1999-05-19 第145回国会 衆議院 商工委員会 第14号
○吉井委員 さっきの建設省と環境、通産の三省覚書の方をまた見ておきたいのですが、両省庁の窓口一本化を求めているわけです。これについて、私は、覚書がなくても当然じゃないか、実務が煩雑にならないようにということですから。
○吉井委員 さっきの建設省と環境、通産の三省覚書の方をまた見ておきたいのですが、両省庁の窓口一本化を求めているわけです。これについて、私は、覚書がなくても当然じゃないか、実務が煩雑にならないようにということですから。
○阿部政府委員 今月二十四日の閣議におきまして、補助金問題関係閣僚会議の開催ということが決まったわけでございますが、この閣僚会議の考え方は、五十九年十二月二十二日のいわゆる三省覚書の内容についての検討を行うための会議であるということになっておりますので、当面のところ義務教育費国庫負担とか教育関係の経費についてこれに触れるということが予定されているものではないと理解をいたしております。
したがって、社会保障に関しての三省覚書、こういうものは基本的には憲法二十五条からくる哲学論争、哲学論争という表現が適切かどうかは別としまして、基本的認識から議論を始めた課題であります。
そしてやはり三省覚書にございますように、あのときからの一年以内でございますから、私どもは可能な限り早くその合意を得るように、しかも関係方面の意見を十分聴取しながら進めていかなきゃならぬ課題だと。したがって、本院で通過成立さしていただきました後、可能な限り早く方針そのものも閣議決定なんかしなきゃならぬなと、こういう心境でございます。
それが国内価格の左右によってそれを締められるということが非常にわれわれ不可解な問題点でございまして、この問題点について何か法律改正をできるようにしていただけないかと、まあ三省覚書事項もあり、閣議決定事項その他から考えた唯一の絹業という立場から見たただ一つの救済の方法として絶えず陳情をやっておるのが現状でございます。
なお、最後にお話のございました共同廃棄でございますが、これは現在、昨年の夏、三省覚書といいますか、三省の了解事項で決めまして、絹織物につきましては特段の条件を設けまして共同廃棄を進めよう、こういうことになっておりまして、現在逐次各地でそのプランが進展しつつある状況でございます。
ところが、この三省覚書を追及したり、電力会社に問い合わせ、いろいろ意見を求めても、最終的に責任を持って処理する機関が不明確なままに放置されております。現在大変困っております。せっかくの機会でございますので、特に早急の善処方をこの機会に御要望申し上げたいと思うわけであります。いろいろ、あと下水だ、病院だ、いっぱいございますけれども、これをもって一応終わらせていただきます。（拍手）
○藤原政府委員 最初に、生糸の実需者割り当ての件でございますが、昨年の夏、三省覚書をつくりまして、なるべく生糸の一元輸入制度下におきまして、絹織物業者等が必要といたしまする輸入生糸を安価に安定的に入手できるようにということで、実需者割り当てをなるべく推進する、こういうふうに取り決めたわけでございますが、五十一年度におきましては、一応一万四千俵を二回に分けましたが、一万四千俵が実需者割り当てで行われたわけでございます
○中村説明員 四十七年五月の、先生御指摘の三省覚書を締結いたしました当時の詳細な事情というのは、担当者もかわりまして、現時点においてははっきりはしておりませんけれども、先生ただいま御指摘の自治省との関係について申しますと、覚書には自治省は入っておりませんけれども、自治省との間で制度の趣旨につきまして十分お話し合いもいたしまして、自治省の御理解と御協力を得て制度の運用を図ってきておる、こういうふうに理解
○大塩政府委員 いまお述べになりました三省覚書というのは、いわゆる鉄建方式と称するものの取り扱いにつきまして三省で決めておるルールでございます。先ほど申しましたように、そういう鉄道の敷き方等につきましては、大体三つの方式、公営方式あるいは地下鉄方式あるいはニュータウン方式と称するいまお述べになりましたような三省覚書に基づくやり方があるわけでございます。
これについて、こういう交通機関をつくる場合のいわゆる三省覚書というのがありますね、費用負担の問題について。そういうことで、今後ともそこに交通機関をつくる場合に、やはりあの三省覚書というのか、費用負担の原則はやはり適用されるのですか。