2019-03-08 第198回国会 衆議院 法務委員会 第2号 委員の御指摘において、沿岸部等の作成事業につきましてでございますが、これについては、現在、被災地を管轄する法務局において、津波復興拠点整備事業や三陸復興道路建設事業を始めとして復興整備事業等を実施する自治体から、地図作成を要望する具体的な地域を聴取し、当該地域における地図混乱の程度等を総合的に勘案して、実施地区の選定を行っているところではございます。 山下貴司