2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
二〇一九年九月三十日現在、三菱ＵＦＪ銀行が二〇・三〇％を占める筆頭株主で、金融機関が全体の六〇・四六％の株式を保有しています。問題発生時、ジャックスは、ホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。当然、三菱ＵＦＪグループにおいてはジャックスを適切に管理監督しているからこそ安心だと思うのですが、実際にはこうした被害が起こってしまいました。
二〇一九年九月三十日現在、三菱ＵＦＪ銀行が二〇・三〇％を占める筆頭株主で、金融機関が全体の六〇・四六％の株式を保有しています。問題発生時、ジャックスは、ホームページ上で、ジャックスは三菱ＵＦＪグループなので安心ですとうたっています。当然、三菱ＵＦＪグループにおいてはジャックスを適切に管理監督しているからこそ安心だと思うのですが、実際にはこうした被害が起こってしまいました。
例えば、昨年の国際司法裁判所の調査捕鯨に対する判断、韓国の最高裁判所が下した徴用工判決、今年ＷＴＯが下した韓国による水産物輸入禁止措置への判断、そして最近の欧州委員会が三菱ＵＦＪ銀行に対して巨額の制裁金を科した件などです。こうした事態に対応するには、語学力はもちろんのこと、国際機関や海外の法制度、そういったものについて専門的な知識や経験のある弁護士が大勢必要です。
経団連の政治資金解禁以降、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行といったメガバンクによる献金も復活、継続をしております。 大臣、何で原子力業界から自民党への献金がこんなに急増しているんですか。
○政府参考人（栗田照久君） みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行三行の合計の当期純利益で申し上げますと、二〇〇八年度は一兆二千百六十六億円の純損失でございました。
その三菱ＵＦＪ住宅ローン保証株式会社は三菱ＵＦＪ銀行の子会社だと、これは明らかですよね。これ、三菱ＵＦＪがバブル期にこうした事態を起こして、三十年以上たってこの孫会社にこうした強制的な取立てをさせているんですよ。これが先ほどおっしゃった顧客本位だとか合理的だとか言えるはずがないんじゃありませんか。 これ、きちんと指導すべきだと思いますが、最後、いかがですか。
特に、これ日経新聞にありましたけれども、五月十七日の日経新聞にありましたね、日銀の異次元緩和が始まる直前の二〇一三年三月期と比較すると、二〇一八年三月期の決算で、三菱ＵＦＪ銀行は六一％、三井住友銀行が五七％、みずほ銀行は三二％まで低下した、みずほ銀行単体の業務純益はこの二年間で半減し、三千億円を割り込んだと。もう明らかに長短金利差、銀行の最大の収益源である長短金利差がなくなってきている。
例を挙げて申しますと、報道ではありますが、三菱ＵＦＪ銀行では、現在四万人いる従業員を二三年度までに六千人程度減らすという見通しを示しております。そしてまた、みずほ銀行でも、二六年度末までにグループの従業員数を現在の約七万九千人から六万人に減らす、一万九千人を削減していくことを明らかにいたしております。
そうしたときに、何度も申し上げますけれども、こうした、イオンの映画館とか三菱ＵＦＪ銀行とか三井不動産の分譲マンションなどのために湯水のように税金が使われていくというあり方、そして社会資本整備交付金のあり方、改めるべきだというふうに思います。本当に税金投入が必要なのかちゃんと精査をする制度に変えるべきだと思いますけれども、大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○本村（伸）委員 でも、実際に入るのは、イオンの映画館でしたり、あるいは三菱ＵＦＪ銀行でしたり三井不動産の分譲マンションというものでございます。私は、税金の使い方、優先順位がやはりおかしいというふうに思うんです。
○石井国務大臣 重ねて申し上げますが、イオンのシネマコンプレックスですとか三井不動産レジデンシャルの分譲マンションですとか三菱ＵＦＪ銀行のために公費を投入しているわけではございません。
日本だけがかかるとなると、結果的に、日本でこの交換市場をつくろうというベンチャー等があらわれたとしても、日本では手数料と消費税がかかってしまうわけでありますから、なかなか入り口論として起こっていかないし、いよいよ三菱ＵＦＪ銀行なんかもこの仮想通貨に入っていこうということをこの前新聞でもメディアでも拝見しましたが、要は、日本の金融機関もそういう世界に入っていこうとしている中で、日本だけが今、仮想通貨の
これは、今ちょっと思い出したんで余りはっきり記憶がないんですけれども、つい先日、記者会見で東京三菱ＵＦＪ銀行の平野頭取が、一部の銀行は総資金尻でマイナスになっている、大変危険な状況だというコメントをしていたと思うんですが、それはやっぱり長短金利差がなくなったということで銀行は苦しくなっているということをおっしゃっているんじゃないかなと私は思いました。これは単なるコメントですけれども。
今回、一歩前進とまでは言えませんけれども、制度を触るのであれば、この百分の一という数字をもう少し現実的なもの、きっと後ろの小役人どもがへ理屈を付けたんだと思いますけれども、三菱ＵＦＪ銀行に何社かそういう会社がありますなんて、そんな牽強付会なことを申されずに、現実の社会において、八百億円ないと代表訴訟は起こせませんよという規律が正しいのかどうか、賢明な大臣におかれては是非お考えをいただけたらと、こういうふうに
だから、むしろ、中小企業法上の中小企業というのを中心にして考えるんじゃなくて、例えばですが、三菱ＵＦＪ銀行がトヨタ自動車にお金を貸すときに、豊田章男さんに連帯保証の判こ押してくださいとは言わないですよね。パナソニックに金を貸すときに、パナソニックの社長に判こ押してくださいとは言わない。
それで、次にですが、このガイドライン、先ほど小野さんの方からお答えがありましたけれども、銀行協会だけのルールじゃないんだと、それぞれの、例えば三菱ＵＦＪ銀行も拘束されるし、私の地元の例えば南都銀行や大和信用金庫も守ってもらわなければ困ると、さらには貸金業者、これも遵守しなければならないと、こういうお話でした。 さらにですが、今、不良債権をサービサーが買い取ります。
そこはやっぱり課税の在り方として考えるべきだということで、三菱ＵＦＪ銀行が試算しておりますけれども、そんな五千万円以上を五％なんてもう四百億ぐらいですから、そうじゃなくて、やっぱり所得三千万円以上を五〇％にすれば三千三百億円、五千万円以上を六〇％、これは八八年当時ですね、そこまで持ってくれば五千四百億円の財源になります。 世界はこういう抜本的な課税強化の方向ですよね。
○柿澤委員 三菱ＵＦＪ銀行さんもこの流れの中で三千億円という融資を行っておられるわけでありますが、株主の立場からすれば、この無担保融資、いかなる状況であるにせよ、最終的にはどうやって回収していくんだ、こういうことにもなるわけですので、私は、そうした中でこのような政府のコミットメントがあったとすれば、それはそれで融資の実行の判断の背景としてあり得たのではないかというふうにも思いますが、そうしたことに基
ということは、私が調べましたら、住友銀行が六千億円、みずほ銀行が五千億円、三菱ＵＦＪ銀行が三千億円、その他、三菱信託、住友信託、中央三井信託などが一千億円以上の融資を、いまだ賠償額が幾らになるかわからないような会社に、企業に、しかも、当時のＣＤＳ、つまりスワップのレートは七％ぐらいありましたが、〇・一％の金利で各行独自の判断で融資をしたという理解でよろしいですか。
最後の資料にお付けしたのは、三菱ＵＦＪ銀行の労働者の雇用の在り方やそれから経常利益についての資料なんですけれども、三菱ＵＦＪ銀行は、非正規職員の比率はリーマン・ショック前、四割近かった。その約六割から七割は派遣労働者でした。リーマン・ショックが起きて後、派遣社員は二年連続で年間二千人以上切られているんです。まさに派遣切りです。
時間がないんで私が代わりに御説明申し上げますと、三菱ＵＦＪ銀行プラス信託も含むんでございますが、これは、平成二十年三月期、一昨年度を見ますと、中小企業に対する貸出しは二％減り、一方で大企業に対する貸出しは一三・六％増えていると。三井住友銀行、これは昨年度、中小企業に対する貸出しは前年度比マイナス一・三％、一方で大企業に対する貸出しは一八％増えていると。
二、三、具体の話なんですけれども、いろいろ外国人労働者の窓口をしていらっしゃるということですが、働いて稼いだお金をお国に、親兄弟に送金をする場合というのは、大体、知っていらっしゃる方でいくと、日本の三菱ＵＦＪ銀行の窓口から振り込みに行くのか、残念ながら、銀行法違反に当たる地下銀行といいますか、いわゆる非合法の銀行を通じて送金する人が多いのか、感覚からいうとどっちが多いですか。
せんだって日経にもでかでかと載ったんですけれども、農林中金が持っている、あのときはサブプライムと新聞には書いてあったと思うんですけれども、五兆三千億円を超えるいわゆるサブプライムローンという記事も出て、三菱ＵＦＪ銀行も相当持っている、日本生命も、三兆三千億円持っているというような数字が出ましたけれども、これはサブプライムに入るんでしょうか、証券化商品というものなんですか、別物なのか。
ＪＢＩＣの支店もドバイにできておりますし、東京三菱ＵＦＪ銀行の支店だとか、メガバンクがどんどん今向こうに行っている。産油国の資金を取り込みたい、こういうような形で行っておるわけであります。 それで、一年以上前だと思いますが、きょうは篠沢総裁も来ていただいて、後からまた御答弁をお願いしますが、ぜひＪＢＩＣでもそういう研究をお願いしたいといって、ＪＢＩＣも一生懸命今までされてこられました。