2016-02-03 第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
我が党でも、かつては財政再建路線と上げ潮路線という二つの路線が対立をしていたわけですけれども、安倍政権では、その二つを結合して、両方とも達成する、経済成長なくして財政再建なし、構造改革なくして経済成長なし、財政再建なくして経済成長なし、また、財政再建については、強い意思で取り組むという姿勢をしっかりと示して計画を実行していく必要があると思います。
我が党でも、かつては財政再建路線と上げ潮路線という二つの路線が対立をしていたわけですけれども、安倍政権では、その二つを結合して、両方とも達成する、経済成長なくして財政再建なし、構造改革なくして経済成長なし、財政再建なくして経済成長なし、また、財政再建については、強い意思で取り組むという姿勢をしっかりと示して計画を実行していく必要があると思います。
私は、第一次安倍政権のときにどうしても印象に残っているのが、上げ潮路線というのがありまして、まずは経済成長、それから財政再建という状況なんですが、どうも最近の状況を見ていると、まずは財政再建の道筋を示さないと、金利との関係でなかなか経済も活性化する余地が限られているように思うんですが、そういった意味で、二〇二〇年度、プライマリーバランスが達成されない姿を描いているだけでは無責任だと思うんですね。
当時は、成長なくして財政再建なしと、政権の方では上げ潮路線がかなり支配的だったような感じもしますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
自民党さんの内部でも、上げ潮路線を唱える方が大勢いらっしゃるというように承知しておりますが、ある意味で、今回のリーマン・ブラザーズ、サブプライムローン以降の一連の国際的な金融不安、危機、経済不安、経済危機は、上げ潮路線というのは美しいですよ、ただ、現実問題として二つある。いつもいつも上昇というか、幾ら政府が経済成長と言っても現実が動かないときもあるというのが一点。
そして、上げ潮路線等々のお考えもあろうかと思うのでございますが、これからのことを考えたときに、財政健全化と、それから経済成長ないし活性化の両立、難しい選択でございますが、政策をしていかなければならないんだろう。
財政再建は入るをはかって出るを制するだ、こういう話なんですが、そのための具体策が、どうも読んでみると、いわゆる上げ潮路線ですかね、成長戦略と、あと消費税のほかに何があるのか、あったら教えていただきたいと思います。
これは端的に言うと、従来言われていた、何というんですかね、上げ潮路線というんですかね、いわゆる経済成長を高めてやっていこうと、こういう方向をお変えになったのかどうか、これちょっと確認しておきたいと思います。
「信じる者は救われるか」という見出しがありまして、「安倍政権の「上げ潮」路線はこの供給サイド政策をなぞっている。イノベーションを起こせば、実質ＧＤＰ三％、名目四〜五％が達成され、少子高齢化という成長への逆風も跳ね返せる。財政赤字も「高成長が達成されれば」ほとんど消える、といいことずくめ。
以上、二法案に反対する理由を申し述べましたが、安倍内閣の無駄遣いを放置したままの場当たり的な財政運営、上げ潮路線に基づく理念なき税制改正など、安倍内閣に対する国民の不信と不満は限界にまで達しています。 私は、将来世代に借金をツケ回しすることなく、そして、格差社会を放置して経済社会の混乱を招くことのないよう財政改革及び税制改革に真剣に取り組んでいくことが必要であると考えております。
マスコミで上げ潮路線と言われている安倍政権の経済政策は、企業減税優先で経済を成長軌道に乗せようという考え方です。私自身は、ＧＤＰの五割以上を構成する個人消費対策、家計対策の充実こそが持続的な経済成長につながるとともに、将来不安、生活不安の軽減に伴い、少子化傾向にも変化をもたらす適切な経済政策だと考えています。
私が申し上げたいのは、生産性をどうやって上げるかというのは安倍総理の経済政策、上げ潮路線の一番の核心なわけですから、それについてトータルに我々が、ああ、なるほどそうなのかと思うような資料を出すようにきちっと指示をしてくださいということを僕はお願い申し上げたんです。指示してください。
だから、ここについて信頼性がないと安倍政権の上げ潮路線信用できないんですよ、だから。だから、決して私は上げ潮路線、まあこの後また上げ潮路線の根拠についても議論させていただきますが、それそのものを否定しているつもりはないんですが、それが論理的に信頼できればの話ですよ。だから、そういうことを申し上げているんで、一応、大田大臣、ちょっと心の片隅に留めておいていただければと思います。
でも、安倍さんの言っておられる成長なくして財政再建なし、上げ潮路線、これは私は反対であります。 なぜならば、根拠がはっきりしないから、今日の生産性の話でも。これは、はっきりして私納得できたら賛成しますよ。
企業に優しく家計に厳しい、いわゆる上げ潮路線は国民にとっては上げ底であって、それは生活の安定と社会保障の充実、将来不安の解消の立場にはほど遠いものであります。 我が党は、こうした経済、財政、社会政策と厳しく対決していく決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
成長なくして改革なし、あるいは成長があれば格差が解消できる、上げ潮路線、こういうことで、格差縮小には底上げがいい、成長路線がいいんだ、こういう内閣の御方針のようですけれども、アメリカは、結果として、ほとんどこの二十年間、経済の成長が続きました。そのアメリカにおいて、地域間格差は拡大したんですか縮小したんですか、どちらですか。
ただ、確かに今も上げ潮路線ばやりではありますけれども、イノベーションで経済成長していく、二十年でこの償還計画、かなり無理があるのではないでしょうか。 借金がふえるのは、あっという間にふえたわけであります。私も実はよく存じ上げておるんですけれども、平成六年ぐらいからもう本当にあっという間にふえてしまいました。
特に、現在安倍政権が考えておられますいわゆる上げ潮路線、これは私、非常に結構な政策であるというふうには考えております。 ただし、その上げ潮路線を維持していくためにも、累積赤字というのを減らしていきませんと、累積赤字がこれだけの額になっておりますと、経済成長してまいりますと、当然のことながら、ある程度金利は上がってまいります。
これは、きょう尾身大臣に聞くわけじゃないからあれですが、底上げ路線、上げ潮路線でいけばいずれそうなる、そのうちよくなるから待っていろという意見もあるようですが、しかし、もう六十カ月ですよ。これまでの景気の循環からいうと、とてもじゃない、二年かそこらでそういう話が出てきたわけですよね。 その話がきょうは中心じゃないんです。
この計画は、今後我が国が経済成長を続け、税収を伸ばし続けるといういわゆる上げ潮路線を前提につくられていますが、今後二十年間、経済成長し続けるという保証はどこにもありません。単に償還を先送りする無責任な計画です。こういうのを絵にかいたもちと言うのを御存じですか。本当にこのような計画で償還可能かどうか、総務大臣の明確な答弁を求めます。 次に、児童手当の財源について質問します。
安倍総理大臣の成長戦略とか上げ潮路線とか、言葉は躍っております。不明確な点もありますが、どうやら減税と規制緩和で企業の競争力を高めることに重点を置いていると思われます。政権内部では、それを八〇年代のアメリカのレーガン政権のレーガノミクスになぞらえる者もおります。
もう一つ、きょうは上げ潮路線について議論を詰めたかったんですけれども、問題提起だけしておきます。部門別の資金過不足の推移というものをごらんになってください。これを見ると、家計が一貫して下がっているということがわかります。八〇年代、ＧＤＰの一〇％近くあったものが、もう今は三％、二％、そういう数字であります。政府部門は、一般政府は相変わらず資金不足、苦しい財政運営がここで起きている。
ですから、そういうのを聞いていますと、上げ潮路線とかあるいは底上げ戦略とか言いますが、私に言わせれば、これは底上げ戦略じゃなくて上げ底戦略ですよ。数字だけ勝手につくっている、中身はない。 そして、その数字の中で、一つは、それだけ数字が上がっていくから雇用の問題も改善していくという仮定に立っている。
大企業が豊かになれば地域や家計もあるいは中小企業も豊かになるといういわゆる上げ潮路線というのは、順序が逆ではないか、順番が逆ではないかというふうに思います。 ある程度これは、財務大臣、済みません、お休みのところ。