2016-03-17 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
それが今四十七位というのはどういうことかというと、御指摘のように、鳥取三洋電機というのがありました。四千人ぐらい雇用していました。下請もいっぱいありました。それがパナソニックになって、ほとんど撤退しました。 ですから、一位から四十七位まで並べてみると、平成四年はトップが実は滋賀だったんです、東京じゃなくて。
それが今四十七位というのはどういうことかというと、御指摘のように、鳥取三洋電機というのがありました。四千人ぐらい雇用していました。下請もいっぱいありました。それがパナソニックになって、ほとんど撤退しました。 ですから、一位から四十七位まで並べてみると、平成四年はトップが実は滋賀だったんです、東京じゃなくて。
○吉井委員 実は、九〇年代の後半になりますが、熊谷さんという方が通産大臣のときに、三洋電機が大規模にリストラして、もう下請企業を切ってしまって海外へ工場を移すというときに私は取り上げまして、熊谷大臣は友情ある説得を試みたいといって三洋電機にも働きかけて、結局、三立電機は三年間事業転換をみずからも図りながら移行していく、そういうこともやっているんですよね。
それから、鳥取の三洋電機、三洋は今年四月、パナソニックの子会社となりました。その途端に事業縮小が発表されまして、労働者千二百人いるわけですが、うち四百五十人が県外への配置転換を求められ、三百七十二人が年内で退職することとなったと先週発表になりました。 鹿児島の日置工場、半導体を生産していた工場ですが、閉鎖されるという発表がありました。労働者六百人の働く場所がなくなろうとしております。
三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社、旧鳥取三洋電機株式会社は、昭和四十一年に当県に立地して以来、地域一番手の企業として地元経済の発展に必要不可欠な存在となっており、現在では関連会社等を含めた製造品出荷額は県内製造業全体の二割を占め、今後の貴グループの事業体制の再編いかんでは県内地域で大きな影響が及ぶことが懸念されております。
それから、同じく二〇〇九年十月には、パナソニック株式会社による三洋電機の買収計画を条件付で承認したと。この条件いろいろ読んでいると、長いから読みませんけれど、当初、届出から最終決定まで都合九か月以上経過していたなんという、こういう状況もあるんですね。
例えば、電気自動車、蓄電池など、今後幅広い用途が見込まれているリチウムイオン電池の世界では、二〇〇〇年時点では、三洋電機シェア三三％を筆頭に上位一位から六位まで日本企業が独占しておりましたけれども、二〇一〇年時点ではトップを御存じのようにサムソンに明け渡し、ＬＧ化学も三洋電機に続いて三位になるなど、完全に韓国企業に逆転をされているというところであります。
私は悔しいのは、三洋電機が、もう名前はなくなっちゃいましたけれども、世界は、パナソニックより三洋なんですよ、名前は。サムスンも、昔は韓国サムスンですよ。
太陽光パネルを見れば、シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機等の会社で日本の約九割以上を太陽光パネルの製作について開発、製造しています。そうしますと、中小企業がどのようにしてこの法案を使って特定事業者になり得るのか、どのようにしたら参入できるのか、その辺の試算等をお伺いできればと思います。
このＪＰＥＡは、会長、理事は京セラで、ほかにシャープ、三菱電機、三洋電機など、要するにソーラーセルパネルメーカーと、それから住宅開発の大手である積水ハウスなどが入ってつくっていて、そこへ補助金をゆだねてしまっている。
なぜ岐阜が次世代エネルギーあるいは環境なのかと申しますと、例えば太陽光発電のパネルを製造している三洋、三洋電機が岐阜県には大きな工場を持ってございますし、実は私の調べたところによりますと、日本じゅうで日照時間が四番目に長いのが岐阜市だ、こういうことでございます。
それからもう一つ、今特許申請中というものにつきましては、現在、三洋電機さんのホームベーカリーで御活用いただいておるのでございますけれども、昨今小麦アレルギーというのが非常に問題になっておりまして、私どもも、米粉パンということでおつくりをいただいておるわけでございますけれども、小麦の成分でありますグルテンというものは使っております。
もちろん、これは日産とＮＥＣだけではなくて、トヨタと松下、あるいは三洋電機とドイツのフォルクスワーゲン、それぞれが共同開発をもう進めているところでありますが、いよいよ開発から量産へという時代になったと。これはまさに、私は大臣のリーダーシップでこのすばらしい燃料電池が進められているのだというふうに昨日もニュースを見ていて確信した次第でございます。
具体的な名前を挙げますと、私は三洋電機に非常に友人がおりまして、三洋電機がなぜこれだけ技術があるのに株価が安いのかということを懸念しています。今の株価であれば、ちょっとした企業であればすぐ買えます、これははっきり言って。このような三洋電機、例えば三洋電機が持っている蓄電池の技術は多分日本で一番、あと太陽電池の技術もあります。
昨年でございますけれども、都市再生地域の第一回目に指定をしていただきました大日の三洋電機の工場跡地に大規模なショッピングモール及びマンション等の建設が進みまして、そのオープニングがなされました。そうしたことに伴う道路の渋滞ということも発生いたしております。 こういったことを考えますと、少しでも高速道路から下におりてくる車両の数を減らす必要がある。
一番新しい例で言えば三洋電機。これはもう今日の新聞出ていましたよ。みすずに持っていったけどみすずは御存じのような状況、あらたに持っていったら人手不足ですと。要するに、相当、公認会計士の集まりである監査法人が、中小企業の皆さん方になると、うちの監査をやってもらえないというのが何百社か出ているというふうに聞いているんですよ。 そこら辺、どんなふうに問題をつかんでいらっしゃいますでしょうか。
もうこの間、日興コーディアル問題を含め、まあカネボウだ、この間は三洋電機ですか、もうとにかく今の日本の公認会計士、監査法人のやっておられる監査というのは本当に大丈夫かなという思いを持ち続けていまして、余りそのことだけを、ちゃんとやっているんだ、報告出ているんだと言っても、ううん、そうかなというふうに思わざるを得ないような状況が最近生じていますので、余りそこのところに、さあ新日本監査法人のもう証明もらっているんだ
この電池は、三洋電機の子会社からＯＥＭでつくったものを三菱電機が供給を受けたというようなことのようでありますが、この事件、一体どのように対応されようと考えているのか、お伺いしたいと思います。
○塩川委員 一九八六年ぐらいに三洋電機の石油ファンヒーターの事故が相次ぎまして、このときもたくさんの方が亡くなられる大問題となりました。その際にも、ＪＩＳ規格という形で、業界団体としての、不完全燃焼防止装置を装着するということがその時点で確認をされたわけであります。
これは、午前中名前が出ました松下電器産業以外にも日立製作所、東芝、三洋電機、四社の社名に酷似した商標が勝手に使われ、その製品が香港や中国で生産、販売され深刻な被害を受けていることに対し行われたもので、政府は十月初旬まで香港での実態を調査し、問題が判明すれば、香港政府などと協議して制度やシステムの改善などを求める方針と聞いております。
私もちょっとこの間驚いたんですけれども、三洋電機という大変優れた会社で、女性の、チェアマンでありＣＥＯという二つの役職をアポイントされたわけですね、ちょっと名前は申しませんけれども。あれはちょっと問題ではないかなと思っています。女性のあの方は大変立派な方だし、会長職は私はできると思うんですね。
もう弱電気なんかも向こうで生産しているところ一杯ありますんでね、東芝やあれの下請になっていきましたら、三洋電機の下請なんかでも。
四位が日本電気、五位が株式会社日立製作、六位がソニー株式会社、七位が三菱電機株式会社、八位が株式会社リコー、九位が富士写真フイルム株式会社、十位が三洋電機株式会社、十一位が富士通株式会社、十二位がセイコーエプソン株式会社、十三位はシャープ株式会社、十四位が松下電工株式会社、十五位が株式会社デンソー、十六位がトヨタ自動車株式会社、十七位が三菱重工業株式会社、十八位が本田技研工業株式会社、十九位はオリンパス