1986-04-11 第104回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
このことについて「既に閉山問題が表面化している三菱石炭鉱業高島砿業所をはじめ業績の悪い炭鉱に対し進退の決断を促したものとして注目される。」というふうに新聞は解説を加えているわけであります。 今も議論になりましたように、経構研のこの報告書だけでも私は、政治的には八次審の検討をしている委員の方々にとっては大変な圧力だと思うのです。
このことについて「既に閉山問題が表面化している三菱石炭鉱業高島砿業所をはじめ業績の悪い炭鉱に対し進退の決断を促したものとして注目される。」というふうに新聞は解説を加えているわけであります。 今も議論になりましたように、経構研のこの報告書だけでも私は、政治的には八次審の検討をしている委員の方々にとっては大変な圧力だと思うのです。
昨年の一月、三井石炭鉱業有明鉱の坑内火災事故に引き続き、本年四月には三菱石炭鉱業高島砿業所、五月に同鉱業南大夕張砿業所の坑内ガス爆発など、短期間にしかも一瞬のうちに多くのとうとい人命を奪った事故が発生いたしました。これら一連の事故から明らかにな りましたことは、企業側の初歩的なミスによる不備な鉱山保安対策に加え、国の鉱山保安監督行政にも財政面から大きな問題を残しております。
○梶原敬義君 私は、先月の二十四日に発生いたしました三菱石炭鉱業高島砿業所の坑内災害の問題と電力料金の関係につきまして、二つの問題をこれから質問をいたします。 時間が五十分でありますので、まあ質問も要領は得ないところあるかと思いますが、答弁の方もできるだけ核心に触れてひとつお願いをしたいと思います。
○小宮委員 二、三日前の一部新聞報道によりますと、長崎県西彼杵郡高島町の三菱石炭鉱業高島砿業所では、鉱員三百三十人を初め、常雇いの臨時鉱員、下請関係を含めて六百人を超す合理化案が、会社側から労働組合側に提案されたと伝えられておりますが、事実ですか。