1957-11-08 第27回国会 衆議院 商工委員会 第2号
しかし、各鉄鋼会社の収益の上り高によって、労働者の賃金なり給与なり諸手当というものがプラスされておるとは、われわれは思っておりません。
しかし、各鉄鋼会社の収益の上り高によって、労働者の賃金なり給与なり諸手当というものがプラスされておるとは、われわれは思っておりません。
○国務大臣（水田三喜男君） 物価をいかにして上げないかというのが、今の政府の関心の一番大きい問題でございますので、運賃にしましても、こういう問題にしましても、私どもは非常に真剣な考慮をいたしておりますが、問題は日本の物価が外国の物価に比べて、上り高が大きいというような事態を起したら、これは大へんでございますので、そういうことにさせないというのが、私どもの考えであります。
また、そういう同じような例として綿の打ち返しにいたしましても、百円から百五十円に上りますときも、あまり上り高がひどいので、やはりこれも私ども調査いたしました。そのときも十分百円でもやれるという業者はたくさんおります。
私は今の交付税のああいう考え方は、これはもう昨日来いろいろ論議がありましたが、やはり一つの独立財源として、しかも国と地方が国税三税の上り高から、ある立場において分け合う性質のものだと思うわけです。ただくれる性質のものじゃなくて、その分け合う率がいいか悪いかはいろいろありますが、当然そういう性質の金じゃないかというふうに考えます。
○坂本委員 この点については契約書を作られたかどうか、あるいはそうでなくて、上り高の何割をとか、幾らとって鉄道には幾ら払うとか、そういう点をざっくばらんに一つ話してもらいたいと思います。
これの料金の上り高を見ますと、いいところもあり、悪いところもあるわけでございますが、全般的に申しますと、料金は年々増加して参ってきております。料金収入の実績を申し上げますと、三十年度は一億六千五百余万円でございましたのが、三十二年一月まででございますが、二億五千五百万円となってきております。
○佐多忠隆君 一応計画としてはそういうふうになっておるのですが、その実がほとんどあがっていないのみならず、先ほどお話によりますと、北海道のテンサイに対してはそういう見地から、消費税の上り高をそのまま振興政策の方に回すような形において、非常に積極的に地域産業対策をお立てになったというような御報告もあったようですが、それと劣らないような施策をやられる必要があるのじゃないか。
それからお寺の維持が非常に困難であるので、近ごろはその宝物をお寺に参つた人たちに観覧させて、その観覧料をとる、その上り高の方がよほど多いというので、博物館に貸したがらないというわけであります。近ごろそういう傾向にあるので、借りにくくて困っております。これもこのごろ、どうしたらいいか心配しておりますが、議院の方でも一ついい方法を考えてもらいたい、こういうことであります。
○有馬（輝）委員 今、二十五年以来のものが、でき上り高平均が六四％になっておるということで、結論的には万全の措置を講じておるというお話でございました。私がここで心配なのは、少くとも明年度に繰り越される七百二十億という災害がまだ残つておることです。
インフレになれば株が高くなる、インフレが非常にひどくなったときには株式の上り高というのは遅いのですからね、一般物価よりね。ですから非常に前は投資信託の場合は、物価は上ったけれども株はあまり上らなかった。それで非常に損したということになるでしょう。今後インフレ的になるから投資信託は大丈夫だなんと言ったって、決して私はそうはならぬと思う。
しかし一方に地方自治体が、いつまでもこういうものを経営し、興行といってもいいと思うのですが、これをやって、その上り高で財政の大部分を、大事なところをまかなって行くあり方は非常に、どこからみてもあまりいいことじゃないと思うのです。
それからモーター・ボートですか、ああいったようなまあレースに関する競技法というものは前からございまして、それについて、まあ終戦直後は別ですけれども、御承知の通り、終戦後に大へんこの射幸行為といいますか、ギャンブリング・スポーツというものに対してだいぶ批判がございますので、それと、それから産業振興費の一部にあの上り高を廻しておるのですが、そういったような点がかねて議会の委員会で問題になっておるようですから
そこで今の御質問の点でございますが、入場税の上り高でございます。これはもちろん日本の国民所得や物価の騰貴ということもございますが、あの資料から見ますと、地方団体がとるようになつてから必ずしも収入は減つておらない。むしろふえておるのではないか。従つて新たな見方からすると地方団体でもやつて行けるのだというような一応の数字的な説明もあるのであります。
○説明員（岡田秀男君） 只今、先ほど申上げましたように出資金百三十億、資金運用部からの借入二十億、この百五十億が根幹でございまして、なお公庫が開発銀行から引継ぐ予定になつておりまする過去の中小企業向けの債権からの上り高まあ十億くらいあるかと思つておりますが、これは多少未確定な分がございますが、これを仮に十億と予定いたしますれば、本年度公庫の運用資金量としてよていされておりましたものは百五、六十億ということに
たとえば今追越し不注意だとか、いろいろおあげになりました中にも、運転者の過労、あるいは運転者の賃金の関係等、はつきり言えば固定給がないことのために、やはりその日の上り高で生活をするというようなところに、多少無理があつたのではないかというようなことが実は考えられるのでありますが、そういう点について今までの事故をお取扱いになつた警視庁として何かお気づきの点がありましたらお話願いたい。
ところがそのようなときに、免許を持つている業者が弱小の自家用業者の間隙を利用して、つまり看板貸しというので自分のところの名義を貸し与え、その名義に対して一箇月三万円なり五万円の名義料をとり、あるいはその名義を貸し与えた小さい業者の営業した利益の何割、三割とか五割とか、ひどい率の上り高をとつているのが実情でありまして、この事実はなかなか警察では取締りにくいのであります。
長崎の丸山のごときは、銀行がこれにタツチしまして銀行がこれを貸して、そうして日々の稼業の上り高によつて目掛で以て弁済する。銀行が一従業婦に貸すというようなことはあり得ないのです。これは取りも直さず経営者組合が連帯して銀行に保証している、これを見返りにして銀行の名を以て従業婦に前借せしめている。こういうような脱法行為を以て前借制度というものが、今日なお且つ行われているじやありませんか。
國民所得というものがどの程度まで信頼が置けるかという点につきましては相当異論があるかと思いますが、現在與えられた資料によつて妥当と認められる計算方法によつて、毎年々々の國民所得というものから予測しまして、それに裏付けするために実績調査というものをやつておりますが、その國民所得というものと、大藏省当局において税法を施行して取りました税の上り高というものを比べて見ますと、非常にそこに食違いが出て來るというのであります
そういたしますると、年に七十五億になりまして、月に六億余りになるわけでございますが、それくらいの医療費を見込んでおりまして、大体今までの計算によりますると、一番高いので五億六千万円くらいになつておりますので、この調子で参りますと、一部負担等もございますが、大体その関係で間に合うのではないかというふうに思つておりますし、また最近の調査によりますと、診療費の上り高も大分固定して参りまして、今までのように
それからＳ・Ｐ・Ｓの実質生計費の上り高よりも実質賃金の上り高の方が、去年の二月の一〇〇といたしますと、Ｓ・Ｐ・Ｓ関係は三五〇くらい、実質賃金は五〇〇くらいに相なつておる次第でございまして、決してこれは私の内閣だけを言うわけでございませんが、吉田内閣のときにおきましても、また片山、芦田両内閣のときにおきましても、低賃金政策をとつておつたのではないということをこの際言明いたしておきます。
現在建設院にて施工中のダムは山口縣の厚東川、大分縣の大野川、宮崎縣の小丸川の三箇所であり、各堰堤の出來上り高は、現在それぞれ八〇％、二〇％、五〇％であり、発動能力は、それぞれ二千五百、九千六百、二万一千四百キロワツトであります。山形縣の又野川、奈良縣の十津川の堰堤については、現在予算要求中であります。