2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
西村大臣は、東京都の上乗せ分だから自分は関与していないかのような答弁を行った、今日の質疑のやり取りでもそうですね。 今日は、各紙報じていますけれども、六月十一日、各都道府県宛てに内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室の連名で事務連絡が発出されていた。
283件の議事録が該当しました。
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2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
この特定扶養控除ですが、十六から十八歳のところに積んでいた金額上乗せ分を、今回、今回というか、前回の改正のときに廃止を一緒にしています。年少扶養控除とともに、十六から十八の上乗せ分二十五万を改正していて削除していたということでありまして、本当であればここも含めて復活を私は求めたいというふうに考えております。とにかく、これを見ていただいたら分かるとおり、かなり複雑なんですね。
2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
しかし、これまでの方法では、上乗せ分は基本的には所得税や住民税は課税、社会保険料の計算の基になる標準月額報酬にも含まれることになります。 所得税率が一番下の五％の所得水準と仮定しても、所得税五％、住民税一〇％、そして労使合わせての社会保険料負担は約三〇％となりまして、せっかく企業が頑張って支援しても約四五％は税と社会保険料になってしまうわけであります。
2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
実際に、紹介したように、地域活動支援センターというのは市町村事業になっていて、交付税措置しています、百分の五十です、上乗せ分といっても、実質届いていないわけですよ。だから、そういうのは確保できたとは言わないんです。だから、今後について不安が解消されないということになっているんだと思うんですね。 それでですよ、重ねて聞きます。
2020-05-26 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
年金制度の我々の問題意識は、最低保障機能がどんどん劣化をしていく、基礎年金部分が長い長い調整によって、先ほど田島委員からも指摘を改めてしていただきましたが、それこそが問題で、無年金、そして低年金者、これからますます、とりわけ前回も申し上げましたが単身の高齢者世帯、とりわけ単身の女性高齢者世帯、これは小川先生も指摘をされました、これをどうしていくのかという議論なのに、ここに税制優遇措置更に投入をして上乗せ分
2020-05-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第19号
○石橋通宏君 何言われているのかさっぱり分かりませんが、これ、雇調金、後ほど雇調金の話も聞きますけど、雇調金だって、一般財源から雇調金の上乗せ分持ってこようかという話されているじゃないですか。同じことを失業給付でも、既に失業された方々でも上乗せ給付を判断でやればいいじゃないですか。 総理のその決断が、今、多くの国民、困窮状態にある方々、待っているんですよ。
2020-04-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第8号
困ったときに、教務課とか学生課の方から連絡があって、奨学金で一年に一回だけこの上乗せ分が使えるよとか、学校側は把握しているんですよね、どの学生が必要なのかどうか。なので、まずは学校側としっかりと連携を取って、必要な学生さんに情報が届くようにしていただきたい。
2020-03-03 第201回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（衛藤晟一君） 手当について私は本当は申し上げる立場にございませんが、試算では四兆掛かりませんので、今、子ども手当は全員に月に一万あるいは一万五千円を出していますので、上乗せ分から計算して所得制限入れますと、ちょうど先生が出している一兆五千億ぐらいで足りるというのが私個人の試算でございます、これは省による試算ではございませんので。
2019-11-12 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○佐々木（隆）委員 もう一点、上乗せ分。
2019-05-21 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
報復関税分の価格転嫁ができないということは、輸出する側である中国企業が関税の上乗せ分の損を丸々かぶるような形に、中国の方ではなっています。一方で、中国の物価はというと、今、食品を中心に実は物価が上がっている。つまり、アメリカによって価格転嫁が進んでしまっていることになります。
2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
各地方団体におきましては、この使途の範囲内におきまして、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございまして、超過課税による府県等が実施している事業の上乗せ分への活用も、森林環境譲与税の法律上の使途の範囲内であれば可能な仕組みでございます。 逆に申しますと、この範囲内でなければ活用はできないということでございます。
2018-03-27 第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
柏市では四万円上乗せ分です。そして住居手当は八万二千円、これは限度額です。茨城県では、多分つくば市が三万円出していますけれども、なかなか、出せる自治体はいいですけれども、こういう市の地方自治体の政策について問題があるのは、例えば柏市が、今話したように、東京も四万円でしたね、東京も四万円出しています。柏市四万円、そして住居手当限度額八万二千円出している。
2017-05-12 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
それは、今の分けてということは、導入時と五％のときの上乗せ分と、それから八％のときの上乗せとちょっと分けて議論したいと言ったのは、八％の増税の際、今、導入時と五％への対応の、項目ごとの上乗せと違ったやり方をしているんだと思うんです。そのとき、なぜ従来の項目に上乗せするやり方を変えたのか、どんな議論があったのか、ちょっと、それをぜひ、お答えいただきたいと思うんです。
2017-04-19 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
通知でも、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的に考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用をお願いしたいということで、介護保険になることによって時間数が制限された場合、その上乗せ分は障害のサービスで受けられるようになるということは今でもそうなんですが、ここで心配することは、例えば上乗せサービスでも、ほかに適当なところがないということで障害
2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
今回、託送料の上乗せ分をどうするかということについては、先ほど申し上げましたように、現在検討中でありまして、詳細についてはまだ決まっておりません。
2017-04-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
今後、この研究支援をしていただくときには、是非そうした上乗せ分の臨床研究の管理の費用も考えていただいて、モニタリングもしなきゃいけないわけですから、それはお考えいただきたいんですけど、これＡＭＥＤに質問しようと思ったら、財布を握っているのは厚労省だから厚労省に聞いてくれと言われたものですから、担当でお答えできる方、お願いしたいと思うんですけど。
2017-04-05 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
ほかの電力会社とは違うとか、こういうことになりますから、あえて今重ねて聞かせてもらったんですけれども、この上乗せ分を払うのは消費者ですから、利用者ですから、にもしっかりとわかる形で、図表なんかも使いながら丁寧にそこは説明をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
2017-03-24 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そして、またさらに、この地域差の上乗せ分というのは、人件費だけにこれはなっているんですね。しかし、実際には、大都市部と地方では、人件費以外にも、物価とかいろいろな、部屋を借りる賃借料とか土地代とかを含めてなんですけれども、こういうものは非常にやはり格差があるわけですよ。ですから、そういう格差も含めて、やはりこういう地域差というものは勘案をする必要があるんじゃないか。
2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これまで、解決策として、ゼロ税率や軽減税率、所得税や法人税の特例などさまざまな案が挙がっておりますし、去年の三月には、医師会が、病院団体や歯科医師会、薬剤師会など関連団体の意見を取りまとめて、非課税のまま、診療報酬による上乗せ分を上回った場合に超過額を還付するという、医療界として一体化した案を提示しています。
2016-10-26 第192回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
塩崎大臣、年金を最優先でまさにこの上乗せ分を確保する、予算六百五十億、満年度で確保できているんですから、年金を最優先すべきじゃないですか。無年金者救済を最優先すべきじゃないですか。後回しなんですか。どうなんですか。