2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
全然関係なく上がったり下がったりしているんじゃないかなと思うわけですね。 何が正しいかは、これは本当に十年、二十年たたなきゃ決着がつかないような問題だと思っているので、私は、そこの議論を、どっちが正しいということを余りむきになって言うつもりはないんです。ただ、何を言いたいかというと、どっちにしろ、余り強い証拠はない。 アメリカでは、今の日本のやり方とは違う方向性を出して、見事に結果が出ている。
全然関係なく上がったり下がったりしているんじゃないかなと思うわけですね。 何が正しいかは、これは本当に十年、二十年たたなきゃ決着がつかないような問題だと思っているので、私は、そこの議論を、どっちが正しいということを余りむきになって言うつもりはないんです。ただ、何を言いたいかというと、どっちにしろ、余り強い証拠はない。 アメリカでは、今の日本のやり方とは違う方向性を出して、見事に結果が出ている。
これ、商圏が拡大をしたり、あるいは生産性が上がったりということで、そういう意義もございまして、国としても二〇一一年から事業引継ぎ支援センター設置してございまして、企業のマッチングを推進してきたところでございます。
それから、既存のものを長期優良住宅に改良をしていくと、その資産価値が上がったりすると固定資産税も上がるんじゃないのかなというふうに思っておりまして、それに見合ったインセンティブがないと、なかなかその既存の住宅を長期優良住宅に改良していこうというインセンティブが働かないんではないのかなというふうに思っておりますが、そういうところを含めて、この法改正でどれくらいの長期優良住宅が増えていくことを期待しているのか
ちょっと一点だけ、私、指摘をさせていただきたいんですけれども、メリットが強調されている一方で、さっき大臣からもいろんな、めくれ上がったりという、こういった事故被害ということと併せて、やっぱり私、ため池、昨年法律作るときも生物多様性にも相当寄与しているということも指摘をされておりまして、その辺にどのような影響があるのか。
ですので、利益が一五%だったものが、いつの間にか二〇%に上がったりとかですね。 業者が受け取る利益というものは、まさに管理費とか諸経費で上げるべきではないんでしょうか、丸川大臣。
っておりますけれども、約四年、五年ぐらい前にこれ倍に、税金を倍にさせていただいておりますので、そういった意味では今後この問題考えないかぬ問題だと思ってはおりますけれども、これが今固定化されているという段階ではそれほどひどい状況になっているとは思っておりませんけれども、いずれにしても、個人預金というものの内容を見ますとそういう状況になっておりますので、この株との関係って、これもまた下がりますから、上がったり
一応、学生さんなんかに聞くと、イメージアップ、くるみん取っているのならばみたいな話だとか、従業員の方々に認知度が上がったりでありますとか、女性なんかが会社選ぶときにやっぱりくるみん取っているところは女性に優しいねというような、そういう評価はいただいております。
○政府参考人(南亮君) 今年の冬につきましては一時的に確かにスポットマーケットの価格が上がったことは、これは先生御指摘のとおりでございますが、もう少し長いスパンで見ますと、随分LNGのスポットマーケットの価格は過去に比べましても低価格で推移しておりまして、これ、スポットマーケットですので上がったり下がったりということはあるんですが、全体としまして、マーケットが広がったことによってLNGの価格が低価格
で、回復してきているということを見ていただきたいんですが、その理由としては、次のページ、十ページですが、様々なところで需給の逼迫があるので、それを理由に価格が上がったり収益上がったりするところが出てきました。中国やアメリカの景気がいいので輸出をしてもいいよということになってきていて、輸出が増えているので、結果、収益も上がってきた。いいことも結構あるんです、なんですね。
懸念しているのは、減税を、増税は今していないんですけれども、実質的に社会保険料がどんどん上がったりとか、あるいは炭素税の議論が出てきたりとか、あるいは高速料金が上がったりというようなことが起きておりますが、この個別に何か料金上げるというのは、むしろ、マクロ、失礼、コロナ対策としては、例えば高速料金上げると車で移動しにくくなりますので、運搬とか宅配とか、あるいは自家用車でみんな移動したいわけですけど、
均一料金になっていますので、そこの料金を今度対距離に変えるということでございまして、この区間の地点のキロ当たりの料金はこうでございますけど、利用した形態によって料金は上がったりもするし下がったりもするということでございます。
長期金利が特に上がっていまして、昨日も株が下がって、今日、東京市場は、もう開いているけれども、また恐らく下がっているんじゃないだろうかということで、本当に株式の市場というのは毎日上がったり下がったりするものですからどうこうということじゃありませんが、そういうような現実も受け入れていきませんと、やはり為替の方にも影響が出てきますので、そういうことも勘案して、間違いのないようなかじ取りをやっていただきたいということ
最近、除雪を担う建設業、人手不足ということで、労務費もちょっと上がったりということで、そういったことも費用がかさむ要因となっております。引き続きの支援というものを何とぞ重ねてお願いを申し上げます。 それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連してというところで、最近の地域公共交通の経営状況についてお伺いをしてまいります。
まず一番目、コロナ危機下での日本経済についての基本認識ということですけれども、これは皆さん御承知のとおり、GDP成長率は、ほとんど毎期、非常に上がったり下がったり、非常に激しい変動を繰り返しております。
多少、その日その日で落ちたり上がったりすることはありますけれども、基調としてはずっと上昇しております。これだけ見ると、まるでコロナなんかないかのごとき、そういう株価の動きであります。非常に私自身、違和感を感じますし、この背景には、日銀のETF、あるいはGPIF等々の公的資金が大量に入り込んでいる。私、これはやはり官製相場だというふうに思うんです。 今日、黒田総裁はいらっしゃっていますね。
一・五七ショックというのが一九八九年で、そのうち、エンゼルプラン、あるいは二〇〇三年には少子化対策基本法や少子化対策大綱などを作って努力して、上がったり下がったりしながら来たところですが、なかなかここに来て、まさに二〇一九年は八十六万ショックなど言って非常に苦戦していると。これもある意味では、一・八という希望出生率難しいだろうと、この推移から見ていけば、こう考えざるを得ません。
くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと思いますけれども、ドル安という流れが出てきておりますので、元もそれに影響を受けることになりますので、いろいろな形でこの話が、ドル決済を主にやっておりますので、ドル表示になりますと、そういった意味では、ドルが安くなっている分だけ、いろいろな形でまた別の影響が出てきますから、上がったり
ただ、米であっても、種子を生産する農家が、例えば富山県とかは物すごく種子をつくっておられますけれども、私も富山の種とかを買うんですけれども、そういうところも高齢化が進んでいって種をつくるのが難しいという話も聞いていますので、なかなか、先ほども議論にあった、市場の原理だけでそれが下がったり上がったりするかというと、むしろそういうところで困るかなというふうには私は感じています。
安全かつ効率的にということでございまして、安全というのは、短期的に株のように上がったり下がったりするじゃないかと、そういう短期的リスクではなくて、長期的に見てしっかりと利回りが取れるかどうかといったことでございます。 そういう意味で、このオルタナティブ資産のようなものは、長期的に安定的に利益が出ると。
当面の間、積立金の取崩しが生じる状況にない中で、短期的に上がったり下がったりしながら長期的にリターンを稼いでいくと、こういった運用でございます。 これまでのことを振り返りますと、自主運用を開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期、去年の十二月までの収益額の累積が約七十五・二兆円となってございます。
○政府参考人(高橋俊之君) 全要素生産性、三十年間の実績の中で、いろんな上がったり下がったり、何回か波がございます。〇・三%以上が一〇〇%、十割を占めているわけですね。先ほどの〇・九%以上というのも約六割、半分以上を占めている、発生頻度の分布でございますけれどというものでございます。