2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。 分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。
どのように国民全体の所得を上げようとしているのか、また、約二十五年間下落傾向が続いている実質賃金をどのように引き上げるのか、その具体的な戦略をお示しください。 分配戦略の一つ目、労働分配率向上に向けて、賃上げを行う企業への税制支援を抜本強化するとのことでしたが、給料を上げたら減税する仕組みは既にあります。
替わった室長、課長、局長が何か功績を上げようと、一番功績を上げるのに目立つのが、どこに何千億円出した、これですよ。それの失敗の山が、さっきの、経産省が出てくると全部失敗、あそこなんですよ。 だから、経産省の人事をきちんとしてもらいたい。やったらやった分の後始末をしてください、反省、分析してください、そういう仕組みをつくっていただきたい。でないと、今後も失敗は続くことになります。 以上です。
どういうことかというと、これスピード上げないといけないわけだから、普通に考えれば集団接種を基本とすべきなんですよ、スピード上げようと思えばですね。 例えば、御自宅から外出ができそうにない方とか、あるいは高齢者施設に入っている方、こういう方は訪問して接種をしてさしあげると、この二本立てでやればスピードは物すごい上がったと思うんですよ。
デフレの原因は何であるかというのは、またこれはいろいろありますから、そういう意味ではなかなか分析は難しいんですけれども、デフレというものを解消しようという、実はアベノミクスというのは、その本質は賃金を上げようということでございましたので、それをやろうとしてきたアベノミクスであり、それを継続している菅内閣であるというふうに認識しております。
限定的であったとしても、国難である少子化の今、出生数を上げようという改正であるはずなのに、逆に出生に抑制が掛かる政策を進めていく意義というものがいまいち私はまだ分かりません。全体的なバランスを見たということは何回もいただいてはいるんですが、まだちょっと、その意義を質問させていただいているんですが、答えていただいていないんですよね。
をつくりましたが、一千八百万円でもそれなりの対応であろうというふうに思っておりますし、これは、重症化病床だけでは成り立たない話であって、重症化病床から退院される方々の後方支援の医療機関も確保いただかないと、結果的には、コロナ自体は治られたけれどもそこから出られないというような話になってしまいますので、そういう意味では、そういうところに対しても、今般、後方支援病院に更なる加算をつけさせていただいて、回転率を上げようということもやらせていただいております
産業競争力という言葉を言ったときに一つイメージするのは、産業競争力を強めたいと思ったときには、まずやはり技術力の強化だったり製品の魅力を上げよう、こういうアプローチが広く知られて取られておりますが、もう一方で、取引を行う力、取引を継続する力というのも、これは産業競争力のうちに入るのではないか、このように思っております。
更に申し上げれば、賃金が上がらない中で物価だけ上げようとしゃかりきになってやられたって、私は経済良くならないと思うんですよ。だって、物価なんというのは需要と供給の関係であって、需要が増えない限りにおいては、幾ら日銀が頑張ったって私は物価そのものが上がらないんじゃないだろうかと、そう思います。
政府のこれまでの施策、コロナ前からずっと見てみますと、供給力を上げようと、いかに供給力を上げようかというところに力が注がれているというのはよく分かるんですけれども、でも、今必要なのはやっぱり需要を生み出すことではないかなと思っています。 ですから、コロナ、アフターコロナのことを考えても、やっぱり需要を生み出すために、私何度も申し上げますけれども、消費税減税だと思っております。
それで、これは成績を上げよう、学校で頑張って成績を上げましょうというふうなことで、一生懸命勉強をして成績を上げて、その成績書を持っていった。そうしたら、どんなに頑張っても意味ないよと言われてしまったと。心ない言葉を投げかけられながら、毎月一回、入国管理局に行って、立場が不法とか非正規とかというようなことを言われて、どんなに頑張っても駄目だよと言われながら育っていった。これはもう人権の問題。
私も、最初の理解は、送りつけられた瞬間にそのものはもう自分のものになって、処分もできるし、上げようと思えば上げれるし、捨てようと思えば捨てれる、まさにそういう権利が新たに発生したという理解をしていたんです。私はそれが所有権なんじゃないかと思うんですけれども、所有権と今御説明になっている権利、これは何が違うんですか。所有権との違いは何なんですか。
用地を買収して、容量を増やすためにその買収した土地を掘って、掘削して容量を稼いで、できるだけ治水の効果を上げようというようなこと、そういうときは用地買収を先行してやるやり方ですし、今の営農というような形を継続するようなやり方もあります。そのときは、地役権という設定で、大体おおむねこれまで三分の一ぐらいの補償をするというような形でやっています。
窓口負担を上げようねと最初からその結論があって、じゃ、どのタイミングで、いつやろうか、そういう話だったのかなと思うんですけれども、大臣、どうですか。ほかの選択肢はなかったですか。
アメリカは、先ほどもお話をしましたけれども、二一％まで下がって、それを二八に上げようという動きがありますから。 もちろん、国際的なルールの中で、最低課税というのは、これは例えば日本の二三・二より低くなるということはないと思うんですね、もっと低い国がほかにありますから、それから、特にタックスヘイブンなんかは非常に低い税率になっておりますから。
グローバルという点では、やはり英語の点数を上げようとする傾向にあると思いますが、例えば文化のテストの点数を上げるという、私は点数主義というのはちょっと懐疑的ではあるんですけれども、例えば文化も受験に入れるとかなると物すごく力は付くのではないかと、海外に行って披露できる知識、そして海外の人と交流できる知識になるのではないかというふうに思ったりもするところでございます。
生産者団体、協同組合も頑張って価格を上げようとしますが、自由化とそれから国内での買いたたきで、農家の所得がさっき言った九百六十一円の時給にしかならないという状況を招いているわけですから、ここをどう改善するかということは、流通業界も含めて、今だけ、金だけ、自分だけで、農産物は買いたたいてビジネスをすればいいという考え方を改める。消費者も、安ければいいという考え方を改める。
立憲民主党さん、後期高齢者の保険料の賦課限度額、上限を上げようと。これは、負担能力がある方に負担してもらおうという議論ですよ。 だけれども、現状でも、年収二百万円の年金生活者の方も、今でも医療費の負担が気になって、我慢できるところは我慢しようというのが起きているわけですよ。そういう方に負担を求めるというのは間違いですよ。
もし本当に男性の育児休暇の取得率を上げようと思ったら、こうした柔軟に就労できる仕組みがあればいいというふうに考えるんじゃなくて、もうちょっと根本の問題、収入を減らさなくても育児休業ができる仕組みや、職場の、ああ、いづらいんじゃないか、いづらい、いづらさを感じさせずに休業を取らせる環境をつくる、こういったところに集中してエネルギーを投入することこそ、男性が自由に育児休業を取ることができる仕組みになるんじゃないかと
ただ食料の自給率を上げようと言っていたって意味ないわけです。各四十七都道府県が全部上がっていく仕組みができれば上がっていくんです。でも、下がるところもあると。じゃ、なぜ下がったんだという理由を考えなければならない。 あるいは、北海道は農業出荷額一兆四千億で一位ですね。一位だということは知っていて、時と場合によっては北海道は安住する可能性もあります。耕地面積当たりは四十七番目なんです、出荷額が。
政府の決めた自給率向上の目標を到達できない、何が何でも達成する意欲がない、政府は掛け声だけで真剣に自給率を上げようとしない、これが最大の問題ではないですか。農水大臣、もう一度お答えください。