2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
また、今後のＺＥＢの普及拡大あるいは既存ストックの省エネ改修の取組、こういったことを含めまして、住宅・建築物の省エネ対策の強化の在り方につきまして、経済産業省、環境省と三省合同で検討しているところでございます。その検討も踏まえて、効果的な支援となるよう必要な見直しを行いつつ、関係省庁連携して取り組んでいきたいと考えてございます。
41件の議事録が該当しました。
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2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
もう既に、国交省、経産省、環境省の三省合同で検討会を立ち上げ、この前も有識者の皆さんに様々な御意見をいただきながら、現実を踏まえながらどう進めていくのかということを、大変難しいチャレンジでありますけれども、目標はやり切るということで、そのために、中小の皆さん等が困らないような段取りもしっかりとしながら前にしっかり進めていきたい、こう決意をしております。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
この安全側に立った排出係数や廃棄段階を含めた排出係数の設定に当たりましては、三省合同審議会において審議をし、さらには、パブリックコメントにかけるといった透明性を確保した手続等、しっかりとしたプロセスを経て進めてまいりたいと考えております。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
この表の物質Ａは、中間物、化学プロセス調整剤など五つの用途で利用されるものですけれども、これについては経産省、厚労省、環境省の三省合同審議会で了承し、現在、スクリーニング評価に用いております用途別の排出係数を見ますと、いずれも〇・〇四以下なんです。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
そういう意味では、化審法が規制いたします化学物質に関しましては、御承知のとおり、第一種、第二種とございまして、難分解かつ高蓄積性のあるもの、人の健康または高次捕食動物への長期毒性を有する第一種と、人の健康または生活環境動植物への長期毒性を有するもので、環境中に相当程度残留している第二種、これらの指定がありまして、これについて、厚生労働省、経済産業省、環境省の三省合同審議会で専門家の御意見を踏まえることとしております
2017-04-25 第193回国会 参議院 内閣委員会 第7号
医療分野の研究で個人情報をどう扱うか、その指針となっているのが、文科省と厚労省が連名で告示をしている人を対象とする医学系研究に関する倫理指針、個人情報保護法の改正を受けて、この倫理指針は、文科、厚労、経済産業の三省合同会議で改定についての協議が行われて、今年二月末に改定が告示をされました。
2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
○礒崎哲史君 是非、小さい子供たちの命を守るための施策、三省合同の形が今後ますます力強いものになっていく、そういう体制の構築にも向けて皆さんには御尽力をいただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
具体的な判定基準、手順につきましては今後省令以下で定めていくことになりますが、改正法第二条八項の規定に基づきまして、人の健康又は生活環境動植物への著しい長期毒性の観点から、有識者が参加している薬事・食品衛生審議会、化学物質審議会、中央環境審議会の三省合同審議会の意見を聞いた上で、パブリックコメント等の手続も経ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
さらに、この素案について、厚生労働省、環境省との三省合同の公開の審議会において議論を行っていただきまして、様々な有識者の意見を反映した上で、パブリックコメントを経て設定した、そういったものでございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○礒崎哲史君 何か鶏と卵のような関係の答弁に少し聞こえてきたんですけれども、いずれにしても、今お話がありました三省合同の審議会も開いてこれからしっかりと論議していくと。その中で、用途、それからくくり含めて、安全サイドに立った論議をしてその結論を見出すというようなお話があったかと思います。
2016-11-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、医学研究に関する活動としては、人を対象とする医学研究に関する倫理指針が適用されることとなり、文科省、厚労省、経産省の三省合同会議で取りまとめられた指針改正案が、十月二十一日でパブリックコメントが終了したところでございます。 これら、まず医療に関する活動においては、改正された個人情報保護法に関しては、臨床現場での混乱を来すことのないような運用を求める声が上がっているところであります。
2016-04-01 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
所見で最初に警察官が行くんですけれども、その警察官がかなりの機材を持ってしっかりと、例えば三省合同で中央にすばらしいセンターをつくることによって、現場に行った映像ほか、その場に全部入ってくる、その映像を見ながら、どこをもう一回見ろ、どこをもう一回見ろと。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
次に、具体的なお話として、この条文ですが、私、非常に最初のころ、三省デジ懇と呼ばれた三省合同の懇談会から隣接権ということが提案されて以来、文化庁で電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会、これが十四回、それからさらにその後、平成二十五年からは審議会の著作権分科会出版関連小委員会で九回、非常に精力的に関係の皆さんと一緒に議論させていただいたと思っております。
2013-02-27 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第2号
○参考人（宮口とし廸君） 先ほど最後に申し上げました子ども農山漁村交流プロジェクトというのは、実際に国が三省合同プロジェクトとしてスタートしたんですが、あれは仕分けだったんでしょうか、子供の移動交通費を国が負担するというのがたしか文科省の方の発案だったんですが、そこまでやることはないのではないかということで、農水省の方は受皿の方に対して支援をするということで、兵庫県や千葉県などでは県が主導して結構やっておられるんですが
2009-04-28 第171回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
○森まさこ君 そして、ある程度の絞り込みをした後に、有識者の審議会、これは三省合同の審議会で、先ほどのような多様なステークホルダーを入れた場所で絞り込みをしていただくということで、そして決まったものについては公表をするというお答えをいただいておりますが、この公表の方法ですけれども、難しい名前の化学物質が公表されただけでは、末端の消費者にとっては意味のある情報にはならないんです。
2009-04-08 第171回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
昨年一月から、化審法見直しのための審議会を経済産業省、厚生労働省、環境省の三省合同で開催し、検討を進め、その成案をパブリックコメントに付した上で、本年二月に法案を提出するに至った次第であります。
2008-02-20 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
これを受けまして、平成八年度に、当時の厚生省、通産省、建設省の三省合同で調査を行いまして、標準仕様を想定し、平成十一年度から基準単価の引き上げを行っておりまして、それ以後、建築物価指数を踏まえた単価の改定を行っている、そういうような現状にあるところでございます。
2007-03-20 第166回国会 参議院 内閣委員会 第3号
特に、携帯電話に関しましてはフィルタリングという問題がございますので、総務省のお力もいただきまして、総務省並びに文部科学省と三省合同により、都道府県知事あるいは教育委員会に対して啓発活動に取り組んでいただくように要請をいたしたところでございます。 今後とも、社会全体における子供を守るための取組を一層強化してまいるよう指導していきたいと、このように考えております。
2004-03-04 第159回国会 衆議院 予算委員会 第19号
一つ、学校の話が出ましたけれども、これは、厚生労働省、文部科学省と三省合同で通知を出しまして、いろいろ御心配の点があれば最寄りの獣医師さんあるいは家畜保健衛生所等に御相談をいただきたいということで、冷静な対応、それから学童に対しましては、そういった家畜をさわったような場合にはよく手洗いを励行するようにといった注意事項等について御通知をしたところでございます。
2003-05-16 第156回国会 衆議院 経済産業委員会環境委員会連合審査会 第1号
一つの事例でありますけれども、本年の四月から、新規化学物質の審査に当たりましても三省合同で審議会を開催することになりました。こうした運用面の改善も図っているところでございますが、今後とも三省の連携に努めてまいりたいと思っております。
2003-04-16 第156回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
三省合同の審議会は、パブリックコメントの意見に対して、良分解性で生態毒性を有する化学物質の中には、生産量や使用形態、環境への放出状況等によっては環境中に継続的に存在し、環境中の生物に何らかの影響を及ぼすものがある、このような化学物質による環境汚染の未然防止に取り組むことが必要と述べています。
2001-05-31 第151回国会 参議院 環境委員会 第12号
今月の十八日でございますけれども、国土交通省、環境省そして経済産業省、三省合同のディーゼル車対策技術評価検討会の取りまとめにおきましても、すべてのディーゼル車に装着可能な状態であるかどうかということが議論されて、現時点ではすべてにはそういう可能な状態ではないということであることから、一律に国がきちっと義務づけを直ちにするということは困難であるというふうに言えると思います。
2000-11-27 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今後、この三省間でいろいろデータ等につきましてきめ細かく審査いたしまして、調査開始が決定されますと、その後、正式にこの三省合同で調査する、政府による調査を行うということになります。
1997-05-28 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第30号
現行、これは五十九年に三省合同調査を行いまして、その結果に基づきそれぞれの格付を行い、毎年の人事院勧告に従いまして国家公務員に準じて給与等の改善を行ってきておりますが、御指摘の調査の実施につきましては、検討課題といたしまして、関係省庁間で今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、民間保育所の振興を図るべきではないかという点でございます。