2004-11-16 第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
主要行、これは新生、あおぞら銀行を含む十三行ベースでありますけれども、平成十六年三月末の国債保有状況を見ますと、みずほ銀行が十一・九兆円、みずほコーポレート銀行が七・九兆円、みずほ信託銀行が〇・五兆円、東京三菱銀行が十二・九兆円、三菱信託銀行が二兆円、ＵＦＪ銀行が十二兆円、ＵＦＪ信託銀行が一・三兆円、三井住友銀行が十三・九兆円、りそな銀行が三・二兆円、住友信託銀行が〇・九兆円、中央三井信託銀行が一・
主要行、これは新生、あおぞら銀行を含む十三行ベースでありますけれども、平成十六年三月末の国債保有状況を見ますと、みずほ銀行が十一・九兆円、みずほコーポレート銀行が七・九兆円、みずほ信託銀行が〇・五兆円、東京三菱銀行が十二・九兆円、三菱信託銀行が二兆円、ＵＦＪ銀行が十二兆円、ＵＦＪ信託銀行が一・三兆円、三井住友銀行が十三・九兆円、りそな銀行が三・二兆円、住友信託銀行が〇・九兆円、中央三井信託銀行が一・
伊藤達也君） 西武鉄道につきましては、平成十六年三月期有価証券報告書、これは単体のものでありますけれども、主な資産及び負債の内容において、短期の借入金、一年以内返済長期の借入金及び長期借入金、合計総額として七千二百三十七億円となっていることが示されておりまして、このうち、民間銀行からの借入金を明示されているものについては、みずほコーポレート銀行が一千四百二十三億円、中央三井信託銀行が六百五十億円、三菱信託銀行
銀行名は、みずほコーポレート銀行、三菱信託銀行、ＵＦＪ信託銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行、足利銀行及び京都銀行、以上でございます。
○副大臣（伊藤達也君） 公的資金を回収する方法については、御指摘のとおり、市場への売却と、それから自己資金による買入れ消却、また、その他の方法としては、過去において相対の売却により回収した事例がございまして、これは、三菱信託銀行が十三年の一月に優先株式二千億円を三菱グループに転売したと、こうした事例がございます。
その上、常勤的非常勤監事は、その前職が三菱信託銀行の財務相談部の財務相談役でございます。多額の資産を抱え、それを運営している社会福祉・医療事業団として、その事業団の内容を監査する監事がその資産運用を引き受けている特定の金融機関の関係者であっていいんだろうか。私はそうではないと思います。
先ほどのお話の中に、日本銀行は銀行のまた銀行と、こういうふうなお話もあったわけでありますが、私は栃木県でありますが、私が承知する範囲でも、栃木県に三菱信託銀行のバックアップセンターもあります。それからあさひ銀行もあります。
収益力の向上につきましては、私ども経営統合いたしまして、今、三菱信託銀行と東京三菱銀行が一つの経営統合しているわけでございますけれども、そのシナジー効果を発揮するということを一つは考えております。それから、やはり貸し出しの金利でございますけれども、これがリスクに応じた、信用力に応じた金利というものが今までなかなかちょうだいできなかったという点がございますので、その辺。
あるいは三菱信託銀行の電算センターもあると。こういうふうなことで、いろんな意味でやっぱり二元管理を、やはり効率は悪いかもしらぬけれども、しかし、いざというときにそういう二元管理で危機に対応しようという考え方を民間も既に持っている。
例えば久世金融再生委員長、辞任されましたけれども、これは三菱信託銀行という銀行から特別の利益供与を受けてきた、あるいは一億円という献金をマンション業界の会社から受けとった、その政治的、道義的責任をとっておやめになったわけですよ。大臣、五百万を二十年間もらえば一億円ですよ。あなた、そういう責任を感じないんですか。
いわゆる三菱信託銀行関連、また霊友会関連のことは、過去数年前に報道をされておりましたので、それにつきましては調査をいたしました。その結果、御本人からも、既にきちんとされている過去の問題だと、また法律上も問題がないという御説明でございましたので、そのように承知をし、総理にも御報告をさせていただいたのでございます。
次に、金融再生委員長の更迭に関連してお尋ねをいたしますが、久世金融再生委員長が任命をされるに当たって官房長官を通じていろいろと事情説明が行われていると聞いておりますが、その中に、三菱信託銀行とのかつてのいろいろな関係というものが述べられたと。 この三菱信託銀行というのは、そごうが債権放棄を求めております金融機関の中で何位に当たり、どれだけの債権放棄を求められている銀行であるか。
○照屋寛徳君 久世さんは三菱信託銀行から二億三千万円の利益供与を受けていたことをみずから認めました。この三菱信託銀行は国民の税金による支援を受けているんですね。三千五百億円の資本注入を受けている会社なんです。私はもうとんでもないなというふうに思います。
表現によりますと、怪文書と言っている向きもあるようでございますけれども、この文書の中には、久世議員がかねてから三菱信託銀行から事務所の無償提供を受けていたことだとか、また、その他にも多額の献金を受けていたことだとか、あるいは、宗教団体の霊友会から多額の借入金があって、これが未返済になっているとか、あるいは、大手マンション業者の大京から一億円というやみ献金が出ている、これを受け取っているというようなことが
久世前金融再生委員長が、例えば、三菱信託銀行から、十年以上にわたって総額数千万の顧問料を受け取っていたとか、あるいは事務所を無償提供してもらっていたとか、あるいはマンションの業界大手の大京も一億円の資金提供を久世議員の方にされていたとか、こういうふうなことで金融再生委員長が更迭されたということなんですが、これは法的には問題がないというふうに政府の方でも言っていると思うのですが、この点について、法的に
それともう一点、この問題に絡みまして、久世前大臣は三菱信託銀行から顧問料という形で七千万円近くのお金をもらっていたということが報道されております。 森総理大臣におかれましては、顧問料というようなものを受け取っているということはございますでしょうか。また、過去に受け取ったことがございましたでしょうか。
その中には、三菱信託銀行からの顧問料、あるいはまた霊友会等からの党費分ということでの貸し付けといったような御本人の弁も載っておりまして、そういう記事がございました。それについて調べさせていただきました。
○生方委員 久世さんの後を継いで大臣になられました相沢委員長にお伺いしたいのですが、久世さんは三菱信託銀行から顧問料あるいは事務所の提供というものを受けていたということが明らかになったわけですが、相沢委員長は銀行等からの献金というのはございますでしょうか。
三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって、過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされている過去の問題であり、現在は問題がないとの説明であり、そのように承知をしたものであります。
三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされている過去の問題であり、現在は問題がないとの説明であり、そのように承知したものであります。
久世公堯金融再生委員長の三菱信託銀行からのいわゆる利益提供、事務所の家賃、行員の派遣、顧問料など、その総額は二億三千万円の巨額に上っております。 三菱信託銀行は、早期健全化法のもとで、優先株二千億円、劣後債一千億円、合計三千億円の資本注入を受けております。国民の税金によって支援を受けているわけであります。さらに、旧安定化法のもとでも五百億円の永久劣後債の資本注入を受けておるのであります。
まず、事実認識の問題ですが、三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって、過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされている過去の問題であり、現在は問題がないとの説明であり、そのように承知をしたものであります。
まず事実認識についてでありますが、三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって、過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされている過去の問題であり、現在は問題がないとの説明であり、そのように承知したものであります。
三菱信託銀行関連及び霊友会関連の問題については、金融再生委員長に任命するに当たって、過去の報道で指摘された点につき調査を行いましたが、既にきちんとされているという過去の問題であり、現在は問題がないとの説明があり、そのように承知したものであります。
○石川政府参考人 これは配分額一千五百四十億円のときの数字でございますけれども、三菱信託銀行につきましては、評価による偏差値が、定量が六八・八八、定性が五七・五五、総合が六六・六一、偏差値によるシェアが二八・七二％。 それから野村アセット・マネジメントが、定量が六一・五一、それから定性が三一・六一、総合が五五・五三、偏差値によるシェアが二三・九四％。
させていただかなければいけないのは、三の資料でありますが、実は年金福祉事業団が運用を実態的にやっているのではなくて、グリーンピアで有名な保養協会の中に年金資金運用研究センターというのをつくっておりまして、ここで実態的に運用の中身を研究し、なおかつ運用の実態を数字として明らかにしていく、そういうセンターがあるのですが、そこに派遣先の金融機関、これはいろいろ出ておりますけれども、母体会社がございまして、それぞれ、ＭＴＥＣは三菱信託銀行
三菱信託銀行、第一勧業富士信託銀行、住友信託銀行、東洋信託銀行、三井信託銀行、こんなところにただで運用を任せているじゃないですか、この人たちに。給料を払わないで出向で来てもらって、そして運用をこの人たちにお願いして、そして運用先は、この人たちが勤めているところに出している、こういうのを癒着というのですよ。犯罪ですよ。どう責任をとるんですか、大臣。（発言する者あり）
○中島眞人君 私どもの手元にある資料では、第一勧銀、大和、東海、三菱信託銀行、日本長期信用銀行、長期信用銀行は少ないですね、合わせて一千億円を金融機関から、新聞報道では二・三％ぐらいだということですけれども、今二・八％で調達を受けていると。
また、六月二十九日に住信の労使懇談会の席上で緒方常務らが語ったのが組合のニュースに出ておりますが、三月に社長より、三菱信託銀行を抜き信託業界トップの座を奪回する、株価で大手十九行中ベストファイブに入る、未来志向の会社になるの三つの抱負を述べた、長銀との合併が実現すれば、当社は法人顧客数ほぼ倍増し、金融債の販売を通じて個人富裕層との取引も拡大して、国内第二位の総資金量を有する巨大金融機関になると言っているわけです