2009-03-25 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
○金子副大臣 まだ決定したわけではございませんが、実は、現在ある地方道路整備臨時交付金につきましては、平成二十年からこのかさ上げ制度をつくっております。
○金子副大臣 まだ決定したわけではございませんが、実は、現在ある地方道路整備臨時交付金につきましては、平成二十年からこのかさ上げ制度をつくっております。
かかりつけ医師制度、終末期医療制度、さらに保険料不払のペナルティーとしての保険証取上げ制度など、人権上極めて憂慮すべき制度の導入等々、問題点は枚挙にいとまがありません。これでは、高齢者に負担増を押し付けて一段と格差を広げるだけであり、とてもお年寄りに愛情がある医療制度とは言えません。
本県の場合は、幸いなことに二十五年前からこの問題に取り組み、国の特別な補助率のかさ上げ制度もつくっていただいてやってまいりました。残事業がもう残り少なくなっておりますので、今日の静岡県も大変逼迫した財政状況の中ではありますが、事業の優先順位を最優先にすることによって何とか切り抜けられる状態でございます。
その団体の標準税収入といいますか、それの一定割合を災害復旧事業に要する負担額が超えます場合には、かさ上げ制度の適用を受ける、こういうことでございます。ただいま、熊本県下の市町村別の精査結果を待っておるところでございますが、お話しのとおり、熊本県は公共土木関係につきまして被害が非常に激しいということもよくわかっております。
それから十一条で政令都市、たとえば北九州市とか福岡市、こういうところに事業の促進のためのかさ上げ制度という二つの制度を設けておりまして、それは六分の一だけいままでの補給金あるいはかさ上げ制度を縮小するという案でございます。
上げというのは打ち切るんだというような考え方を示しているわけですけれども、産炭地を少なくとも今後十年の間に復興させていこうというのであれば、現在のこのかさ上げを、いま先生もおっしゃいましたように充実をする必要こそあれ、これを打ち切るなどということになったのでは、全くとてもとても十年間に振興、復興などということはおぼつかなくなる、何としてもこれは維持していかなければならない、あるいはさらにこのかさ上げ制度
○笹生参考人 三点の御質問であったと思いますが、第一点の補助金のかさ上げ制度の維持、充実を図るべきではないかということについては、私は全く同感でありますが、それは、この補助金のかさ上げ制度というのが、実はこの制度の中で地域政策的な配慮を組み立てている実体であろうというふうに思っておりまして、たとえば、これは電源立地の場合に交付金だけでなされている政策とこの場合が非常に大きな違いがあるというのは、この
○首藤政府委員 ただいま御指摘をいただきましたように、空港周辺の整備計画につきましての補助金のかさ上げ制度、これは三十三億程度のかさ上げが行われておるようでございます。 それから騒音関係の問題の国の負担につきましては、これは空港公団関係が担当いたしておりますので、そちらで十分な措置をしてもらえるように私どもとしても強力に働きかけたいと思っております。
表には出ていませんけれども、そういう状況でございまして、今後そういう状況をいつまでも続けられるかというと、財政的にとてもできない、そういうことで、私どもがやはり国に累積赤字の負担を軽くするための、やっぱり第二次のそういうたな上げ制度というものをぜひお願いしたいというふうに思います。
ただ、問題は、やはり賢い上げ制度ということになりますと予算の裏づけが必要でございます。現在は運用といたしまして立木についての補償はいたしております。そういうきびしい規制をいたしますと、土地の買い上げ制度にまで、これは三十五条の趣旨によりますとやらなければならぬわけでございますが、でき得れば予算措置の関連でこれは措置してまいりたいというふうに考えております。
解雇手当にしましても、一月の解雇手当の支給制度があるし、年次有給休暇制度も積み立て制度、賢い上げ制度がある。病気休暇にしても、健保との関係において、あるいは医療保障制度がよくなるからというだけで、特に中小零細企業に働いている労働者の立場に、こういう措置をとるべきじゃないと思うのです。婦女子の産休の問題にしても、産前産後を通して六週間は有給でなければいけないという明文が現在ある。
市町村代表からは、産炭地交付金の新設、現行補助金のかさ上げ制度の改正、北海道支所の強化などの要望があり、道議会からは、今回の臨時交付金について、鉱害に関連しての交付をすると北海道は少額になるので、このような交付方法をとらないでもらいたいとの発言もありました。
続いて北海道産炭地域振興対策協議会からは、全国出炭規模のできるだけ高水準の位置づけ、現行北海道出炭規模の維持、国内原料炭開発の推進、今次対策実施までの過渡的措置、万全の保安確保対策とともに労働力の確保、定着対策として住宅の改良、国立の勤労青年総合センターの建設、市町村財政、産炭地振興対策として産炭地交付金制度の新設、現行補助金かさ上げ制度の改善などについて要望がございました。
○木村禧八郎君 そうしますと、今後短期調整としては、こういう貸し上げ制度というのですか、こういうものは制度的に、今後そういう事態が起きたらこういう貸し上げ的な制度で短期調整としてやる、こういうことなんですか。
この法律案により産炭地域振興事業にかかる国の補助負担割合は相当程度引き上げられることになりますので、この法律の対象となる事業費については、後進地域にかかる国庫負担のかさ上げ制度は適用しないこととするものであります。 第五は、この法律の存続期間であります。
したがいまして、そこをからみ合わせることによって、財政力に応じて国が負担額をかさ上げするとか、かさ上げしないとかという方式をとっておることによって、結果的には財政力に応じた国庫負担のかさ上げ制度になっている、こう申し上げているわけであります。
○政府委員（奥野誠亮君） 今回府県を対象にいたしまして公共事業についてのかさ上げ制度を行なうことにいたしておりますのは、どちらかといいますと、産業立地条件を整備すべきところについて、その整備を容易ならしめようと、こういう趣旨でございますので、やはり府県が対象になるのだろうと、こう思うのでございます。
そういうことをあわせ考えますと、具体の団体につきまして、財政再建促進特別措置法のかさ上げ制度の措置をした方が有利じゃないかということはあまりないのじゃないか、そのことが特にその団体の財政を非常に混乱させるということは間違いなのじゃないか、こういう感じも持っておるわけであります。
○政府委員（奥野誠亮君） 先ほども申しましたように、現在の地方財政再建促進特別措置法に基づきます国庫負担のかさ上げ制度は情勢に合わなくなってきておる、こう私は判断しておるわけです。従って、これはやめたい、廃止したいと、こう考えておるのでありまして、それに対して加瀬さんは、期間のある間は残していいじゃないか、こうおっしゃっておる。
それでなければほんとうの自治の進展を期することは困難じゃないか、こういう気持でおりますので、なるべく早く私たちは再建法のあのかさ上げ制度はやめていきたい、こういう気持でおるわけでございます。金の損得以上に独立の精神というものを強く持っていただきたい、こういう考え方は抜け切れないわけでございます。
この後進地域の開発も、本国会で承認を願いましたなれば、本年度をもって出発するのでございますが、これらの制度と相待ちまして、今後後進地域の開発に積極的に乗り出して、所得倍増計画におきましても積極的に、むしろさきに出されました答申案の中にあります後半期にすべきこの後進地域に対する公共投資なども、これが繰り上げになって実施される導きにも、この後進地域公共事業の国庫負担のかさ上げ制度がなってくるのではなかろうか
○奥野政府委員 ガリ版刷りの資料には、大へん恐縮でございますが間違いがあるようでございまして、趣旨は、財政再建団体に対します公共事業費の国庫負担のかさ上げ制度、これは今回の特例法案によりまして都道府県に関するものはやめてしまう、市町村に関するものは従来通り残しておく、こういう趣旨でございます。
昭和十九年四月に、いわゆる貸し上げ制度という新しい制度が設けられたわけです。これは、インドシナ銀行だけではありません。大陸全部におきまして、北支の連銀券、中国の儲備券、全部預け合い勘定になっているのですね。もし金約款があるならば、金その他の外貨をイヤマークしなければならないのです。
○木村禧八郎君 そこで、明らかになりましたが、昭和十九年四月五日いわゆる貸し上げ制度ができる前は、軍費の調達について臨軍費特別会計から出ておったのです。それで、それについては物資を日本から送っておったのです。物の裏づけがあったのですよ。それから金の裏づけ、金約款云々ということになれば、それまでの段階では、臨軍費特別会計から出ておったのです。ところが、余裕がなくなっちゃった。戦争になって。
○木村禧八郎君 ところが、昭和十九年四月五日からこの貸し上げ制度を始めてから、ずっと昭和二十年八月十四日まで未償還ですよ。期限が来れば払うなんて、そんなことじゃありませんよ。全部未償還じゃありませんか。
正金とインドシナ銀行との間、それから正金と日本政府との間に貸し上げ制度というものが生じておるわけであります。藤山外務大臣は経済人でございますから、この間の事情はよく特別円決済の問題について、そんなあいまいな、昭和十六年からこの特別の問題が起こったなんという認識では、これから私が御質問することに、とてもそれは御答弁にたえなくなってくるのではないかと思うのです。それは今私が申し上げた通りだと思います。
その貸し上げ制度はいつから始まりましたか。