2004-02-17 第159回国会 衆議院 予算委員会 第11号
三菱セメントが、三菱マテリアルの前身ですが、主契約者としてとったプロジェクトは一つもないですよ。このイラクというところは、川崎重工業と丸紅がタイアップしてセメント工場をつくっているんです。川重は、川崎重工業は部品の供給も続けています。
三菱セメントが、三菱マテリアルの前身ですが、主契約者としてとったプロジェクトは一つもないですよ。このイラクというところは、川崎重工業と丸紅がタイアップしてセメント工場をつくっているんです。川重は、川崎重工業は部品の供給も続けています。
三菱金属、三菱セメントが合併しますね。これは大きな購買力を持ちますね。こういう視点が、なぜ巨大だからいけないというふうに言えるのか。その辺についてもあいまいな分析がある。私があえてこういうことを申し上げたのは、電通審答申が非常にあいまいな現状分析に立っている、こういうように思うからであります。したがって、電通審について少し考えていただかないと、こういうふうに思っているところでございます。
○児玉委員 そこで私は、やはりこの問題については大臣に伺いたいのですが、先ほど大臣のお話の中で、何とか山を継続させられないだろうか、そういうふうに武藤大臣は、親会社というべき三菱セメントと子会社である三菱鉱業の社長に対してお話しになった。私たちも三月の初めに大臣にお会いして、この点についてはかなり率直な議論をしたことを覚えております。
この前、三月の初めですが、三菱セメントの方にお会いして、そして三菱石炭にも会って、幾ら引き取っているか、幾ら引き取ってもらっているか聞きました。今に至るも返事がありません。妙なベールに包まれている。しかし、私たちが調査しているところでは、三菱セメントの三菱石炭鉱業からの年間の引き取りは約五万トンです。使っているものの五％でしかない。それから同じく三菱系列の三菱化成、コークスをつくっています。
そこで、三菱セメントの年間の石炭の消費量は約百万トンです。親会社である三菱セメントが子会社の大夕張から年間何トン引き取っているのか、その点お聞きしたいと思います。
これらについて組合の委員長からも申し入れをし、それから三菱セメントの社長から回答をいただき、三菱石炭の社長からも回答をいただいて私なりに承知しておりますけれども、政府として、通産としてこの問題についてどういう見解と、またどういう対応をとっていただいたかということ、そしてまた、考え方をこの機会に明確にお聞かせ願いたいと思います。
○工藤万砂美君 そこで、この間もちょっと新聞に出ておりましたけれども、三菱セメントの会長の大槻文平さんですか、この災害が非常に一日の損失が大きいので、二カ月以上になると非常に重大なことになるというようなことをおっしゃりながら、しかし何としても再建に努力をするというふうなことをおっしゃっていた記事が出ておりましたけれども、私はやっぱり企業としての地域に対する責任というものを考えてまいりますと、これはやっぱり
ただ私が心配しますのは、おたくからもらった、日本セメント、小野田セメント、三菱セメント、この伸びぐあいを見ますと、何といっても日本の本土の大セメン十ですから、これだけ琉球セメントを圧迫するぐらいやっておっても、例えば三菱セメントが沖縄に占める割合はわずか全会社の二・五％、五十七年度の生産を見ると一千二十三万一千四百七十一万トン、沖縄は二十五万八千八十一万トン、パーセンテージは二・三、だから三菱セメント
れるように大手会社の協力をお願いしたいということを、協力をお願いして、当時の琉球政府が、それを小野田セメント、浅野セメントがこれにオーケーのサインを送って、それで地場産業あるいは地場の資源である琉球セメントを守り抜いた、こういう実績があるんですがね、実績が心 ですから私はこういうかつての実績を考えますと、現在の段階でもこの二％前後の大手のセメント、三大セメント——日本セメント、小野田セメント、三菱セメント
私が申し上げますセメントの関係は、いわゆる浅野セメントとか小野田セメント、三菱セメント、こういう本土の大手企業がどんどんどんどん入ってきまして、琉球セメントのシェアは、いまでは三八％ぐらいなんです。最初は六〇％ぐらいだったのです。だんだん落ち込んで、それでとうとう二月には十二日間、四月には十五日間、琉球セメントの操業短縮、レイオフによって、もう仕事ができなくなっているのですよ、短縮しなければ。
ところがいまの石油の値上がりで、三菱セメント、宇部興産、東洋曹達というものがすでに石炭の購入をもう名ざしてきております。これは実際値段を見ましてもはるかに安くなる。しかもメリットとしましては、ハイサルファの石炭をたきました場合にＳＯ２、硫黄が吸収されまして石こうをつくるわけです、製造過程の中で。
三菱セメント株式会社には炭鉱はないのですよ。太平洋興発にもないのです。しかし、その系列下には炭鉱を持っているわけです。本社は販売だけしておるのです。いつ倒れても本体にきずがつかないような、逃げ腰の政策をしているのですよ。これで一体、日本のエネルギー政策ができますか。
けしからぬのは、特に三菱セメントを持っておる三菱で、こっちは労働力不足だからこっちへ来なさいというようなやり方で、せっかくの炭鉱労働力といいますか、他の労働力と違っていろいろな経験なり技術の必要な労働力が地元を去るということがやはり一番問題だと思うのです。かたがた、あそこは南大夕張、南部ですね、それから次には北炭の新鉱の問題に当然なっていく地域なんですね。
たとえば三菱商事にしましても、日本ハムについては五百九十五万八千株、日本農産工業については九百七十万株、川岸工業については二百三万九千株、三菱セメント石綿工業については三百五十三万六千株、六甲バターについては百六十二万一千株、中外炉工業については三百八万八千株、河越商事については二百七十三万株、三菱化工機については二百五十三万株、ずっとこのデータを見ておりますと、こういう形でやはりもう非常に系列化して
それから五月に三菱セメントの苅田工場の四号がま、同じく五月に私の日本セメントの上磯工場の八号がま。それから住友セメントの彦根工場の一号がま。九月に住友セメントの栃木の七号の増設、日立セメントの様式変更がございます。 九月まででございますと、いまちょっと計算させますが……。いま御報告いたします。
実は、いま御質問のセメントの問題については、うちのほうとしましては、三菱セメントの販売だけやっておりますので、輸入関係については正式にタッチしておりません。
長年この第五次答申の策定に参加をした石炭鉱業会の会長さんは三菱をやめられて、石炭から足を洗って、何か三菱セメントですか、鉱業ですか、セメント業界に足場を移している。新しい境地を開こうとしておる。
また、六月には、三菱セメントが現地に建設中であるセメントサイロが完成する予定で、受け入れ能力も増加しますので、今後逐次必要なセメント量は確保されるものと思われます。 沖繩のセメントの事情を見ますと、日本セメントと小野田セメントと琉球セメントの三社で供給しておりまして、そのために、日本セメントの分は金城キク商会、小野田セメントの分は沖繩セメント工業が代行し、担当してやっておるようです。
ところが、ここにはいわゆる三菱セメントとそれから住友セメント、このいわゆる鉱業権がございまして、現在非常に環境が破壊をされているという状況であるわけでございます。 こういったことにかんがみまして、北九州市の植物友の会等の市民団体から、こういった貴重ないわゆる自然は残すべきである、こういう市民運動が盛り上がっているわけでございます。
そういう状態で、皆さんの場合、交通問題がお隣の津久見でも大きな問題になっておるわけですが、東京の東雲の埋め立て地に三菱セメントなど大手五社が進出するということで、住民は交通事故を非常に心配して反対し、建設が延びておるわけです。
ですから三井なら三井化学も東洋高圧も東洋レーヨンも、少なくとも石炭から発祥した会社は連帯をして三井鉱山に、あるいは三菱ならば旭硝子もあるいは三菱化成も三菱セメントも、連帯をして鉱害賠償を払う義務があると思うのですよ。
三菱で言ったら、三菱化成あり、旭硝子あり、三菱セメントだってある。そのときも鉱害は起こるのだけれども、しかし、それが潜在しておって地上に起こらぬときに、みんな安い石炭を買っておりますよ。日本の資本主義はそういうふうにして発展してきたわけです。筑豊炭田や佐賀炭田を見てごらんなさい。この間も私は三菱の輪田炭鉱の閉山式に行きましたが、明治十三年からの開坑だというので、要するに七十七年かかって閉山した。