2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
その上で、政務官、今、後段でちょっと触れていただきましたが、そうしますと、これ成立した、もはや障壁は取り除かれる、つまりあとはもう批准に向けてしっかりと着実にやっていただくということだと思いますが、これ、最短で手続上いつ国会でこれ承認やっていただけるんでしょうか。そのこともここで確認をお願いします。
その上で、政務官、今、後段でちょっと触れていただきましたが、そうしますと、これ成立した、もはや障壁は取り除かれる、つまりあとはもう批准に向けてしっかりと着実にやっていただくということだと思いますが、これ、最短で手続上いつ国会でこれ承認やっていただけるんでしょうか。そのこともここで確認をお願いします。
さまざまなことをやらなきゃならないときに、今のＪＯＧＭＥＣ内にそういうことができるような人がいるとは、それがいけないと言っているんじゃないんです、今までの業務上、いるとは思えません。そうした丸々新しい業務についてどういう体制をとろうとしているのか、ＪＯＧＭＥＣの理事長からぜひ御答弁をお願いします。
今後のこの安全保障の法制の整備につきましては、政府といたしまして十分な検討を行いまして、与党とも相談の上、いつ国会に提出するかを決めていきたいと考えておりますけれども、法整備のタイミングにつきましては、現在、予断をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
とにかく、今後の法整備につきましては、政府としては、十分な検討を行いまして、与党とも相談の上、いつ国会に提出するかということを決めていきたいと考えておりますけれども、法整備のタイミングにつきましては、予断というものを差し控えさせていただければありがたいと思っております。
そこで、一つ目の、大臣にぜひともお伺いをしたいんですけれども、我が国とアメリカとの間で、歴史上いつから日米通商につながる交流が始まったと考えておられるのか。それと、和歌山県の串本町では、二つの記念館があります。この間も、玄葉大臣にはお世話になったということで、町長からくれぐれもお礼を言っておいてくれと言われたのですけれども、トルコのエルトゥールル号の映画のプロジェクトのお礼を出していただいたと。
そして三つ目は、第三条第一項のただし書き、巨大な天災地変が起こった場合、社会的動乱が起こった場合ということですが、ただし書きは今回は採用しないということでありますから、民間のものもだめということで、国との補償契約ということになるわけでありますが、この一千二百億円というのは手続上いつ支払われるものでしょうか。
そのため、こういった働きかけによって十分な効果を得るためには、当事者において面会交流に向けた心の準備がどの程度できているのかといった点を見きわめた上、いつ、どこで、また、だれの同席のもとでこういったビデオを視聴するのか、そういったあたりのところを適切に選択していく必要がある、そういった指摘が研究の成果の中で指摘されているところであります。
その時点ではこの会社は一人しか事実上いないわけですよ。そういう、社員もいない、そしてそれまで一切この業務に対して実績もないという会社がどうしてこの四百三十二人分もの仕事が落札できるのか、極めて疑問でありますけれども、なぜこういうことになるんでしょうか。
その上、いつ妥結するかわからない国際交渉にとらわれていては、さらに日本が出おくれることを恐れるものであります。 反対の第二の理由は、政府案には、気候変動政策の目指すべき究極の目標、すなわち二度Ｃ目標が示されていない点であります。
その上、いつ妥結するかわからない国際交渉にとらわれていては、さらに日本が出おくれることを恐れるものであります。 このような鳩山内閣の骨抜き法案、先送り法案の問題点を浮き彫りにするためにも、公明党は対案として気候変動対策推進基本法案を提出いたしました。
その上、いつ妥結するかわからない国際交渉にとらわれていては、またまた日本が出おくれることをおそれるものであります。 このような鳩山内閣の骨抜き法案、先送り法案の問題点を浮き彫りにするためにも、我が公明党は、対案として、気候変動対策推進基本法を提出いたしました。
ただ、私が先ほど申し上げました、過去の実績に応じて支払うという考え方そのものにつきましては、この基準年をもう一度見直すかどうか、これは、制度上いつ見直しますよとアナウンスしにくい面がございますのでなかなか難しい面もあるかと思うんですが、そのあたりについてはさらに検討が必要かなというふうに考えます。
もう一つ、公的年金制度におけるマクロ経済スライドの考え方、導入されているわけですけれども、その適用期間がこの参考試算上いつから開始されているのかどうかということについて、既裁定と新規裁定についてお示しください。
特に、日本人というのは、もう延べ一千数百万が海外に行って、駐在だって何百万人が事実上いて、日本の航空会社があり、日本のエージェントがあり、日本の企業があり、日本の工場がある。こういうところで日本にテロの影響を与えるのは極めて容易であるというふうに私は断ぜざるを得ないんですね。
日本だけではなくて、この地球上いずこにおいても人権侵害や圧政を許さないという決意、積極的平和主義というものもこの前文の要綱にうたっております。
ですから、今、当事者と書いてあって、それを条文上いじれないというなら、刑事被告人についてはこういうふうに考えますよとか、当事者の責務として厳しい書きぶりになっているので、少し、正当な権利の行使は制限しませんとか、手続上の権利にそんなに影響を及ぼしませんとか、そういうような、少なくとも刑事被告人を意識したような何か書きぶりはできないんですか。
中東の諸国に先進国が入り込んでいって、周りの人はもうやめろやめろと言っているのに入り込んでやった戦争というのは一体いつあったのか、そういう戦争は人類の歴史上いつあったのか、この中東で。その例を示していただきたいと思いますが。
実は、私自身もそういう機械が非常に欲しかったんですけれども、今までは耳の悪い医療従事者は法律上いないことになっておりますので、なかなか言いにくい面がありました。 そういうことですので、聴覚障害者が医療の業務を行う場合、認知とか判断とか、それから意思の疎通とか、そういうことを適正に行えるためには、聴覚障害を補う手段が十分に整備される必要があると思います。
○政府委員（大森政輔君） 慣習法の性質上、いつ慣習法になったかという問題についてはなかなか答弁が難しい事柄であるということは従前も申し上げているわけでございますが、御承知のとおり、この法的確信を伴うというのは、個々の国民の主観的な意識を問うものではございません。