1998-04-10 第142回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
そこで伺っておきたいのですけれども、初代の理事長は中部電力会長の井上五郎さんで、副理事長が日立製作所の清成副社長さんで、三菱金属鉱業の今井さんなど、正副理事長を務めてこられたわけですが、近藤理事長さん自身も東京電力で副社長を務めてこられた。つまり、これまで正副理事長の八割は、そういうビッグビジネスの経営のトップに当たってこられた方ですね。
そこで伺っておきたいのですけれども、初代の理事長は中部電力会長の井上五郎さんで、副理事長が日立製作所の清成副社長さんで、三菱金属鉱業の今井さんなど、正副理事長を務めてこられたわけですが、近藤理事長さん自身も東京電力で副社長を務めてこられた。つまり、これまで正副理事長の八割は、そういうビッグビジネスの経営のトップに当たってこられた方ですね。
そして副理事長も、三菱金属鉱業とか中電、東京電力、東芝、こういうところがずらっと並んでいるのですね。 こういう人たちが今の動燃のこうしたずさんな問題を放置してきたし、国民から批判されることをやってきたわけですね。
三菱金属、三菱セメントが合併しますね。これは大きな購買力を持ちますね。こういう視点が、なぜ巨大だからいけないというふうに言えるのか。その辺についてもあいまいな分析がある。私があえてこういうことを申し上げたのは、電通審答申が非常にあいまいな現状分析に立っている、こういうように思うからであります。したがって、電通審について少し考えていただかないと、こういうふうに思っているところでございます。
私が一昨年、この委員会で取り上げました三菱金属の細倉鉱山、ここはついに閉山に追い込まれて労働者や中小企業やその家族、地域住民の皆さんが大変打撃を受けて苦労されている。ところが、本当に腹が立ちますのは、その三菱金属が昨年の九月期決算では史上最高の利益を上げているわけですね。 どうしてこんなことになるのでしょうか。
先日もマスコミが報道しておりましたが、私の見間違いかもしれませんが、品川にある三菱金属が移転をしていこう、こんなようなこともテレビで報道しておりました。これはこういう点でぴったりじゃないですか。だから、どんどん地域活性化のために、一極集中排除のために、私案に終わらせずに、国の政策としてやっていただきますことを要望しておきますから、よろしくお願いします。
通産省の資料、先ほどいただいたものによりますと、三菱金属関係だけでこの一年間に六鉱山、六つも閉山をしているわけです。同じ三菱金属の子会社であります兵庫県の明延鉱山でも、一月末の閉山ということが提案をされているわけです。これに対して、閉山するかどうかは個別企業の問題でございますというのは、通産省自身国民への責任を全く回避するものではないか、こう思うわけです。
今月の十九日と二十日には私自身も宮城県の鶯沢町にあります三菱金属の一〇〇%出資をしております細倉鉱山に行きまして、町長さんや労働組合、それから商工会の会長さんやあるいは会社幹部の方、農協の方々、さらには零細業者や教育関係者など多くの皆さんから実情を伺ってまいりました。 細倉鉱山は鉛、亜鉛を中心といたしました鉱山で、大同元年に操業を開始をいたしております。
そこで、どうしても許せないことではあるけれども、もし万一最終的に閉山というような事態になった場合、地元での雇用確保の対策あるいは代替企業の誘致対策、こういうものについては親企業の三菱金属はもちろん、同じ宮城県で国や県の支援を受けて「二十一世紀プラザ」プロジェクトに取り組んでいる三菱地所あるいは三菱銀行、麒麟麦酒等々三菱グループ全体の責任で解決をするように指導すべきではないでしょうか。
また同時に、宮城県の細倉鉱山というのも同じ三菱金属ということで閉山通告がされているんでありますけれども、この鉱山が生き延びていくためにどうしても緊急の抜本策がなければ、次々とこういう閉山が起こり、失業者が出て、そしてその鉱山を中心にして発展してきた町そのものが壊滅的状態になるということになります。ひとつ大臣としての見解を承っておきたいと思います。
この間私の友達の三菱金属の永野社長が帰ってきて、アメリカで一つ工場を買ってきたと言うのです。何だと聞いたら、日本でやっていてもうまくいかぬと言うわけです。大体給料がアメリカを抜いちゃった。まさかと言うけれども、計算すれば実際抜いているわけですね。例えば一人頭の国民所得、一人頭のGNPをとっても、二年前にアメリカが一万四千八百で日本が一万そこそこだったのが、今や四〇%近く上がったから抜いたわけです。
秋田県小坂町にある三菱金属の小会社古遠部鉱山が、今月一日に二十二年の歴史を閉じる閉山式を行いました。同時に、労働組合も解散式をこの前後に行っているわけでありますが、まさに悲痛な状況だったと聞いておるのです。鉱山の方々は、何ぼか資源が枯渇したという部分もありましたけれども、たとえ賃金が半分になってもいいから鉱山を残してくれ、こういうことを言いながら男泣きに泣いたという話も聞いているのです。
それで、ここで特に通産省の方にお願いしたいのは、さっき言ったように、全般として金属鉱業に対する緊急対策を強めるということと同時に、これはすべての日本の金属鉱業会社がそうじゃないんですが、三菱金属の場合は、もともと三菱金属のドル箱であったのを、ある不況の際に別会社にしてしまって、実はそこの生産物を一手販売するとか、もちろん株主の関係でいえば主要株主になっているとか、そういうことですが、一応別会社にしてしまいまして
現在の指名業者いわゆる産銅七社でございまして、七社名を申し上げますと、順不同で申し上げますが、三井金属鉱業株式会社、日本鉱業株式会社、住友金属鉱山株式会社、三菱金属株式会社、同和鉱業株式会社、古河鉱業株式会社、日鉄鉱業株式会社、この七社でございます。いずれも大阪で契約いたしますので、窓口は大阪支店なり、大阪支社ということになっております。
なお、高効率ガスタービン技術研究組合の参加企業でございますが、旭硝子、石川島播磨重工、川崎重工、京都セラミック、神戸製鋼所、大同特殊鋼、財団法人電力中央研究所、東京芝浦電気、日本碍子、日立金属、日立製作所、三井造船、三菱金属中央研究所及び三菱重工、以上十四社でございます。
この課題は、住友金属、三菱金属が手掛けている核燃料加工の技術であるし、動力炉事業目も、すでに旧原燃公社時代に加工に関する経験をもっている。 第二は、小片の組立てあるが、爆発の装置には、ガンバレル方式とインプルージョン方式の二万式がある。前者は、筒状の容器の両端に爆発材料を入れ、火薬の爆発によって、両側から(あるいは一方から他方に)押しつける方式である。
○政府委員(石渡鷹雄君) 爆弾になりますと、私どもも専門家いないわけでございますが、気になりますのは、住友金属、三菱金属等が手がけているという燃料加工技術でございますが、これはあくまで三%濃縮での原子力発電用燃料の技術は持っておりますけれども、プルトニウムをいじるということについては、現在民間では一切技術を持っておりません。
言うまでもなく下川鉱業株式会社は三菱金属の子会社なわけですね。それから、去年十二月、北海道議会において、北海道知事は、この問題の質問に答えて、廃棄物の処分は認めないと述べ、下川町長も、あそこで処分されることには絶対反対というふうに言明をしているわけであります。
委託というような形で調査を始めましたのは、五十三年度、原子力研究所がやはり三菱金属に委託をいたしまして、細倉鉱業所で、安山岩に関して安全性の評価手法に関する調査ということをやっております。五十四年度に原子力研究所明延鉱業所で、玄武岩に関してやはり調査を行っております。本年度、同じ研究を引き続いてやろうということでございますが、まだ計画が最終段階に至っておりません。少しおくれております。
動燃事業団が北海道の上川部下川町の下川鉱山で、三菱金属に委託をして地層調査をなさっておるわけでありますが、この調査は五十六年度で終わるわけですか。あるいは五十六年は大体何月から何月まで試験を実施する予定になっていますか、
私は、四国にこの問題に調査に参りました際に、三菱金属の直島製錬所もお訪ねさせていただきました。その際にも、政治向きの話は別としてというお断りをなさりながら、鉱山保安監督部とは密接な関係にあるので二重行政によりて繁雑になることだけは何としても避けてほしいと、こういう御要望もございました。
兵庫県の中に三菱金属の明延鉱山がございます。この坑内の坑道の延長キロ数といいますのは六百五十キロ以上もございます。ちょうどこの東京から兵庫県の明延に行くぐらいの距離じゃなかろうかというふうな大変な距離なんです。これに八十以上の切り羽が網の目のように四方に延びております。しかも切り羽というのは、私が申し上げるまでもなく、絶えず変化をいたしております。
○小林(政)委員 私自身三日間にわたって現地調査をしてまいりましたが、その中で私は、京都の大谷鉱山では山の坑口から二百メートルも下の坑道へおりて切り羽までずっと歩いていきまして、鉱山労働者が危険な状態のもとで仕事をしている、こういう実態も見せてもらいましたし、それからまた兵庫県の生野町、ここでは三菱金属の生野鉱山の鉱滓堆積場、これは山の上にあるんです。これも実際に現地まで行って見てまいりました。
地熱開発促進のために事業団、公団の新設ということは、昨年来、日本重化学工業、九州電力、電源開発さん、それから三菱金属さん、東北電力さん等の地熱発電に携わっている五社による要望書にも明記してあるところでございますが、事業団、公団の新設ということを強く要望したわけでございますが、今日それにかわるものとして新機構が予定では十月にスタートするということでございます。
たとえば三菱金属の大沼発電所、それから日本重化学工業の松川発電所、これは自分の工場に使っております。実際には、私の試算によりますと、地熱発電は現状におきましては火力発電所の発電原価ととんとんかあるいは有利であります。現在火力発電所の発電原価と申しますか、発電所から出てくるときのキロワットアワーの値が十円ないし十二、三円になっておると思いますが、地熱発電におきましてはやはり十円内外だと思います。
あるいはまた、大飯の場合に関連をいたしまして、高圧注入系のポンプのなにが壊れておったというようなことから、それは焼きが足らないからそういうようなことになったのだ、こういうことでございますが、たわみピンなり支持ピンなりを調べてまいりますと、どうもウエスチングハウス社の製品はよくて、日本の三菱重工業なりその他三菱金属社製、日立金属社製という国産の製品がやられている。
○児玉(勝)政府委員 各発電所でおのおの違いまして、美浜の三号では三菱金属、それから高浜の二号におきましては、五十四本がウエスチングハウス、五十二本が三菱金属でございます。玄海におきましては三十四本がウエスチングハウス、三十二本が三菱金属でございます。それから伊方の一号は全数三菱金属でございます。美浜の二号につきましては、全数ウエスチングハウスでございます。