2001-10-30 第153回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
私、聞くところによると自動車、それからパソコン等がこれからリサイクルの中に乗っかるときに、徴収方法としてはむしろ上乗せ方式の方がいいんではないかという議論を聞いております。
私、聞くところによると自動車、それからパソコン等がこれからリサイクルの中に乗っかるときに、徴収方法としてはむしろ上乗せ方式の方がいいんではないかという議論を聞いております。
○井上美代君 この点で特に注目をすべきなんですけれども、それは退職金の前払い制度、今言われましたけれども、給与への上乗せ方式の導入が広がっていることです。 これも社会経済生産性本部のアンケートですけれども、前払い制度の導入の障害になっているのは何かというアンケートをしているんですけれども、そこのところでは、前払い制度にすると所得税がかかってしまって税制上不利というのが約八割です。
この家電リサイクル法をめぐる議論の中で、価格上乗せ方式を導入した場合に、既に出回っている商品はどうするんだというような問題があって、だからできないんだというような意見もあるようなんです。 先日のＥＵの家電リサイクル法では、法施行前の製品について、十年間に限って回収料金を消費者から徴収できることとする経過措置を設けたということがあるわけですね。
この問題は、今健保連から老人拠出金を出していただいておりますが、千八百くらいのうち千五百くらいが赤字で、その要因の大きな一つは老人拠出金だと言われておりますから、これらを含めて、老人医療のあり方を独自の体系にするのか、あるいは健保連その他で上乗せ方式でやるのか、これも審議会で今二つの試案を中心に議論していただいておりますが、これも大きな課題でございます。
なお、老人保健の経営主体、これは今、老人保健制度をどうするか、独立した制度にするか、あるいは健保連等の上乗せ方式にするか、いろいろ社会保険審議会で検討中でございます。これは非常に大きな課題でございまして、我々としては最重点に取り組んでおりますが、なお結論を得るに至っておりませんので、今先生の府県単位ということも、一つの参考意見として承らせていただきます。
それはいまからまた質問を続けますから、その中でぜひお答えをいただかなければなりませんが、京都市の場合は、いわゆる保証金上乗せ方式、デポジット制でやりたいというふうに考えておられまして、それを条例案として具体的に示していらっしゃるわけなんでありますけれども、この制度について、環境庁長官にも、どうお考えになっていらっしゃるかというあたりをまず大まかにお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（橋口收君） アドオン方式は、日本語で申しますと上乗せ金利方式、あるいは金利上乗せ方式というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、これはアメリカでも十数年前に問題になった問題でございますし、また日本の事例で申しますと、かつて正規の金融機関である相互銀行の行います相互掛金につきましても、表面のレートと実質的な債務者の金利負担との間に相当大きな懸隔があるということが問題になったわけでございます
それは上乗せ方式といって今度本年度償還部分までを貸し付ける、それを入れて返還期限を新しいのと加えて六カ年。そうすると、六カ年の返済の負担というものは、前の部分まで新しくしょって負担がまた続くわけです。だから、私が要望したいのは、その部分だけは新しい災害の償還期限を延期しなさい。