2012-03-07 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○榮畑政府参考人 年金給付月額で考えますと、代行部分と、それを超えるいわば加算部分、上乗せ部分との比は、おおむね約四対一というところでございます。
○榮畑政府参考人 年金給付月額で考えますと、代行部分と、それを超えるいわば加算部分、上乗せ部分との比は、おおむね約四対一というところでございます。
今回私どもが提案している、先生から見ると名前が気に食わないということですが、地球温暖化対策のための税、いわゆる石石税の上乗せ部分というのは、主に納税義務者というのはやはりエネルギー業界を中心にということになります。
代行部分とその上乗せ部分を含めまして、全体として必要な予定利率を決める、その予定利率を達成できるように、それぞれの基金がどういう運用をするかということを決めている、こんな状況になってございます。 国民年金基金の方は、先ほど申しましたとおり、個々の基金ではなくて、基本的には、その全体の九割を国民年金基金連合会がまとめて運用している、こんな状況になってございます。
委員御指摘の数字は、代行部分に加えて、いわば上乗せ部分も含めて見たときの不足している基金の数だというふうに認識しております。 一方で、朝の、これまでもいろいろな議論になってございます代行部分について、もうそこの部分も賄えないように、必要な額がない、いわゆる代行割れの状態になっているという基金の数は、全体の数のうちの二百十三基金、こういうことになってございます。
提案されております租税特別措置法案、この中に、研究開発減税の上乗せ部分の二年間延長というのがあります。この点を私は、先日、本会議で財務大臣にお聞きしましたが、その際、財務大臣は、平成二十一年度、大企業で五百十二件、中小企業で千十九件の適用があり、幅広く活用されている、こういうふうにお答えになったわけです。 確認したいんですが、日本の法人数は幾らありますか。
○安住国務大臣 十六歳から十八歳までの上乗せ部分の廃止でございますけれども、所得税で九百五十七億、個人住民税で三百九十二億ですから、計一千三百四十九億円でございます。
それから、過去の実績の上に成り立っているから、開発のある部分は既にやっているので上乗せ部分が少ないということもあって、相対的に高くなっているんだろうという気がします。 それと、今回の場合は、四十五ナノというリソグラフィーの半導体を使えという要求をどうもしたようなので、そのために、例えば富士通としてもやはりラインを持たなきゃだめだということがあって、それで見かけ上高くなっているんだろうと思います。
事情はよくわかりましたので、こういうふうに、いわば上乗せ部分の二十五万円部分がなくなって非常に不利益をこうむるのが定時制やそういう特別支援学校に行っているようなお子さんを持っている御家庭だということも事情はよくわかりましたので、できるだけ改善するように努力をさせていただきたいと思います。
既存の相談員の上乗せ部分と新規の方しか使えないとかですね。 先ほど地方分権地方分権、地方主権とおっしゃった割には、これが非常に地方が使い勝手が悪い基金になっているんですね。おっしゃることがちょっと何か矛盾しているような気がする。地方の考え方を大事にするんだったら、まさに地方の考え方、地方にその主体性を持たせるような、そういう使い方にしていくべきじゃないんでしょうかね。
その一つは、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分は、これは復活すべきだ。そういう見直しが一点。それから、所得制限を設けるべきである。二点です。それから三点目は、低所得者層の子供たちの低減対策として、一つに、公私間格差是正のための対処をすべきだ。二つ目に、その中の一つとして、給付型の奨学金制度の導入を図るべきである。これは当初から申し上げていたことですけれども、こういう観点から見直しと。
これはぜひ、都道府県の方でこれからも、市町村に事務が移譲されても自分の県の中は上乗せの措置をしてもらいたいという意思がありましたら、多分私が知事をしておりましたら、その単独の上乗せ部分は、市町村に対する県からの交付金というようなことをすると思います。
その中で、先週には、さらにその上乗せ部分でありますＧ—ＳＩＦＩｓ、グローバル・システミカリー・インポータント・フィナンシャル・インスティテューションズ、Ｇ—ＳＩＦＩｓについての枠組みが発表をされました。まだ日本のどの金融機関がその中に入るのかは正式には表に出てはいませんけれども、ここに至る過程の中で、一説には日本外交の歴史的勝利だと評するところがございます。
○国務大臣（野田佳彦君） 今執行中の第一次補正予算の財源としても、子ども手当の上乗せ部分については見直しをし、高速道路の無料化の社会実験もこれは凍結をするという形で財源づくりをさせていただきました。さらに、三党合意等もございましたので、子ども手当については今政党間の協議をしているというふうに承知をしています。 当然、私どもが掲げたマニフェストは大切なものであります。
○国務大臣（野田佳彦君） 今回の四兆円規模の予算を組むに当たって、その財源として、子ども手当の上乗せ部分であるとか、あるいは高速道路無料化という社会実験であるとかあるいは利便増進事業、こういうものの見直しは行わさせていただきました。その上で、なお足りない部分について、厚生労働大臣にも御相談をしながら、年金財源、この臨時財源分ですね、二兆五千億お願いをさせていただきました。
○国務大臣（野田佳彦君） 今回は、子ども手当のいわゆる三歳未満のところの七千円の上乗せ部分については今回は見送らさせていただくことによって財源を確保するという形を取らさせていただきました。まあ、いろいろと議論はありましたけれども、震災に対応するための財源確保の中で、マニフェストにかかわる予算も含めて歳出の見直しをさせていただいて財源を確保したということでございます。
とはいいながらも、今般の第一次補正予算の中でも上乗せ部分の見直しをしたりしました。そして、きのうの三党合意の中で、さらに見直しの議論を進めていくことになっています。という意味では、震災に対応するためには政策の優先順位をどうするかという議論をこれからしていく、そういう意味では、恒久的永遠ということではないということになったんだろうとは思います。
それを第一の柱にしますけれども、そこの上乗せ部分といいましょうか、あるいは横出し部分といいましょうか、そういう部分については、この調整費の中でそれぞれの個別の事情に応じて対応してまいりたいと思います。
○野田国務大臣 今回御提起させていただく予定の、四月末に出す第一次補正予算の中の財源としては、子ども手当のいわゆる七千円の上乗せ部分、これはやめるということによって財源を確保するということ、加えて、高速道路の無料化、これは社会実験というものもやめて財源を確保する等々、私どものマニフェストで掲げたことの中でも見直しをしていく部分は、今回の第一次補正についても入っております。
そこで、私、提案でございますけれども、申し上げましたように、子供たちが安全で安心して学習するための学校や教育施設の復旧復興に充てる財源の一部に、いわゆる高校授業料無償化に係る予算、これ三千九百二十二億円でございますけれども、これを廃止すると、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分の国税分と個人住民税の復活がございますから、これが千四百五十九億円でございます。
いわゆるばらまき四Ｋについて、我が党が恒久財源がなく廃止を求めたことに対して、財務大臣やあるいは国家戦略担当大臣が安定財源や恒久財源を確保していると述べていますが、実際、特定扶養控除の高校生の上乗せ部分を廃止して、事業仕分けで学校耐震化や道徳教育など教育振興基本計画の施策の予算を軒並み削減をして、無理やり高校授業料無償化の財源を捻出した。
加えて、いわゆる高校授業料実質無償化については、これは特定扶養控除の十六歳から十八歳の上乗せ部分を縮小する形で対応するという形でやりました。 その延長線上に、平成二十三年度の税制改正においても、成年扶養控除そして給与所得控除、これらの控除を、いわゆる子ども手当の七千円上乗せ部分に活用させていただきたいという趣旨で御提案させていただいています。