2008-05-22 第169回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
公共団体が施設を買い取る、そして無償で貸し付ける、そのときに公共団体は二種事業者としての鉄道の経営の方に、そこまでも責任を持ちますと、こういう前提で経営採算は見なくていいと、こういうことなのか、三種事業者としての公共団体が、三種事業としては別に経営採算考えなくてもいいでしょうから、そこのところはどうぞどうぞと、計画どおりで、特に経営採算厳しく見たりはしませんと、こういう意味なのか、そこをお答えください
公共団体が施設を買い取る、そして無償で貸し付ける、そのときに公共団体は二種事業者としての鉄道の経営の方に、そこまでも責任を持ちますと、こういう前提で経営採算は見なくていいと、こういうことなのか、三種事業者としての公共団体が、三種事業としては別に経営採算考えなくてもいいでしょうから、そこのところはどうぞどうぞと、計画どおりで、特に経営採算厳しく見たりはしませんと、こういう意味なのか、そこをお答えください
そのときに、施設整備に、施設維持にお金がかかるからその部分を取り出してあげて、上下分離で、三種事業者ですか、上を走る人は二種事業者でやればいいという、今回新たな経営支援策としての公有民営方式というのが提案をされておりますけれども、本当にそれだけでいいのかなという危惧を持つんです。 きのう実は、短時間だったんですけれども、千葉県の総武流山電鉄に視察に行かせていただきました。
具体的には、上下分離が行われる場合には、列車の運行つまり上の運行を行う二種事業者、それから施設を保有する、つまりインフラ部分を持つ三種事業者、そのそれぞれに対しまして、その事業の計画が輸送の安全上適切なものであることを事業許可の基準として、事業許可の際に確認を行うということがまずかなめでございます。
例えば鉄道は、鉄道線路、それから運行は鉄道会社ということで、一種事業者はこれ一体でやっておりますけれども、二種事業者、三種事業者は違うわけです。多くの人たちはそこを上下分離というように考えがちで、今回の高速道路の場合にはインフラの上下分離ですから、そこが混同するんではないか。
今申し上げたような、この改正案は、一種、二種、三種事業区分の廃止と、一種事業の参入あるいはまた退出にかかわる許可制の廃止、料金、約款規制の原則廃止など、大胆な規制緩和を盛り込んだもので、昭和六十年以来のことであろうというふうに、抜本改正と認識をいたしておりまして、私は、一つは評価をいたしているところであります。
千葉ニュータウンに関しまして、公団におきまして現在鉄道の三種事業の免許をいただきまして運営しているわけでございますが、その考え方は、他に適当な鉄道事業者がおらないという状況の中で居住者のために鉄道輸送力を確保する必要がある、こういう見地から公団において対応していただいているわけであります。
それから、建設主体は鉄道事業法で業種を一種、二種、三種という分け方をして、建設を推進するためにそういう区分を新たに設けたことがありまして、これを建設するとした場合に考えられますことは、ＪＲの常磐線の別線という考え方でＪＲ東日本がみずから一種事業者として建設もし、運営もするというやり方と、それからだれか第三セクターなどをつくってこれが三種事業ということで建設をする、運営は、使用させるあるいは譲渡するという
でございますので、四十一年の法改正を基礎として、我々港運業者はそれぞれ、そのような法の上にいろいろな対応処置がとられてきたわけであり、また、とってきたわけでございますが、今申しますように、革新荷役が八〇％を占めておるというような現状から申しまして、港湾を利用する利用者の面から見ますと、過去の法律で言う在来荷役が少なくて革新荷役ばかりが中心になっておる今日から言って、従来の一種事業だ、二種事業だ、三種事業
○住政府委員 おっしゃるとおり、五万人の方々が自立されたわけでございまして、残られた方の労働能力だとか年齢だとかそういうようなことが変化したか、これは私どものほうで現在調査をやっておるわけでございまして、そういった残っておられる方々の体力、能力、そういうものを見た上で一種事業、二種事業、三種事業の実施の割合をどうするか、こういうことで来年度予算を考えていきたいと思っておるわけでございます。
したがいまして、従来もそういった年齢構成なり就労者の体力に応じた事業を実施するというたてまえをとってまいっておりますが、今年度につきましても、できるだけこういった高齢者につきましては、いわゆる三種事業と申しておりますが、比較的軽易な屋内作業、そういったものをこういった人たちを対象とした事業として実施するように努力してまいっております。
○和田静夫君 自治省の側は、もうとにかくやはり一定の年齢でもってたくさん老齢者が首切られることは困るということを間接的には言っていらっしゃるわけですから、そのことはよく聞いておいてもらって、衆議院の定年制というものはやはりいいかげん下げてもらいたいと、こういうように次官ひとつ配慮してもらいたいと思うのですが、ところで三種事業、いまたいへん抽象的なんですが、実態を調査されて把握されたことがおありになりますか
三種事業として次のような作業に従事しているという写真入りでずっと宣伝をされておりまして、いま言われた園芸あるいは図書館の司書の補助、そのほかに事務補助、これもここに写真入りで出ているわけですね。これらの作業を失対事業として計画したことは適当でありますか。
○和田静夫君 緊急失業対策法に基づく事業計画は労働大臣が樹立することになっていますが、特に三種事業の内容を見ますと、自治体の正規職員が処理すべき事柄まで事業の範囲が拡大をされています。労働省は三種事業の計画樹立にあたって、どの程度事業内容を把握し、どういう方針をとっていらっしゃるのですか。