2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
○伊藤岳君 既に私が調べたところ、三重県がビズリーチに外部業務委託をしてＣＤＯを公募しました。広島県福山市もビズリーチに外部業務委託してＣＤＯを採用する予定だということでした。これらの業務委託費用に特別交付税が措置をされることになります。
○伊藤岳君 既に私が調べたところ、三重県がビズリーチに外部業務委託をしてＣＤＯを公募しました。広島県福山市もビズリーチに外部業務委託してＣＤＯを採用する予定だということでした。これらの業務委託費用に特別交付税が措置をされることになります。
国といたしましても、これは様々な支援策を取っているのはもう御案内のとおりでありますが、また、それに加えて、自治体が地域の特性とかあるいはその実態等を勘案した制度をそれぞれにまた立ち上げていく三重県のような例もあるかと思います。こういうことを通じて、多層的な事業者の支援というものを実施をしていきたいと考えております。
こうした点を教訓に、私の地元三重県では、令和三年度の新規事業といたしまして、中小企業や小規模事業者が返済に支障を来すことがないように、事業継続をしっかりとできるような施策ということを今検討しているところでございます。無利子期間終了前の早い段階から経営改善などの支援を行う中小企業支援ネットワーク推進事業というものを今行おうとしています。
もうちょっと離れたというと搬送が一定時間かかるというのと、もう一つは、今三重県の事例が挙げられましたけれども、三重県ももう既に一般病床は七割ぐらい。あっという間ですから、コロナは。クラスターが出るというと一般病床は埋まっちゃって、あっ、中等症ですね、それが悪くなると重症化されるので。 それぞれ、例えば三重県でそういう重症化病床は十二ぐらいしかないんですよね。
また、三重県では、ＡＩを活用して、児相のメンバーがタブレットを持って現場に飛んでいって、そこでデータ打ち込みをする。そうすると、書いて、帰って上司に報告するということじゃなくて、もう打ち込んだ時点で上司とか関連機関と連携するわけですよね。
これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういったところと組みまして、五木村を含めて六か所の特産を送る。それをゴールデンウィークに一日ずつ送りますよ、そして、ライブ配信で地域の人とお話もできますよ。
四月六日の日に、宮崎県の河野知事、それから三重県の鈴木知事が来られまして、知事会の要請書を持ってこられました。今後六千億円必要であるというようなことも書いてあったようでございますけれども、今後とも、地域の取組の状況や現場の御意見をよくお聞かせいただいて、各自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○前葉参考人 三重県津市長の前葉泰幸でございます。全国市長会の相談役を務めさせていただいております。 厚生労働委員会の先生方には、コロナ対策に全力でお取り組みくださっていることを感謝をし、また敬意を表するものでございます。 私ども市長たちは、最前線で、住民の期待に応えられるよう、日々力を尽くしております。
最近でいいますと、時代に合わせて改善をして、うまく改善しているというのは、例えば三重県とかですね、非常に、何というんですか、フレキシブルな形で、状況に応じた形で対応がなされているかなというふうに思います。三重県、元々、北川知事のときから事務事業評価で先駆者であったわけです。それからも評価システムとしては非常にしっかりとした形で対応されているというふうに思います。
アイヌ新法に基づく自治体の計画は、北海道でいうと三十自治体、三重県で一つというふうに聞いています。アイヌ協会があるのに計画を作成していない自治体がなぜあるのかということをお聞きします。
私の地元三重県でも、伊賀市に勝手神社の神事踊というものがございまして、この民俗芸能があるわけでございますけれども、平成三十年に重要無形民俗文化財に指定され、現在ユネスコの無形文化遺産として登録を提案中の風流踊の一つともなっております。
前も御指摘させていただいたんですけれども、例えば、三重県の名張市では、御夫婦と子供さんお二人の御家庭で、自営業で、所得が三百万円という世帯が、国民健康保険料が五十六万八千六百円と物すごく高額になっている、物すごく高い。
○国務大臣（小泉進次郎君） まさに、環境省としてできることというのは、やはり環境省の所管のところで何ができるかということにも関わってくるので、我々は国立公園とかになりますが、それではいけないという思いが、まさに観光戦略実行会議にこのテーマを上げて政府全体で後押しができる枠組みをつくりましたので、今実際に自治体の協議会からもワーケーションの取組、例えば三重県などは特にワーケーションの中でファミリーワーケーション
それから、福祉系の学校、こういうところを卒業された方々、こういう方々に対しても、同じようにこの貸付けで返済免除つきというのをやっておりますし、更に申し上げれば、これは私の地元の三重県でやっているんですが、高齢者の方々、これを介護助手という形で活用していこうということで、非常にこれは好評でございまして、あらゆる方々を介護の現場でお力添えをいただくということもやっております。
そこで、この南海トラフや首都直下地震が発生し、しかも巨大津波が押し寄せてくる状況の中、特に、静岡県、和歌山県、三重県、高知県、徳島県への津波の到達時間は約十分以下と極めて短時間の予測が出されております。非常時においても海上交通管制センター等の機能が十分対応することが可能なのかどうか、この点をお聞きをしたいと思います。
岩井国土交通副大臣のお地元の静岡も大変な状況になっておりますし、私の、東海ブロックですから、静岡県、岐阜県、三重県、愛知県も、大変、全国で深刻な状況でございます。
○東徹君 今大臣からも規制の対象になっているということですけれども、三重県では、その大麻の栽培について、畑を二メートルの柵で囲うとか、それから防犯カメラを設置するとか、そういった非常に厳しいこれ規制があって、これ栽培するのに物すごいコストが掛かるということなんですね。そういった農家のもう死活問題になってきているということなんです。
厚労省に電話しましたが、三重県で決めたのなら指導はできないけれども、記録には残しますと、親切な女性でしたという。 三重県が何か厳しいみたいですが、大臣、お膝元なのでとよくツイートがいっぱい入っていますので、是非気にかけていただけたらと思います。 あるいは、不承認となったのですが、納得いかないので再度申込みに行くと、不承認になったのだから再申請しても無駄だと頭ごなしに却下されました。
○田名部匡代君 集落アンケートを用いた鳥獣被害金額算出方法の検討というこれ論文の中で、御存じかもしれませんけど、三重県で集落単位のアンケート調査を行ったという研究があるんですね。そこで算出された被害額というのが、過去、通常やってきた被害調査の三十倍となったという報告があるんです。金額にすると、約二・七億円であるのに対し八十六億円ということになるんですね。
ここのところを土のうで補強する、いざというときには、愛知県側、三重県側、土のうで補強するということになっています。 土のうが一体どのくらいあるのかと聞くと、愛知県側では百九十四個袋を動かす、それから三重県側では九十四個動かして、愛知県側では二百十メートル、三重県側では百メートル、この一トンの土のうを持っていって、そのときには堤防を補強する、こういう話です。
私、この河川整備計画の前の河川整備計画に基づいて液状化対策の実行をお願いしてきて、残る場所は、ここにある黒と赤の、木曽川右岸、三重県側のところだけが残っているという今状況なんです。それ以外のところは完了しましたねと聞いているんです。 完了したという答えだと私は理解をしているんですが、完了していないんですか。ちゃんと説明してください。
三重県が管理している鍋田川の堤防のうち、緑風橋から下流区間約六百メートルの耐震対策につきましては、今年度、完了いたしました。緑風橋から上流約八百メートルの耐震対策につきましては、令和二年九月から工事に着手しており、令和七年頃に完了させることを目標としているというふうに三重県から聞いております。
しかしながら、ワクチン接種農場におきましても、群馬県、山形県、三重県、和歌山県において発生をしておりまして、イノシシを介してやはり農場に入る危険性というのは高いという状況でございますので、ワクチン接種をしても油断せずに飼養衛生管理を守っていただきたいというふうに思っております。 それに加えまして、やはりイノシシ対策ということでございます。
いろんな自治体を、ほかにも富山県でありますとか埼玉県、三重県の四日市市、大阪生野区などにもヒアリングをしておりますけれども、自治体の、まあ全てではないんですけれども、多くの方々がおっしゃるのは、やはりバッシングが怖いということでした。