1961-11-28 第39回国会 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第3号
それから政府支出でございますが、これにつきましては、本年度の推定は三兆一千四百億でございまして、これは来年度の予算と関連してくるわけでございますが、まだこれにつきましては的確な数字を申し上げるわけにはいきませんが、大体来年度の予算におきましては約三兆五千五百億程度を考えておったのでございますが、これは一千億の減税等を含めまして三兆五千五百億程度と踏んでおったのでございますが、さらにたな上げ資金等の問題
それから政府支出でございますが、これにつきましては、本年度の推定は三兆一千四百億でございまして、これは来年度の予算と関連してくるわけでございますが、まだこれにつきましては的確な数字を申し上げるわけにはいきませんが、大体来年度の予算におきましては約三兆五千五百億程度を考えておったのでございますが、これは一千億の減税等を含めまして三兆五千五百億程度と踏んでおったのでございますが、さらにたな上げ資金等の問題
そういう点から見て、大蔵省の方では、これを政府機関ということではなしに、特殊法人として、法律で大蔵省の監督権限だけ確保しておけばいいという考え方ではなしに、予算、決算については当然国会の承認を経ることにすべきだ、政府機関として入れるべきだと思うのですが、その点について、どうもほかの公団、あるいはこの前の経済基盤のためのたな上げ資金等の関係でできておる基金等と同一に扱うことについては、私はちょっと同列
だから場合によっては、幸い今日本政府にはたな上げ資金等もあるのでありますから、総計四十何億円にもなりましょうけれども、遠い将来のことを考えて、これは輸出入銀行だけの問題でなしに、他の面からこれを考える余地があるように私は考えるが、大蔵当局としてはどういう工合にお考えになりますか。
これは地方財政計画が、昨年度は御承知の通り、国より百億多いのでございまして、むしろこれでは地方財政の規模が小さくなり過ぎておるのではないかという議論も一面においてあり得る問題でございますが、国の財政予算の上におきましては、例のたな上げ資金等の問題もございまして、実質的な規模におきましてはまずとんとん、こういうふうにわれわれとしては考えておるのでございます。