2009-04-10 第171回国会 衆議院 外務委員会 第8号
すなわち、電線、上下水道管等を埋設する事業、これを含んでおります。 この基幹ユーティリティーと、従来から民活事業と説明をさせていただいておりますインフラ事業との関係について、できるだけわかりやすく御説明させてください。時間をとって恐縮です。
すなわち、電線、上下水道管等を埋設する事業、これを含んでおります。 この基幹ユーティリティーと、従来から民活事業と説明をさせていただいておりますインフラ事業との関係について、できるだけわかりやすく御説明させてください。時間をとって恐縮です。
アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業は、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の電線、上下水道管等の改修、またこれに関連して敷地造成を行うものでございます。この地区の他の基盤整備はアメリカ側が行う予定であります。
この中で、最初に書いてあるアプラ地区の基盤整備事業ということで、「既存の基幹ユーティリティ(電線、上下水道管等の敷設)の改修」という形が載っておるわけでございます。 若干御説明しますと、これが六・五ヘクタール、敷地造成も含んで、こういったインフラの整備を行う。このお金が下の方に出てきますが、百七十四億のうちの百四十三億円を使うという形であります。敷地造成はたったの五億円という形であります。
その中で、アプラ地区において我が国が負担する基盤整備事業というのは、海兵隊が専ら利用する地区において、主として老朽化した既存の基幹ユーティリティー、これは具体的には電線とか上下水道管等の埋設でございまして、普通の施設整備に伴うものでございますが、これを改修したり、これに関連した敷地造成にかかわるものがございます。
それからパイプラインの事故につきましては、主として第三者の工事などに起因するものが多くございますが、道路には経営主体を異にする埋設物——ガス管とか上下水道管等の経営主体を異にする埋設物が多いのでございます。したがって、その保安対策の一元化が困難であるのに対しまして、国鉄の用地は、国鉄が完全に把握しておって、道路利用などに比べて最高の保安が期待できる、維持できる、こういうことでございます。
不幸にして、今回の大阪市は、現在、全く共同溝がなく、しかも、今後、わずかな計画しか持っていないのが実情でありますが、従来、共同溝については、電線、電話線、上下水道管等を収容する傾向が、東京、名古屋市等である程度進められておりますけれども、ガス管を収容することは、マッチとガソリンをともに収容する危険な方法と考えられてきたようでありますが、昨今のごとく、電線被覆の技術が高度に発達し、スパーク等の危険も相当程度