2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
例えばＭＵＦＧ、三菱東京ファイナンシャルグループは、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として実行しませんと。原則ですから例外があるわけで、例えば、その下にありますように、個別に検討した上でファイナンスを取り組む場合があります、こう書いていますし、それから、三井住友ファイナンシャルグループにつきましても、例外として慎重に対応を検討していくというようなことも書かれております。
例えばＭＵＦＧ、三菱東京ファイナンシャルグループは、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として実行しませんと。原則ですから例外があるわけで、例えば、その下にありますように、個別に検討した上でファイナンスを取り組む場合があります、こう書いていますし、それから、三井住友ファイナンシャルグループにつきましても、例外として慎重に対応を検討していくというようなことも書かれております。
それで、今、昔の名前で出ていますのは、三井、住友、三菱、東京、その四つですか。あとは全部、第一だ、富士だ、興銀だなんて、今は何と言うんですなんて言われても、知っている人は珍しくて、りそなかパソナかにみんななっていますから、よう分からぬものになるぐらい銀行はなくなったんですよ。それははっきりしていますわな。
ああいう問題が起きて、消費者金融を自分たちの傘下に入れてメガバンクも乗り出すという中で、三井住友のプロミス、三菱東京のアコム、これまさに傘下に入れたわけですね。そのサラ金と同じ手法を、宣伝も含めて、やり続けていると。みずほはオリコなんですよね。信販会社系なんですよね。
その結果、既に三菱東京ＵＦＪ銀行は若年層に影響が大きい時間帯での放映は停止していると。みずほ銀行というのは元々これに関してはＣＭを行っていなかったと。それからさらに、各行におきましても周知内容を踏まえた対応の検討が鋭意進められているというふうに聞いております。
そこで、総務省にお尋ねをいたしますが、その寄附のうち、メガバンク、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の寄附した日付と金額が幾らになるのかについてお答えください。
Ａ行、Ｂ行、Ｃ行にしろと言うのでしましたけど、これ名前を言いますと、Ａ行は三井住友ですね、Ｂ行は三菱東京ＵＦＪ、Ｃ行はみずほでございます。これ、金融庁が出している資料ですから、こんなの隠す必要何もないんですよね。 何を申し上げたいかといいますと、四％から一四・五というのは、もちろん三井住友だけじゃなくてほかの銀行もそういう宣伝をしているわけです。
アコムは三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社、プロミスは三井住友フィナンシャルグループの子会社。これでは、貸金業法の総量規制の脱法行為と非難されても当然。 まだまだあるんですけれども、取りあえず引用はここまでにしたいと思います。
北海道拓殖銀行だと思いましたけど、都市銀行ではこれが最初の倒産だと思いますけれども、これが倒産して、山一が潰れ、三洋証券が潰れ、翌年、長銀が潰れ、日債銀が潰れというような話になって、九七年、九八年にいわゆるアジアの通貨危機と、リャンファン掛かったみたいな話になってくちゃくちゃになっていったのがあの時代で、あの頃金融国会と言われましたけれども、今はもう都市銀行で昔の名前で出ていますなんという銀行は三菱東京銀行
○住田政府参考人 御指摘の点でございますが、カードの発行業務を行っている会社、例えば三菱東京ＵＦＪとか三井住友とかイオン銀行さんなんかも発行しているわけでございますけれども、このまさに発行している会社と、一方で加盟店契約をする会社と、これは全く機能として違うようになってきているというのが現状でございます。
その上で申し上げさせていただくと、やはり九七年、九八年、確かに、山一に限らず、三洋証券も倒産しましたし、翌年には長銀から何からみんなという騒ぎになって、御存じのように、おられた三和が東海、それが三菱と一緒になって、今は三菱東京ＵＦＪということになったりして、昔の名前で出ています銀行というのはもう三井住友と三菱東京ぐらいのものになったほどの大騒ぎをやったのはもう間違いありませんよ。
例えば、かつて三菱東京ＵＦＪ銀行が二百四十五億円の課徴金払ったことがありますけれども、多額の課徴金がある、相手が誰だか分からない、こういう中で決済ができない、つまり、総理のイラン訪問とかも取り上げられていますけれども、企業が行っても、結局企業は及び腰、あるいは決済できない、それが実はすごく大きな問題になっているんです。
これによりますと、具体的な名前を出してしまいますが、三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、三井住友信託を含む日本のメガバンクグループによる二〇一四年の化石燃料、国内石炭火力増設、原子力関連企業への投融資は、合計で約五兆三千八百九十二億円に上ったということです。また、日本の大手生命保険会社にあっても、化石燃料及び原発関連企業に対し三兆三千三百億円の投融資を行っていたという数字が出ておりました。
これは、みずほ銀行以外の出資が金融機関であるのは、日本国際放送の大和証券グループ、それからＮＨＫプラネットの三菱東京ＵＦＪ、三地銀、そしてまたメディアテクノロジーの三井住友銀行、ＵＦＪ。という以外は全てみずほ銀行単独。金融機関についての出資が十三社中八社。
三菱東京ＵＦＪ銀行は十九日、普通預金金利を年〇・〇二％から〇・〇〇一％に引き下げると発表いたしました。みずほ、三井住友も既に普通預金の金利を〇・〇〇一％に引き下げており、三メガバンクは全て過去最低水準になりました。ゆうちょ銀行も、二十二日、普通預金に相当する通常貯金の金利を〇・〇二％から〇・〇〇一％に引き下げると発表し、二十三日から適用しております。
一位はトヨタ、トヨタ自動車、二位は三菱東京ＵＦＪ銀行、三位はＮＴＴドコモ、三井住友銀行、ＫＤＤＩ、みずほ銀行、国際石油開発帝石、ＪＲ東海、富士重工業、第一生命保険と続くわけですね。 グラフにしてみましたが、この十社足し合わせると、過去二年の税引き前利益は二兆三千億円増えています。安倍政権の下で行われた増減税差引きで三千億円超える減税になり、さらにこれから一千五百億円の減税をやろうとしている。
三番目の質問なんですが、三菱東京ＵＦＪが、昨年度でしたか、一兆円純利益超したということ、これは極めてうれしいニュースであるし望ましいニュースだと思うんですが、そうはいいながら、私が勤めていたＪＰモルガン、私が勤めていた頃は純利益三兆、四兆、五兆は当たり前の話であって、昨年も三兆六千億の利益を上げているわけですね。
私の資料では、民間銀行団が融資調達予定額の四〇％を融資をすると検討しているということで、もうつなぎ融資で、三井住友銀行が一億三千五百万米ドル、三菱東京ＵＦＪ、みずほ等々、こういうところがつなぎ融資をもうやっているというふうに聞いているんですけど、そういうことも御存じないんですか。
○大門実紀史君 三月の二十六日のこの委員会で指摘した、三菱東京ＵＦＪ銀行に日立製作所と日立コンサルから人を送り込んで、結果的には偽装請負ということで東京労働局から指導を受けた例なんですが、この事案を告発された女性労働者が結局、その東京三菱、日立の処分そのものは指導で終わって、軽い処分で終わったんですけれども、告発した女性の方はあれこれ理由を付けて解雇されたということがあったわけですね。
その中で、今回、これは三菱東京ＵＦＪさんに行かせていただいたときだと思います。今、各地銀それから信用金庫、そういったところが国債を購入している。二〇〇八年あたりからすると、都市銀行はある程度、国債の引き受け、買い受けが上がって、下がった。地方銀行は、二〇〇八年からすると、やはりちょっとずつ上がってきている。信用金庫さんもやはり上がってきている、もしくは横ばい。
先日、三菱東京ＵＦＪ銀行、ＧＰＩＦ、それから野村証券へ視察に行かせていただきました。 いずれにしろ、長期的な目標としては、日本としてはやはり財政健全化を目指す、その方法は、端的に、シンプルに言えば、歳入をふやして、なるべく支出は抑えるということだと思っております。 先ほど来、各委員の方々からお話ありました。
まず、全国銀行協会会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行から説明を聴取した後、金融緩和のもとでの預貸率の動向及び貸し出し方針、銀行業績の動向及び収益確保策、日銀当座預金の増加に対する評価等について意見交換を行いました。
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、その三メガ銀行の融資額は三千九百億円と、前年度に比べて四倍にふえております。 この原因となるのは、ＦＩＴの、電力を固定価格で買い取る制度を導入して以来、建設が加速したということは間違いないことだとは思うんですけれども、とはいえ、計画どおりに進んでいない事業も多いわけですね。実際、太陽光発電の始動をしているのは二〇％ぐらいです。
資料をお配りいたしましたけれども、一枚目ですが、簡単に言いますと、三菱東京ＵＦＪと日立製作所が請負契約を結ぶと。つまり、日立製作所から、実際は日立コンサルティングからなんですけれども、そこから送り込まれたコンサルタントの方々が請負契約で仕事をすると。
○政府参考人（池田唯一君） 御指摘の事案につきましては、三菱東京ＵＦＪ銀行からは私どもの日常の監督の中で報告を受けております。
三菱東京ＵＦＪ銀行からは、日常の監督の中で、まず昨年の七月二十六日に第一報の報告を受けまして、翌八月の二十九日、三菱東京ＵＦＪ銀行における改善策等についての報告を受けております。