1960-03-02 第34回国会 衆議院 建設委員会 第7号 これは事実上今心配ないというのじゃなくて、この法を改正しなければ海岸事業はここに入れないように、ちょっと見るとありますから——これはまた治山治水緊急措置法の提案になったときにあとでいろいろ御質問しますけれども——この法律を改正しなければ入らないのじゃないかと思うのです。 いま一つ、現行法では、災害復旧の場合は別にして、海岸の改良事業その他は二分の補助ですね。 山中吾郎