2013-04-05 第183回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そして、先ほどウクライナ、ベラルーシ、さらにはカザフスタンのケースを申し上げましたけれども、実は、ＣＩＳの、ソ連からの移行をするに当たっては若干時間の前後もありまして、実際、ゴルバチョフ大統領が辞任をして、事実上ソ連の崩壊と言われているのは九一年の十二月の二十五日なんです。そして、実はＣＩＳの議定書があって、その中で、核兵器の管理についてのそういった文書が出たのは十二月の二十一日なんですよ。
そして、先ほどウクライナ、ベラルーシ、さらにはカザフスタンのケースを申し上げましたけれども、実は、ＣＩＳの、ソ連からの移行をするに当たっては若干時間の前後もありまして、実際、ゴルバチョフ大統領が辞任をして、事実上ソ連の崩壊と言われているのは九一年の十二月の二十五日なんです。そして、実はＣＩＳの議定書があって、その中で、核兵器の管理についてのそういった文書が出たのは十二月の二十一日なんですよ。
千島は条約上ソ連が取ると。しかし、北方領土は千島ではないというのが日本の理解だったわけですけれども、それで徐々に徐々に北方領土に入り込んできて、最後に国後島を支配したのは九月に入ってからです。終戦は八月十五日でしょう。九月に入ってからなんですよね。
ところが、事実上ソ連が実効支配している。その中でどういう線引きをし、どういう交渉を行ってきたのか。これは、これからの竹島、尖閣諸島の問題で大変参考になることでございまして、これは外務省がいいのか水産庁がいいのかわかりませんが、どちらからかひとつ具体的な御回答をお願いしたいと思います。
現在、途上国の債務問題が未解決の上、ソ連、東欧などからの資金需要が高まっていますが、国際金融市場における日本の役割にこたえる意味でも、政府、大蔵省としては一日も早い健全な証券市場の再建を行うべきです。今回の損失補てんの事実を解明し、新たなルールづくりを行い、投資家の信頼回復に努めるべきだと思います。総理大臣の御決意を伺います。 次に、政治改革についてお伺いいたします。
そうしますと日本はＥＣに経済活動として進出しやすい、単にソビエトを助けるのではなくして、今後日本の経済活動がますます困難をきわめてくる中に、日本も国際的に、経済的に活躍して、なおかつ安全保障上好都合ではないかというふうに思っておるのですけれども、そういう東欧に援助をする関係上、ソ連も少しやるべきではないかと考えております。 以上でございます。
だといたしますと、この日ソ共同宣言というものは、既に事実上ソ連側も出発点の認識に立ち戻ってきているというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
○橋本国務大臣 今、数字につきましては局長からお答えをさせたわけでありますが、欧州復興開発銀行の対ソ支援というものにつきましては、この協定上、ソ連への投資額は、ソ連が実際に払い込んだ資本の範囲内に制限をされております。協定の八条の四において、払い込みの資本の範囲内ということでございます。これについてもさまざまな論議があることは事実であります。
去る九月に発表されました防衛白書によりますと、まだまだ、ソ連の潜在的脅威という言葉自体は削除したけれども、事実上ソ連の脅威はある、こういうふうに申しておりますが、そんなことはありません。ソ連の脅威というのはもう全くなくなってきたと見るべきであります。
しかも、東欧諸国はみんな共産党を名のるのをやめたとか、自由選挙とか、事実上ソ連を盟主にして東欧諸国が団結をして一つの軍事行動を起こすなんという、そんな力は衰弱して、もうなくなっちゃっている。単なる——もちろんまだあるのはわかりますよ。
先生御指摘の旅券法の件につきましては、現在北方領土が事実上ソ連の支配下にあるという現実を踏まえますと、その実効においてこれを規制をするということについてはなかなか困難を伴う面もございますので、この点につきましては慎重な配慮を要するという点がございますことは御理解いただきたいと思います。
例えば、千島とか樺太とかあるいは満州とか、事実上ソ連の軍事力なりソ連の権力の支配下に置かれ、本土に抑留された者と同じような辛酸を経たと、そういうケースもあるわけですね。そういうケースについて、さらに配慮、検討する余地がないかどうかということが一点であります。
さて、外交上ソ連は大きな意味でのペレストロイカの一環として新しい思考でやっていくんだ、こういうことをつとに言っておるわけでございまして、新しい思考って何だ。
つまり、対抗上、ソ連が百弾頭アジア部に設置するとすれば、あなたの方もアラスカに置いていいではないかということは日本政府の意向として残っておることになりますな。どうですか。
これまで政府は、仮想敵国は憲法上とらない、また防衛対象国という態度もとらないとしてきているんですけれども、事実上、ソ連の原子力潜水艦に対してこれだけ日米で一緒にやろうというのでしょう。ソ連を防衛対象国あるいは仮想敵国、そういう態度に変更したんじゃないですか。
そういう国だけが非同盟諸国会議をつくっているのであるならばそれは一つのまとまりがあると思いますけれども、北朝鮮にしましてもキューバにしましても、フォーマルな形の同盟条約はないにいたしましても、事実上ソ連の同盟国と言って差し支えないのじゃないか。
防衛政策一つとってみましても、日本の防衛は平和憲法のもとで、専守防衛、非核三原則、武器輸出の抑制といった、要するに小規模かつ限定された侵略に対抗して国土を守る、国土防衛ということが日本の防衛政策でございまして、これはやはりアメリカのように、世界戦略上ソ連に対して軍事優位を確保するというのとは大分話が違うわけでございまして、日本には日本の行き方があるわけでございます。
私は、たまたま数年来日ソ友好議員連盟の事務局長という役柄を仰せつかっております関係上、ソ連を訪問する、あるいはソ連からおいでになるお客さんが政府の方々なり衆参両院議長に表敬訪問されるときには御案内するという役目も持っておるわけでありますが、去年、大韓航空機撃墜事件以降、日ソ関係がアフガン問題も含めて大変厳しい状況の中、私は佐藤文生さんと一緒に春にモスクワを訪問して、懸案のソ連の国会代表団を日本に迎える
一言、先ほど大臣が答弁されましたことに関連して補足させていただきたいと思いますが、本来民事上の、全く司法上の賠償責任の問題と、それから国際法上ソ連の行った不法行為に対する日本国としての、国としての損害賠償の請求というものは一応性格的には別なものでございまして、前者については、大臣の答弁がございましたように裁判所において決める、そのときに大韓航空の責任というものがどの程度立証されるのか、どの程度の関連
○国務大臣（後藤田正晴君） 北方四島が日本の固有の領土であるということは、これは歴史的にも、また条約上も私は極めて明確になっていることであると、かように考えておりますが、事実上ソ連が占領しておるといったようなことで、我が国としては国民的な課題として、何としてでも北方四島を返還をしてもらいたいということをこれは根強く主張し続けていかなければならぬと、こう思っておるわけでございます。
その上、ソ連側が自己の非を率直に認め、真相を公表するようにわれわれは要望しているのでございますが、このような納得する措置をいささかも行っていないということは、はなはだ遺憾千万であります。われわれは、世界の諸国民の皆様方とともに、あくまでこの責任の所在を明らかにし、われわれが納得する措置を要求して、実現いたしたいと思っております。