1998-04-10 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
そこで伺っておきたいのですけれども、初代の理事長は中部電力会長の井上五郎さんで、副理事長が日立製作所の清成副社長さんで、三菱金属鉱業の今井さんなど、正副理事長を務めてこられたわけですが、近藤理事長さん自身も東京電力で副社長を務めてこられた。つまり、これまで正副理事長の八割は、そういうビッグビジネスの経営のトップに当たってこられた方ですね。
そこで伺っておきたいのですけれども、初代の理事長は中部電力会長の井上五郎さんで、副理事長が日立製作所の清成副社長さんで、三菱金属鉱業の今井さんなど、正副理事長を務めてこられたわけですが、近藤理事長さん自身も東京電力で副社長を務めてこられた。つまり、これまで正副理事長の八割は、そういうビッグビジネスの経営のトップに当たってこられた方ですね。
そして副理事長も、三菱金属鉱業とか中電、東京電力、東芝、こういうところがずらっと並んでいるのですね。 こういう人たちが今の動燃のこうしたずさんな問題を放置してきたし、国民から批判されることをやってきたわけですね。
次に、尾去沢鉱山でありますが、当鉱山は、いまから約千二百年ほど前に発見されたと伝えられており、明治以後は現在の三菱金属鉱業株式会社が経営し、昭和四十七年に分離して、尾去沢鉱山株式会社となったのであります。しかしながら、最近は優良鉱床に恵まれず、ついに今月末をもって閉山を余儀なくされるに至ったのであります。
その鉱床の一番質のいいところは、三菱金属鉱業の松木地域なんですね。これはもう、含有率から見ても一番いいわけです。ところが、現在どうなっているかというと、大体この同和鉱業の松峰は今日の情勢の中でも四十万円若干の台のコストですよ。日本鉱業の方は五十万円台です。松木の方は七十万円台なんですよ。そして、いま閉山提案が行われている。
それによって、あそこに、地元にあります堀家が経営していた時代がある、あるいは日本鉱業が相当長期にわたって経営していた、あるいは三菱金属鉱業が経営していたという、二十二年以降でなしに、以前のそういう事実があるということは、環境庁のほうで今日把握しておいでになりますか。
それで、そうなってまいりますと、当然その原因者の中には、この地元の堀家だとか、日本鉱業、三菱金属鉱業という、いつも新聞に出ておるような、企業者が原因者であるということ、その原因者の一人であるということには間違いございませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君） 生野鉱山は非常に古い歴史を持っておりまして、歴史によりますと、大同二年、つまり千二百年ぐらい前に露頭を発見して、自来天正年間に銀山奉行が設置されたり、あるいは代官所が設置されたり、一時は皇室財産となり、その後三菱に明治二十九年に払い下げられ、それからすずの精錬をはじめ、その後銅の精錬を廃止し、現在は、昭和二十七年に三菱金属鉱業が経営しておるところでございますが、四十八年三月三十一日
○内田善利君 三菱金属鉱業に対しての公害防止事業費事業者負担法、この適用はどのようになっておりますか、農林大臣。
それから三菱商事と三菱金属鉱業がバレンシアに非鉄金属関係で出資しておりますが、三菱商事の場合、出資額は十三万一千三百九十ドル、比率は二〇％、三菱金属鉱業の場合は二十六万二千七百九十ドル、比率は四〇％。
大阪石油化学、新旭化成工業、関西石油化学、昭和アルミ、三井東圧化学、三菱瓦斯化学、三菱鉱業セメントあるいは三菱金属鉱業、三井金属鉱業、昭和油化、日本アンモニア、こういう会社、大きいところは二百二十五億の会社でありますが、こういう資本金百億、二百億の会社が、国税がただであるだけでなしに、地方税も無税とされておる。こういう状態というものが地方住民として納得できることでしょうか。
○塩出啓典君 そうしますと、まあ六百年の長きにわたるということであれば、その日本鉱業あるいは三菱金属鉱業あるいは吉岡鉱業等がそこで採掘をして砒素を流しておった期間というのが出てくると思うのですね。それはまあ全体ではない。
○説明員（蓼沼美夫君） 現在存在しておりますのは、個人は別にいたしまして、日本鉱業とそれから三菱金属鉱業、それから吉岡鉱業、この三社でございます。 〔理事初村滝一郎君退席、理事園田清充君着席〕
本日は、参考人として、金沢大学教授武内重五郎君、金沢大学教授石崎有信君、財団法人日本公衆衛生協会カドミウム研究会会長重松逸造君、富山県立中央病院副院長村田勇君、萩野病院院長萩野昇君、生野町汚染地域住民代表駒留喜代松君、三菱金属鉱業株式会社取締役総務部長木村猛君、以上の方々が御出席になっております。また、後ほど神戸大学教授喜田村正次君が御出席になります。
それでさらに三菱金属鉱業株式会社の取締役総務部長さんでいらっしゃる木村さんにお伺いしたいのですが、午前中の御発言の中に、企業としての責任を考えているという御発言がございました。そこで、具体的にどういうふうな企業としての責任をこれからおとりになるおつもりがあるかということを承っておきたいのです。
） 村田 勇君 参 考 人 （萩野病院院 長） 萩野 昇君 参 考 人 （生野町汚染地 域住民代表） 駒留喜代松君 参 考 人 （神戸大学教 授） 喜田村正次君 参 考 人 （三菱金属鉱業
○説明員（佐藤淳一郎君） それじゃ申し上げますと、日本鉱業、三菱金属鉱業、三井金属鉱業、住友金属鉱山、古河鉱業、同和鉱業、日鉄鉱業、東邦亜鉛、この八社でございます。
○土井委員 先日、三月十日の日の当委員会で、すでに兵庫県の朝来郡にございます生野町の三菱金属鉱業所など三鉱山の排水流域のカドミウム汚染の問題につきまして各党から御質問がございました。
○久良知政府委員 本日三菱金属鉱業の社長が早く統一見解を出してもらいたいという要望をしたという先生のお話でございます。私まだ正確に社長の要望がどういうものであるかということは聞いてはいないわけでありますが、想像いたしますに、やはりイ病の原因について早く統一見解を出していただきたいという要望ではあるまいかと思うわけでございます。
しかし、確かに三菱金属鉱業の大宮原子力研究所ですか、ここに住民から問題を提起されて、裁判所が、住民の安全のためならば設計書も出せというような決定を下しているわけですね。目下控訴して争っているかどうかわかりませんが、事住民の安全と関係のない、そういう技術とか、そういうものまで要請しているわけじゃないのです。
さらに現在大手の三菱金属鉱業にも四つの鉱山が閉山あるいは第二会社案等が提案されまして、他の中小、大手にも合理化の検討が進められているような現状であります。基本的には非鉄金属資源というものは今後も国の内外にわたって需要が伸びるものであろうと思いますし、必要資源としてわが国経済発展をささえるものであることについては全部が一致しているところであろうと思います。
次に、三段階方式によりまして開発に移行いたしました鉱山を御参考までに申し上げてみますると、秋田県におきまして三菱金属鉱業がやっておりまする松木鉱山で二百万トン、北海道の三菱金属鉱業がやっておりまする下川鉱山で二百二十万トン、秋田県の同和鉱業がやっておりまする深沢鉱山で三百万トン、秋田県の同和鉱業がやっておりまする小坂の上向鉱床で二百五十万トン、同じく秋田県の日本鉱業がやっておりまする釈迦内鉱山で三千万
それで、これらに対する融資会社はどこかということですが、ここに書いてあるのですと、トレド銅山開発に対しては三菱金属鉱業が四十一億円融資している。それからリオ・ブランコのほうは住友金属、日本鉱業、三菱金属が百十六億円の融資をしている。それからブーゲンビルのほうには百八億円、三菱商事、三井物産が融資者。そうなっているわけなんですね。このように、日本の商社の融資金額は相当の金額ですね。
ただいま問題になりました鉛害の問題、また水俣病の補償の問題、黒部のカドミウム並びに洞海湾のカドミウム、シアンの汚染の問題、また山口県の岩国におけるカドミウム含有鉱滓の大量流出の問題や、石川県小松市のカドミウム汚染、この辺で終わったのか、こう思いましたところが、これまた最近北海道の上川支庁管内の下川という町に、三菱金属鉱業下川鉱業所から、その排水の中にカドミウムの汚染の疑いが起きて、北海道庁でもきのうからあらためて
それはカナダではデニソン・マインズ社と九電力、それから非鉄六社と九電力がくっつきまして、米国のカーマギー社、それから三菱金属鉱業がカナダのリオアルゴム社、この三つが共同探鉱ということで、いまカナダが二つとアメリカが一つ、民間側が大体五〇、五〇の出資で共同探鉱を進めておるわけでございます。そういう形で現在まで進んできております。
そこで、先ほど申し上げました共同探鉱、これは三菱金属鉱業とか、あるいは電力九社、産銅六社が加わって共同開発をとっておりますが、そういったのが、かなり、カナダとかアメリカ等におきまして積極的に動いておるわけであります。
それとの関連でお聞きするわけですが、ここの鉱区の鉱業権者ですね、これは日本鉱業あり、同和鉱業、まだ採掘はしておりませんが三菱金属鉱業、もっとそのほかあるかもしれません。大体代表的な三つが鉱区を持っておるわけですが、私の聞くところによると、本年あたりから日本鉱業が釈迦内と松峯の接近鉱区、同和鉱との接近鉱区、これを採掘するということを聞いておるわけです。そうなると、鉱害の複合鉱害が出てくるわけです。