2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
日ＥＵ・ＥＰＡの影響についても、上乗せで体質強化を講ずるというふうに理解をしているわけですけれども、この上乗せ対策、どういったことが行われているのかについて御答弁をよろしくお願いいたします。
日ＥＵ・ＥＰＡの影響についても、上乗せで体質強化を講ずるというふうに理解をしているわけですけれども、この上乗せ対策、どういったことが行われているのかについて御答弁をよろしくお願いいたします。
この提言書の中で、こういうことをやれば、例えば、土壌汚染、地下水の暴露による健康被害の防止とか、揮発性ガス、ベンゼンとかシアン化合物が建物内に侵入して生鮮食料品への影響を防止するために必要な上乗せ対策、こういう位置づけでこういう提言がされているわけです。
特に、新たな経営安定対策として導入されました漁業共済の上乗せ対策、いわゆる積立ぷらすについてもそうなんですが、加入条件といいますか、加入要件が五つありまして、その中には六十五歳未満でなければ対象にならないとかというそういう条件、これも前回の私は委員会で取り上げて、こういうことはやめるべきだというふうにずっと申し上げてきました。要は、要件緩和をしていかなきゃならないと思うんですね。
これまでの検証で、米価が一万八百円にまで下がって、実際の稲得補てん額と計算上の補てん額との差が一万四千三百三十一円という金額に達して、担い手経営安定対策が発動されないということが明白になり、担い手経営安定対策が稲得の上乗せ対策として実際には機能しない。つまり、政策目的である稲作収入の安定を図るということにはなっていない、このことが明らかになりました。大臣、その点、よろしいですね。
これは、生産調整に協力される方すべての対策でございますが、この稲作所得基盤確保対策の上乗せ対策といたしまして、一定規模以上の水田経営を行っておられる担い手の経営安定を図るという観点から、担い手経営安定対策ということを講ずるということでございまして、そういう意味で、担い手に重点化した対策を上乗せしたということで御理解いただきたいと思います。
例えて言いますと、水田農業構造改革交付金の算定の基礎におきます担い手につきましては、将来の期待される認定農業者と特定農業団体を担い手として算定をしておりますし、担い手経営安定対策におきましては、この対策が、稲作収入の減少等が大きい、その影響の大きい水田農業の担い手ということの上乗せ対策でございますので、これは一定の規模要件といったものを付加しておるということもございます。
そのため、すべての生産調整実施者が対象となります稲作所得基盤確保対策の上乗せ対策として実施をしております。 そういう意味で、この担い手につきましては、委員が申されたように、一定の規模という規模の要件を付加しております。
このような観点に立ちまして、一定規模以上の水田経営を行っており、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい担い手を中心に、対象に、米価下落影響緩和対策の上乗せ対策としての担い手経営安定対策を講ずることとしております。
それから、生産調整のメリット措置としての米価下落影響緩和対策があるわけですが、その上の上乗せ対策としての担い手ということでございます。
この対策は、米価下落影響緩和対策の上乗せ対策として、水田営農の担い手の経営安定を図るためのものであると理解をしております。このような対策の性格上、すべての農業者を対象とするわけにもいかないだろうという点、したがって、対象者に一定の規模要件が設定されていることも理解できます。
○副大臣（太田豊秋君） ただいま、担い手の経営安定対策の問題でございますが、これは米価が下落した場合に稲作収入の減少の影響が大きい水田営農の担い手を対象といたしまして、米価下落の影響緩和対策の上乗せ対策として措置するものでございまして、その機能といたしましては、担い手の経営の安定を図ることに加えまして、水田農業の構造改革を加速化させることも期待しているものでございます。
こういう考え方でございますので、産地づくりの中の米価下落影響緩和対策は生産調整を実施するすべての農業者が対象になりますが、上乗せ対策としての担い手経営安定対策につきましては、構造展望等におきます望ましい経営規模に近づく努力を促すという観点で面積要件を付しておるわけでございますが、具体的な数値といたしましては、構造展望を踏まえまして、おおむね二分の一ということでやっております。
○亀井国務大臣 今般のこの米政策の措置におきまして、担い手経営安定対策、これは大変重要なことでありまして、水田営農の担い手を対象といたしましてこの米価下落影響緩和対策を上乗せ対策として措置するものでありまして、担い手の経営の安定を図る、この機能に加えて、水田農業の構造改革を加速させるということを期待するわけであります。
また、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策の上乗せ対策としてこの経営安定対策が取られるということで、やはり米価下落の影響を受ける、それがかなり大きいということでないといけませんので、その意味では一定規模ということでの面積要件を決めてございます。
私学についてはなかなか大変だと思いますけれども、私学には申請によって文部科学省から補助金が渡され、それから何人聴覚障害者がいるというようなことで上乗せ対策というのもあるということなんですけれども、一番その末端にいる、さっき自分で一生懸命探しているような、そういう学生さんに聞きますと、本当に大学はそういうお金を自分たちのために使ってくれているのかな、なかなか見えないなという話があるんです。