2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
いつかどこかの時点で、やはりこうしたものについても経営判断で変えるようにできるということも必要なのではないかと思いますし、また、例えば一つのアイデアとして、郵便料金について自由に決められるようにしたとしても、今郵便についても、例えば三種郵便だとか四種郵便、特に四種については障害者の方々とか公共的なものを担っていますから、例えばそこに関しては補助金を入れるとか、そういったスキームもあってもしかるべきではないかと
いつかどこかの時点で、やはりこうしたものについても経営判断で変えるようにできるということも必要なのではないかと思いますし、また、例えば一つのアイデアとして、郵便料金について自由に決められるようにしたとしても、今郵便についても、例えば三種郵便だとか四種郵便、特に四種については障害者の方々とか公共的なものを担っていますから、例えばそこに関しては補助金を入れるとか、そういったスキームもあってもしかるべきではないかと
それともう一点だけ要望させていただきますが、時間の関係で、これは通告もしてません、答弁をもういただかなくても結構でございますが、前回の厚生労働委員会で障害者団体の、例の郵便物の、三種郵便の問題がありました。実は、私、いろんな障害者団体の方々と、話を聞いておりますと、具体的なもう既に問題が出てきています。
その中で、今例えばということでお話ししたのは、郵便事業がオープンな競争のところでほかと競争している部分もある、それから独占の部分もある、しかし、その中で一定の公的な負担という形で三種郵便、四種郵便みたいなものを持たされている。
では、社会貢献基金、三種郵便、四種郵便をきちっと担保できるのかという観点で見ると、今、三種郵便や四種郵便の赤字は年額どのぐらいですか、生田総裁。
三種郵便の話についても四種についても同じことだと思いますが、義務づけられると、そのコストアップした分をだれが払うんだといういわゆるコストの論理というのが、これは政府の支出ですが、だれが払うんですかという話は、今までは一体でやっていましたから、そこそこ融通し合ったり、いろいろしてきたんですが、それが分社化した上でやると、窓口ネットワーク会社が郵便会社から一体幾らの委託料をもらえるのかによって、うちはやらない
はその社長だけにおっかぶせられるというのであれば、それは制度設計した方が間違いだということも考えられますので、そういったことのないように、基本的には、新会社というものは、事業として、いわゆる経営として成り立つようにしてもらうというのが一番肝心で、そこにユニバーサルサービス等々の義務がくっつきますので、それを賄えるだけの余力がなければ、こっちで先ほどの二百十六億等々御質問があっておりましたように、三種郵便
それから、いろいろ三種郵便等々の、これはどう言ったらいいですかね、例えば今、長野県辺り、新潟はちょっと正式な数字を知りませんが、長野県辺りでいきましたら、新聞配達を郵便に頼っている世帯は二千世帯を下らないと思うんですね。
私は実はこの三種郵便、四種郵便、特に今日の午前中の日出君の質問の中にあったことは、私は本当にそう思います、私も。いわゆる法案に書けるものは書いた方が良かったのかという感じはします。だけれども、しかし、それも仕方がありませんね、公社というものはどういうものかという議論から。
法案では、三種郵便、四種郵便という枠組みそのものは法律に残しましたが、現在法律に明定されている盲人用無料郵便物は法文から削除されています。総務大臣が繰り返し答弁してきたように、ユニバーサルサービスは守ると言うのなら、なぜこの条文を削除するのですか。公社は国とは別法人だと言うが、だからこそ法律で縛る必要があるのではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
私は、引き続き、こういう福祉的なサービスだとか、日本の文化的ないろいろな発展のためにも寄与してきた三種郵便だとか、こういうものを守っていくべきだと。 ただ、確かに非常に赤字なんですよ、これを運ぶということは。
ところが、三種郵便物で、例えば新聞等でありますと、これは一般の封書よりは大きい形状でございますし、取り扱いも手間がかかるということで、そういうものにつきましては普通の一種よりはコストが高い、こういうものが多いために全体のコストが一通当たり高いというふうになっているものと考えております。
三種郵便物、四種郵便物の収支状況でございます。これは、十二年度の数字がございまして、これを一部推計でございますけれども、三種郵便物につきましては、合わせまして収入が六百六十七億円、費用が九百四十八億円で二百八十一億円の赤字、第四種郵便物は収入が十四億円、費用が五十八億円で四十四億円の赤字というふうに計算しております。
このほかに諸団体から、新聞以外でございますけれども、三千件を超える三種郵便物の存続要望をいただいているという状況でございます。
ユニバーサルサービスをする、だから盲人の手紙は無料にする、そしてそういう方々に対して配慮する、そういうことをユニバーサル事業者はプライドとしてやっていくんだ、それを私は本当なら信書便で全国で展開する、一般信書便事業者にもこの三種郵便、四種郵便を同じように義務づけるべきだ、イコールフッティングということからいえば、というふうに思いますけれども、それはなかなか大変だということになったんでしょう。
その副作用として、先生の御指摘のある三種郵便の問題とかひまわりサービスの問題というのは次のまた問題としてあろうかと思いますが、信書便自体についていいますと、信書便におけるよりよいサービスの実現ということが図られるということは期待できるものというふうに考えているわけでございます。
例えば、日本消費者連盟は、機関誌を月に三回発送しており、三種郵便がなくなれば運動そのものも危機になると。心臓病の子供を守る会は、障害者団体の運動も機関誌が命だと。埼玉土建組合は、機関誌の発行を続けられるのか組合員に心配の声が広がっている、こういう声でした。
しかも、盲人の方々には、三種郵便、おおよそ二百億ぐらい割引にしている。赤字でも、全国でやりくりしているから、どこにも郵便局がある。そういう価値を壊していいのか。 ニュージーランド。私は、前の首相の公式招待をいただきましてニュージーランドに行きました。民ができることは民に任せよう。行政改革、市場原理を導入した民活論でありました。今どうなっているか。
今度、三種郵便というものを議論する中で、安企業であり、事業運営の経費負担を事業収入でもって充てるというのが収支相償の原則、郵便事業の収支の原則だというふうに思いますが、したがって、その損益計算上の収益と費用の伸びがほぼ同程度で推移するというのが望ましい姿だというふうにされています。この三種郵便の収支状況はどうなっているのか、そのことについて次にお尋ねしたいというふうに思います。
しかし、この三種郵便の規制緩和をすれば、また赤字体質をもっともっとふやしていくのじゃないか、そういう心配もあるわけでございますが、大体、この今回の法改正によってどれぐらいの量が新たに三種郵便の認可になって、そしてどれぐらいの収支の欠損が出るというふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○原口委員 私は、その際、今おっしゃった財団法人郵便文化振興協会では、三種郵便の要件を満たすためには当該の八割の人たちが有料購読者であることが条件になっているというふうに思いますが、名簿を提出しないと、その八割が実際に購読をしておられるのか、そうではなくて無料配布をされているのか、どっちなのかというのはわからないと思います。
三種郵便制度の背景も、今はインターネットとかメディアがもう多様化しておりますし、これができた昔とは随分違ってきていると思うんです。 そこで、第三種郵便は文化の向上のためだから赤字でも仕方ないんだという、その負担すべき理屈を再検討するとか、あるいは三種自体についての見直しとか、いずれにしても検討すべきではないかと思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
これが主体でございまして、この雑誌を出しておりますのは、三種郵便をとっておりまして、これが中心となって年に二回講演会をやるわけでありますが、このときに後援会会員全員にはがきで、講演会に参集をぜひしてほしいということを通知を出すということであります。
しかし、この第三種郵便物、それだけ料金サービスをしている三種郵便物が本当に明くる日配達を日本じゅうするという体制の中でやらなければならないのかということについては、私は、この間も委員会で申し上げたけれども、ぼちぼちと御検討なすってもいいのじゃないか、このように考えております。
○山口(憲)政府委員 三種郵便物の料金につきましては、もう御案内のとおり、政策的に低く設定をしているということでございますので、収入が原価を償っていないというのは、これはそういう性格のものであるというふうに考えております。 そこで、平成二年度の計数を用いまして第三種郵便物の原価について試算をしてみたわけでございますが、原価、コストにつきましては一千六十九億円というふうに私ども見ております。
というのは、一方で野放しになっていてきちっとしなくちゃいかぬ問題がある、その反面、この新しい改正によって言論抑圧ということになったり、あるいは監査基準をうんと厳しくして、何とか今まで三種郵便物の認可を受けたものを取り消すためにこういうものがつくられたのではないかというふうな不安、危惧のかなり強い意見も私らのところへ寄せられております。
ところが、その一カ月前の十月二十一日に今度は東大阪で、中部圏でないものですから、中部圏というのだけが抜けて、同じ名前の身体障害者自立更生事業団自営推進協会という名前で三種郵便の認可、それも低料の認可をとって、同じように今度は「ふくしのあゆみ」というふうに名前が変わって、そして新聞が送られているという事実があったわけです。
○塩谷政府委員 三種郵便物に限らず一種、二種、郵便物については、これは私ども、ちゃんと配達が行われているか、監査などで調査することがございます。