治体に干渉するほか、地方交付税交付金から一方的に六百九十億円の借り上げさえ行なうものであります。 しかも許せないことは、失業者を吸収すべき失対事業で七千人の首切りをやり、その上、生活保護まで打ち切りを行なうのであります。
ある者は好むと好まざるとにかかわらず、両親が出かせぎであるとかいうことで、これは実質上保育所に入らざるを得ない。そこへ入れなければ預けるところはない。幼稚園には金がかかる。そこには保育を主とするという法的な性格が違うということは、まあ理屈は大臣の理屈もそのとおり通りますけれども、実態感覚からいいますと、非常に矛盾がある。
ただ、二、三の県で、幼稚園が入っておりまする関係上、保育所も入っているところがございます。これらの何々県学校安全会の事務所は、ほとんどがそれぞれの県の教育委員会事務局の中に置いているようでございます。
○政府委員（高田浩運君） 今お話のありました養護施設でありますとか、あるいは乳児院でありますとか、これらの施設につきましては、施設の性質上、保育所と違いましてほとんど全部といっていいほど公費の負担でまかなっておる、そういう状況でございます。