2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
御案内だと思いますけれども、二〇一九年、アメリカの上下院においては、南シナ海・東シナ海制裁法案というのが、共和党、民主党の有力議員が名前を連ねて提案をしています、まだ提案中ということで、かかったままですけれども。読んでみますと、やはりアメリカは、今申し上げたように、他国の領有権主張については立場を明確にしないという伝統的な政策というものは変更すべきだとこの法案には書いています。
御案内だと思いますけれども、二〇一九年、アメリカの上下院においては、南シナ海・東シナ海制裁法案というのが、共和党、民主党の有力議員が名前を連ねて提案をしています、まだ提案中ということで、かかったままですけれども。読んでみますと、やはりアメリカは、今申し上げたように、他国の領有権主張については立場を明確にしないという伝統的な政策というものは変更すべきだとこの法案には書いています。
去年の八月に、米国の国防授権法二〇一九年法が上下院で可決され、そしてトランプ大統領の署名で成立しました。その施行が徐々に近づいております。これはどのような内容か、重要な点をちょっとだけおさらいさせていただきます。これは資料一でまとめました。
しかし、その内容は結局はＴＰＰとほぼ同じだったということで、今の大統領がアメリカに行ったとき上下院の合同会議で演説をさせられたというぐらい非常にアメリカから優遇されたことがございました。今、韓国ではどうなっているかと。御存じのとおり、三大財閥の株はほとんどアメリカです。それから、地産地消という学校給食、これもやめてしまいました。
フランスでも、大統領が指名する委員長及び上下院が指名する委員から構成されるＣＳＡが放送行政を所管。イギリスの場合は、ＢＢＣへの特許状の付与など、こういったものについては大臣を長とする文化・メディア・スポーツ省が所管、放送内容に関する規律に関しては、やはりメディア・スポーツ省の大臣が任命する委員から構成されるＯＦＣＯＭ。こうやって、各国の事情はさまざまなんです。
例えば、アメリカは、大統領が任命する委員から構成される合議制の委員会であるＦＣＣが放送行政を所管していますし、フランスでは、大統領が指名する委員長及び上下院が指名する委員から構成される合議制の委員会がございます。イギリスも、英国放送協会、ＢＢＣへの特許状の付与など一部の許認可は、大臣を長とする文化・メディア・スポーツ省が所管しております。
アメリカの大統領選挙と上下院両院選で選挙運動につぎ込まれた総額が六十億ドルにも達していると。すごい金額ですよね。ちょっと日本の比じゃないのかなとは思うんですけれども。
○公述人（広渡清吾君） 最初に申し上げたように、今回の法案の背景になっているのは、これは、四月に安倍首相がアメリカの上下院の合同の会議で話をしたときにこのように指摘しているわけです。今回の法案は八月末までに成立させますというその法案の位置付けですけれども、戦後始まって以来の大改革であると言っています。
さて、安倍総理は、六十年ぶりの大改革とか、岩盤規制をドリルであけるんだということを、ことしの施政方針演説でも、あるいはアメリカに行っても、上下院で演説でおっしゃっておられました。
総理のアメリカ訪問は成果があった、上下院での合同の演説も良かった、アメリカ側の評価も高かった、総理の本会議の御報告もありましたけれども、一般的にはそういう評価だと思います。私もこの間申し上げましたが、総理の訪米で、日本の総理大臣がアメリカの議会で演説をされてアメリカから高い評価を受けたことについては多とします、そうこの間も申し上げたとおりです。
そして、その後、日米首脳会談に同席をし、そして、アメリカ議会での総理演説、池田勇人総理から数えますと五十四年ぶり、上下院合同会議における演説としては歴史上初めての総理演説の場にも出席をしてまいりました。 改めて、日米同盟の意義に思いをめぐらし、そして日米同盟の力強い関係を内外に示すことができたと振り返っております。 そして、その後、日本の外務大臣として初めてキューバを訪問させていただきました。
しかし、先ほど上下院の演説のお話を外務大臣は触れられましたが、若干気になったこともありましたので、幾つか指摘をしていきたいと思います。 私もＣＳＩＳやブルッキングス研究所等で若干セミナー等も出席をしてまいりました。そこで私が申し上げたのは、安全保障法制については、一つは、国会の審議をまだしているわけではない、法律もまだ提出をされているわけではないと。
先日、投開票が行われた米国の議会選挙、中間選挙で野党共和党が上下院とも過半数を制した、オバマ大統領率いる与党民主党が敗北ということであります。オバマ政権が任期を二年残して厳しい政権運営を迫られると。
米国の上下院の情報特別委員会が行っているのは、インテリジェンス機関による活動の監視と、予算に関する審議等であります。また、上院の情報特別委員会は、大統領が指名したインテリジェンス機関の長等に対する承認を公聴会で行う権限を持っております。
大臣就任以来、外務省にお願いしまして、できるだけ、米国の議会の方が訪日する際に防衛省にも来ていただきたいということでお願いし、既に三十人以上の上下院議員と議論をさせていただきました。
イギリスは、上下院両院の議員が九名いまして、これは、首相の推薦に基づいて、各議院で任命をされるということで、いわゆる閣僚経験者で、非常に情報に精通された方がおられます。それからドイツは、議会統制委員会ということで、これは下院にありますけれども、メンバーが九名ということで、与野党で協議をいたしまして、院で、過半数で人選をしているということでございます。
この際、私どもとしては、手のうちを極力明らかにすることなく、明確にこのことについては抗議を行い、その中で国際社会も日本の立場を理解し、アメリカの上下院両方とも日本に対しての支援をするような決議をしていただきましたことは事実でございます。 ＮＳＣにつきましては、これは四日からスタートをしたということになります。そのとき、会合は確かに持たれました。
○衆議院議員（中谷元君） この点は日本維新の会の方からの御提案で修正協議で協議されましたが、片や国家が保有する情報を流すという点と、恣意的に、各省庁が特定秘密を指定しておりますので、それが正しいものであるのか監察をするようなものをつくる必要があるということでございまして、総理も答弁されましたけれども、米国における情報監察局また上下院の調整局なるものをもって首相がそれが適正に行われているかどうか判断する
まず、一般論を申し上げますと、上下院の各委員は、被用者に対して、機密適性評価のための身上調査と、同委員長による適性認定、機密不開示契約への署名義務、及び、同委員会により決定される、厳格な、知るルールの適用を行っております。 上院と下院では機密保持宣誓について大きな違いがありますが、非常に細かいものでありますので、省略させていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣 まず、冒頭にお触れいただきました、何かどちらが先に行動を起こした、しかけたかということに関して、これはしっかりした対応をしてほしいという御指摘はまさにそのとおりでありまして、ことし一月に発生しました中国の艦艇による我が国艦船に対するレーダー照射事案につきましては、外務省、防衛省一体となりまして外交的に努力を重ね、国際社会の中で、中国に対して、非があるということ、そして、アメリカの上下院議院
これが一点と、もう一点は上下院のグアム移転の点ですか。これは私が答える話ではなくて、政府にお聞きいただくべき話じゃないかと実は思うんですが、ただ、グアム移転、特に普天間基地を含む日米合意について、私は基本的には一点を除いてあれは賛成なんです。ああいう基地負担の軽減、その他しっかりやるべきだと私は思いますが、ただ、普天間基地の移設先を辺野古というのは、これはもう現実的には非常に難しいですよと。