"三省分離" 8件 - kokalog 国会議事録検索

1958-03-24 第28回国会参議院予算委員会第三分科会第2号

そのときは、御承知の通り、逓信省は三省分離ということになりまして、一つは電気通信省になり、一つは内閣に電波監理委員会ができまして三つになったわけであります。

1958-02-15 第28回国会衆議院予算委員会第四分科会第3号

なぜ逓信省名を使うかということにつきましては、昭和二十四年に、三省分離、すなわち時の逓信省が電気通信省及び郵政省、電波委員会の、俗に三省分離と言うふうに業務が分離をせられたわけであります。

1957-11-05 第27回国会参議院逓信委員会第1号

、暗さを払拭するためにはどういう措置をとるかということでありますが、これは一番の問題としては、簡易保険や貯金及び電波と、全く独立した人事を行なっておったようでありますが、その意味から申し上げますと、皆さんの方で言っておりますが、郵政関係ではようやく昭和十二年の局長ができたのでありますが、電波関係では二年前に十六年の局長ができている、同じ省の中でもそういうふうないろいろな面がありますし、これはもう三省分離

田中角榮

1957-11-05 第27回国会参議院逓信委員会第1号

特に皆様も専門的で御存じだと思いますが、旧逓信省から二十三年に三省分離が行われ、二十七年にまた電電公社が作られて、その監督権だけが郵政省に戻ってき、電波監理委員会が電波局として内局になったというような事情で、電波、貯金、保険、郵便というようなものがほとんど独立をしておって内部的な人事交流は全然行われていない、こういうような状態を見たわけであります。

田中角榮

1957-10-11 第26回国会参議院逓信委員会閉会後第6号

それでありますので、内務省の解体等に伴って右へならへで全部やったというものでありますが、特に各省設置法はその後みな修正をされたり、改正をされたりして、大体現行法規になっておるのでありますが、郵政省はその上、なお二十三年に三省分離をやったり、また二十七年に電電公社ができて、その監督部門だけが郵政省に返って参ったり、どうも現行の運輸省設置法とか、いろいろな各省設置法に比べると不備な点が多いのであります。

田中角榮

1957-10-11 第26回国会参議院逓信委員会閉会後第6号

ただ、私が平たく一言で申し上げさせていただくとしたならば、非常に大きな省でありながら、三省分離をやったりいろいろしておりまして、郵政省の看板も衆参両院のように逓信省に直したいと思っても、そのままぐずぐずと今日に来ておる。

田中角榮

1957-10-10 第26回国会参議院逓信委員会閉会後第5号

二十三年に三省分離になり、二十七年に電電公社が発足し、電電公社監督の業務が郵政省に帰ってき、電波監理委員会の機構が全部電波監理局として内局になったというときに、衆参両院においては、逓信省とこの際改めないのかという質問があるようでありますが、当時の郵政大臣は佐藤榮作氏だと思います。変えてもいいのだが、変えるとかえって幾らか金がかかるかわからぬというような答弁をしておられるようであります。

田中角榮

1957-09-12 第26回国会衆議院逓信委員会閉会中審査小委員会第3号

があるのでありまして、電気通信監理局そのものが電電公社の監督をやっておるという観念から改めまして、電波監理局と電気通信監理局が業務、技術の面で表裏一体になる、こういう立場から電気通信監理局の制度を新たに設けたいということでありますので、諸般の事情をもう少し平たくお考えになっていただいて、現行の法律は全部私が今改正をいたしたいというふうにまとまっておるのでありまして、郵政省設置法だけが二十三年から四年の三省分離

田中角榮

1957-09-12 第26回国会衆議院逓信委員会閉会中審査小委員会第3号

なお改正の方向といたしましては、終戦直後いわゆる三省分離がありましたが、昭和二十七年に電電公社の創立とともに、電信電話に関する監督業務が現郵政省の所管事項として移され、なお電波監理委員会であったものが郵政省の内局になっておりますのと、郵政省設置法制定当時と業務の内容が非常に変っておりまして、その一つの大きなものは電波行政であり、また非常にテンポの速いいろいろな行政事項が付加されておりますので、そういう

田中角榮

1952-02-20 第13回国会衆議院予算委員会第五分科会第1号

昭和二十四年六月三省分離以来、郵政事業といたしましては毎年一般会計から赤字補填を受け、二十六年度のごときは約三十億円に近い繰入金となつていたのでありますが、二十七年度におきましては一般会計よりの補給金を受けることもなく、かえつて六億円余を建設費の財源に充当している状態でありまして、今後給與ベースの改訂、物価の値上りがない限り一応独立採算制が可能と相なつて参りましたことは、郵政事業の基礎を固め、将来の