2016-04-26 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（高橋道和君） ただいま委員に御指摘いただきました上下水道工事費等の費用につきましては、現行のＪＳＣ法附則第八条の三第一項の規定に基づき、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたいわゆる特定業務の範囲に含まれております。
○政府参考人（高橋道和君） ただいま委員に御指摘いただきました上下水道工事費等の費用につきましては、現行のＪＳＣ法附則第八条の三第一項の規定に基づき、文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたいわゆる特定業務の範囲に含まれております。
ただ、例えば、先ほど言いました千五百八十一億円、当初の設計監理等を含めて、そのほかに上下水道工事およそ二十七億円、埋蔵文化調査費十四億円等々も計画をされているところであります。
市の契約関係の実態について申し上げますと、公共工事の契約は、土木建築等を初め管工事、電気工事、上下水道工事、耕地・林道工事、水産工事等の各種に及んでおります。各工事とも契約については市の建設部の契約管理課というところに集中管理をいたしております。集中管理をしているというのが管理運用としては特色ではなかろうか、こう思っております。
あるいは上下水道工事のように、比較的小規模事業場が施工することが多い場合には、発注機関との連携の強化を図ったりいたしておりますし、それから木造家屋建築、これなどはまさに零細な事業者がやっているわけでございますが、建築行政機関との協力関係あるいは専門工事業団体等の指導を通じまして、自主的な災害防止活動の促進を図るというようなことでやってまいったわけでございます。
問題の多い上下水道工事とか木造家屋工事等の小規模工事につきましては、工期も短く、工事現場も広範囲にわたっておる、しかも多数散在しておる、また、やる施工業者も中小零細の人が多い、こういうようなことでございますので、災害防止に対しましてもこういった実情に合ったやり方をとっていかなければならない、こういうふうに考えているわけでございまして、このためには、そういった発注機関等の協力も得まして工事の施工状況を
特にその中でも問題の多いのが上下水道工事とか木造家屋工事等の小規模の工事でございます。下水道の水道工事等の発注機関の協力も得まして、工事の施工状況を把握して、工事が実施されております一定の地域とかあるいは期間を定めまして、いわゆる集中的なパトロール監督を実施したり、あるいは建設業のいわゆる店社別の監督指導、こういうことをやりながら効果的な監督指導を行っている次第でございます。
特に、中小規模ということで問題の多い上下水道工事でございますとか、あるいは木造家屋の工事など工期が短くてしかも工事現場も広範囲にわたって多数のものが散在しておる、さらにはまた、施工業者も中小零細業者が多いなどの特殊性がありますことから、これらの災害防止対策もこういった実情に見合ったものである必要がございますので、労働省では、上下水道工事などの発注機関の協力も得まして工事施工の状況の把握に努めておりますとともに
○政府委員（津澤健一君） 御指摘のように、小規模の建設工事というのは全国四十数万の建設業者が各地で行っておるわけでございまして非常に数が多いわけでありますが、しかし私どもは限られた監督の能力の中でも、従前から建設業の労働災害の防止には重点を置いておりまして、特に上下水道工事とか木造建築工事などの小さな規模の工事は工期が短く、かつ現場もあちこちに散らばって非常にむずかしいわけではありますけれども、こういった
この実態を見ますと、一番多いのが建設工事をめぐるものが六〇％でございまして、それに続きまして、上下水道工事をめぐるもの、それから職員の採用をめぐるもの、それから大規模の開発工事をめぐるもの、こういったものがそれぞれ一三％ぐらいを占めておるというふうな状況でございます。また、ことしに入りましてから、三月末でございますけれども、いまの段階で、三つの事件と、首長だけでございますが三名でございます。
それと同時に、地盤には余り問題がない、大体そういうような考えだったようですが、軟弱地盤がはっきり明らかになった、それ以後、パイプラインの工事は上下水道工事と同じ程度の簡単な工事だから、地下水枯渇や地盤沈下の心配はない、こういうように変わってきているわけです。いままでの三鷹市であるとか町田市、この下水道工事、地盤沈下の被害、これはもう現実に起きている問題であって、他の方に例があるわけです。
それは現在地下鉄工事、あるいはビル工事、上下水道工事、ガス工事の現場から排出されます建設残土は、東京、大阪など大都市では莫大な量に上っていると思いますけれども、その量はどのくらいになっているんでしょうか。
○大出委員 念のために申し上げますが、これは、神奈川県管工事協同組合というのがございまして、つまり上下水道工事をやっているわけです、この水洗その他の問題も含めまして。三百二十業者がございます。理事長は鈴木さんという方なのでありますが、みんな二人から五人くらいの零細業者が山ほどおるわけです。この東陶のいまの流通経路の中に三井系統の資本が入っている。
特に海洋博に関連した上下水道工事の特別会計、これを見ますと、四十八年度が自己資金五千五百万円余り、起債五億七千九百万円余り、さらに五十年海洋博を目ざして、四十九年度、これでいくとすれば自己資金一億二千七百万余り、起債四億八千九百万円余り。この両年度合わせると自己資金が一億八千三百万円余りですが、起債が何と十億六千九百万円余りになっている。
実は水道工事をやる、上下水道工事をやるということで自然に失業者が収容されてくるという形が望ましい形であって、私はこのやり方は労働省の予算に計上して、それを厚生省が移管してもらうということには私は反対です。こういうやり方は建設省も同じような例がありますけれども、将来改めるべきじゃないかという意見を述べまして、建設省も同意見である。
、厚生両省間に、協定された水道事務処理に関する覚書を分析してみまするに、本覚書を協定するにあたり、時の国務省文書課長から社会局長官にあてた上下水道の工事及びその補助に関する事項の所管に関する件という公文書の中には、「厚生省が十分の責任をもつて上下水道に関する工事の設計、監督、指導をなすためには、道路、河川、堰堤その他一般土木工学に関する各種権威ある技術官を相当数置くことを必要とすれば、しかも今日の上下水道工事
同時に上下水道工事に関する事項というのが建設省にあるのであります。今回の機構改正は、主としてなるべく手廣くやらないで、簡素化に主点を置いたという最初からの御説明でありますが、そうであるといたしますならば、両省間に権限の重複変更を來すがごとき改正をするのは無意味である。