1971-02-27 第65回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○鈴切委員 この資料を見せていただきますと、当時駐留米軍に提供した民間動産リストの六社というのは三菱日本重工業株式会社、株式会社小松製作所、富士産業株式会社、日本製鋼株式会社、丸山商会、日本建鉄の六社になっておりますが、いずれもこれは全部東京都に存在する六社であります。これが要するに提供動産の全国的な中におけるところのすべてであるかどうか。それについてお伺いいたします。
○鈴切委員 この資料を見せていただきますと、当時駐留米軍に提供した民間動産リストの六社というのは三菱日本重工業株式会社、株式会社小松製作所、富士産業株式会社、日本製鋼株式会社、丸山商会、日本建鉄の六社になっておりますが、いずれもこれは全部東京都に存在する六社であります。これが要するに提供動産の全国的な中におけるところのすべてであるかどうか。それについてお伺いいたします。
○政府委員（北島武雄君） 三菱重工の場合は、過度経済力集中排除法によって分かれました会社の合併は重大な問題でございますので、特に公聴会など開きまして広く意見を聞いたわけでございますが、その結果、新三菱重工業、三菱日本重工業、三菱造船の合併につきましては、一応公聴会を開きまして検討いたしました結果、本件は自動車を除いてはいずれも注文生産品であり、かつ資本財であって、見込み生産品または消費財とは競争条件
大きな順に申しますと、日本ウジミナス株式会社、三菱造船、石川島播磨重工業、日立造船、丸紅飯田、アラスカパルプ、浦賀重工業、アラビア石油、日本鋼管、三菱商事、新三菱重工業、三菱日本重工業、日立製作所、三井造船、呉造船、三井物毎 神戸製鋼所、日綿実業、伊藤忠商事、東洋棉花、これが上位二十社でございます。
日本電気、丸紅飯田、東亜燃料、京浜急行、三菱日本重工業、極洋捕鯨、キャノンカメラ、不二越鋼材、三菱造船、東京ガス、日本電建、日立製作所、味の素、日本製粉、日興証券、モーターボート協会、勧業銀行、ソニー、東洋高圧、大日本印刷、三井銀行、藤倉電線、丸善石油、日本製鋼所、東京銀行、小田急電鉄、信越化学、文芸春秋、ブリヂストン、三菱銀行、富士銀行、第一銀行、松下電器、双葉社、ゼネラル物産、大日本インキ、いすず
この三十一件のうち、注１にあげました三菱造船、浦賀船渠、川崎重工業、三菱日本重工業、飯野重工業、日本鋼管及び石川島重工業の七社に対する融資分の期限延長は二十一件、七十二億二千八百万円でありまして、この七社以外の造船所に対する分は、最後の欄にあげました通り十件、九億三百万円であります。
その会員十九社の会社の名前を申し上げますと、石川島重工業、川崎重工業、神戸製鋼、小松製作所、新三菱重工業、住友機械工業、東京芝浦電気、新潟鉄工所、日本製鋼所、日立製作所、日立造船、富士電機製造、藤永田造船所、三井造船、三菱造船、三菱電機、三菱日本重工業、明電舎及び安川電機製作所、以上の十九社でございます。
この中には「随意契約により三菱日本重工業株式会社に装軌車両の第五段階整備を請け負わせ、」以下云云と、そういうふうに書いてありまして、輸送費が三百七十三万円も不経済になっておる。あるいはこの整備のための工場に搬入されたエンジン等の組部品等三百十七組のうち、三十一年度中に整備が完成したものは、わずかに九十七組である。二百二十組は、三十二年八月現在、まだ完成をしていない。
昭和二十八年度船として、警備艦五隻、敷設艦一隻、敷設艇一隻、掃海艇三隻及び魚雷艇六隻、合計十六隻、九千三百三十トンを随意契約により三菱造船、新三菱重工業、石川島重工業、川崎重工業、三井造船、三菱日本重工業、浦賀船渠、日本鋼管、日立造船及び東造船において建造しております。三十一年十二月までにいずれも竣工を見ております。
たった九百九十万円のところに、石川島、三菱日本重工業あるいは浦賀船渠、こういう会社がいろいろあって、一回目のときにこれをやめたのは三菱だけだ。あとわずか九百九十万円に、やはり三社が非常に競争して最後に入札までして争っておる。前のこの方は九百九十万円どころか三億三千五百万円にきまっておる。これを一回だけでざっと五社が手を引いてしまった。
これにやはり石川島重工業とか三菱日本重工業とか浦賀船渠とか、こういう大きな会社が二回目も三回目も入札をしているわけです。おかしいじゃないですか。大きな金額の同じ「梨」をやるのに、一回に七社が出したものを五社がやめて二社が残って、その二社が随意契約みたいなことをする。
第五位がスタンダード石油でありまして八億五千万、第六位が日本石油七億九千万、第七位が伊藤忠商事同じく七億九千万、第八位日本電気六億七千万、第九位三菱日本重工業六億六千万、第十位富士重工業六億一千万、第十一位日立製作所五億七千万、第十二位呉造船五億七千万、第十三位第一物産五億二千万、第十四位浦賀ドック四億九千万、第十五位三菱商事四億六千万、第十六位大協石油四億二千万、第十七位藤永田造船四億二千万、第十八位飯野重工業四億二千万
現に、防衛庁は、三十五トン戦車を、昭和三十年度において、すでに三菱日本重工業株式会社に発注いたしました。元来、三十五トン重量戦車などを作って、貧弱な道路の日本で、果して十分にその機動力を発揮することができるかどうか、自衛隊の内部ですら相当な疑問を持っておるといわれておるのであります。
本日は本法施行の際直接その適用を受けることになっている親事業者及び下請事業者並びに本法案に特に関心を持っておられる下請事業会社関係の労働組合の方々にそれぞれ御出席を願ったのでありますが、御出席の参考人は三菱日本重工業株式会社横浜造船所副所長御厨虎男君、日産自動車株式会社常務取締役大館愛雄君、株式会社太田鉄工所社長太田義雄君、株式会社共栄特殊鋳工所社長山中武夫君、全国金属労働組合書記長滝貞雄君、以上五名
また三菱日本重工業株式会社横浜造船所から資材部長河合邦雄君に参考意見を求むることになっておりましたが、都合により同造船所副所長御厨虎男君より参考意見を述べたいとの申し出がありますので、この際それぞれ参考人を変更し、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神田委員長 この際松平君の質疑に対し、特に三菱日本重工業株式会社横浜造船所資材部長河合邦雄君より参考人として答弁を求めることにいたしたいと存じますが御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自衛隊の昨年度の発注を見ますと、三菱日本重工業に三十五トン戦車を発注せられておる。ところが日本の国内を見ますと、六トン以上の重みに耐え得る橋梁というのは全国で一四％しかない。これはたしか建設省の方で発表しておられると思います。六トン以上の重みに耐える橋は一四％しかない、こういうことがわかって参りますと、三十五トン戦車などというものは国内で使える筋合いのものではありません。
三菱日本重工業の横浜造船所に対しては、今からでももつと値上げを要求して、国に損をかけないようにするのだということでありましたが、この尼ヶ崎製鉄株式会社との関係はどうなつておりますか。
過失というか、思い違いにいたしましても、これはあまりに極端な例であると思うのでありましてそれがために千百万円も安く三菱日本重工業株式会社横浜造船所に売り渡したというようなことは、これは重大な責任だと思いますが、一体どういうことからこんなわかり切つた不都合が生じたのか、いきさつを伺つておきます。
本日は日本製鋼所、富士自動車、小松製作所、三菱日本重工業株式会社、日本経営者団体連盟、関東特需労働組合協議会の順序に御発言をお願い申上げたいと存じます。ではどうぞ……。
合副執行委員長 前田 信義君 富士自動車株式 会社追浜工場長 大野 竹二君 富士自動車株式 会社労働組合組 合長 三富 博君 株式会社小松製 作所川崎工場長 荒井 方平君 株式会社小松製 作所川崎工場勤 労課長 廣瀬 嘯兒君 株式会社小松製 作所京浜労働組 合役員 四海 新市君 三菱日本重工業