2000-03-16 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第4号
環境庁みずから取り締まるというわけにはいかないので、またよその省庁と常に一緒になるんですが、そういう意味で、それは環境省になって特に宿命なんでしょうが、ちゃんとやれというふうに、もう上位官庁だというふうに思ったらいいんです、先ほど申し上げましたが。そういうふうな格好で取り締まりもきちっとしていけるように、これは具体的に措置を講じてほしいわけでありますが、いかがでございましょうか。
環境庁みずから取り締まるというわけにはいかないので、またよその省庁と常に一緒になるんですが、そういう意味で、それは環境省になって特に宿命なんでしょうが、ちゃんとやれというふうに、もう上位官庁だというふうに思ったらいいんです、先ほど申し上げましたが。そういうふうな格好で取り締まりもきちっとしていけるように、これは具体的に措置を講じてほしいわけでありますが、いかがでございましょうか。
ですから、私は、それと同じような、あるいは今度はそれ以上の上位官庁でありますから、大きな権限を振るう心配が出てくるんじゃないかと思うんです。 これはひとつ、国会の行政監視委員会等でも十分に監視しながら、バランスのとれた行政運営ができるようにやっていかなくちゃいけないと思いますので、長官におかれましても、ぜひこの点については十分念頭に置いていただきたいと思うわけであります。
○入澤肇君 ここで注意しなくちゃいけないのは、私は内閣府というのは国家行政組織法と別に制定されて、しかも上位官庁であるということで、しかも評価が及ばない権能を持つということになりますと、この組織は運用の仕方いかんによっては大変強大な権力を持つようになる。
今度は内閣府、これは上位官庁ですね。その上位官庁の仕事について、総務大臣は第三者評価をやることができるんでしょうか。これはいかがですか。
それから、県も市町村に対しては、これは昔からの歴史もあると思うんですけれども、やっぱり上位官庁意識というのがありまして、分権というのは、国の仕事は国、県の仕事は県、お互いに口を出さないというのが本当の分権なんです。ですから、こういう分権を進めるということであれば、原則は知事の認可のものは知事がやる、市町村のものは市町村がやる。
通達というものは、上位官庁の下位官庁への訓令にすぎず、外部に向けて出すものではありません。何の自己判断もなくそれに盲従した銀行も同罪と思います。 それに、タイミングも間違っておりました。地価が東京都心部ではピークから既に下がり始めていたころ、この通達を出したのです。回復過程にあった病人に創業を飲ませた結果、副作用のために健康な体質に戻れないでいるのが日本経済の現状であります。
少なくとも、緊急災害対策本部というのは災害対策基本法百五条に基づきまして設置をされるわけでありまして、これはいわゆる法律に基づいて臨機応変に十分な対応ができるわけでありまして、たとえ国会が開かれてなかったとしても、そこに法規的な対応というものが十分可能になる、また上位官庁の許可を待たなくても必要な方途というものを、手段というものを実務者が講じることができるわけであって、今政府としてもいろんな機関を設
一般的に申し上げれば、上位官庁につきましては「当局」というような用語を用いますし、下位の官庁につきましては「機関」というような用語を用いております。それが一つでございます。ところが御指摘のように、同じように許可証の発給につきましてソ日協定では「日本国の権限のある当局」というふうに表現されておりますし、日ソ協定の五条におきましては、ソ連の「権限のある機関」というふうになっております。