1953-02-26 第15回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○三池政府委員 御説もつともでありまして、現在埋立て計画を種々持つてをります。ただ確定してこれを発表する程度にはまだなつておりませんけれども、さつきお話の川鉄附近あたりは、それに該当する一番いい条件を持つておるところじやないかということを、私だけは考えております。
○三池政府委員 御説もつともでありまして、現在埋立て計画を種々持つてをります。ただ確定してこれを発表する程度にはまだなつておりませんけれども、さつきお話の川鉄附近あたりは、それに該当する一番いい条件を持つておるところじやないかということを、私だけは考えております。
○三池政府委員 今御質問の点は、いろいろ方々で御意見があるのでございまして、建設省といたしましても、現在慎重に検討中でありまして、各方面の意見を参酌した上で、慎重研究の上に善処したいというふうに考えておりまして、今これを決定しておらないわけであります。
○三池政府委員 金額といたしましては一千百五十億程度の金額を計上しております。現在の計画では五箇年ぐらいを要すると考えております。
○三池政府委員 お手元に説明書を配付してありますが、私から建設省関係の昭和二十八年度歳入歳出予算案について概要を御説明申し上げます。
○三池政府委員 先ほど答弁したことと重複するかと思いますが、山下委員の今の御質問は、住宅政策が産業陸奥のための国家の政策として、重要なその一環として出されなければならないのではないか。
○三池政府委員 この法案自体は、何べんも御説明申し上げましたように、民間の資金を産業振作の面に導入したいというものでありますから、国家公務員につきまして、国家がその資金を自分のために注入するということではないのであります。それで国家公務員も地方公務員も抜いておるのでありまして、これは別途に考えなければならない。
○三池政府委員 ただいまの点でございますが、これはむしろ地方公共団体が出資をしておる住宅組合、住宅協会というような法人には、貸付対象として取上げておるのでありますから、政府の意図はこの二条の規定ではつきりしております。
○三池政府委員 政府は、住宅問題につきましての前田委員のお気持には、まつたく同感であります。一昨年制定されました公営住宅法によりまして、三箇年計画を目下実施中であります。その結果を見ました上で、またあらためて住宅に対するところの根本的の施策を講ずる必要があるということも十分考えておりますが、まだ途中でありますから、一応はそれを見ることにいたしたいと思います。
○三池政府委員 お答えいたします。今の御説の通り、重点的にある産業に範囲をきめて、そうしてこの法案をその分だけに適用しようという御意見も、確かに一理あることと存じますが、政府が提案しておりますこの法案におきましては、最初に西村委員のお話のように、範囲を広めまして、産業についての制限というものはしないことになつております。
○三池政府委員 お説の点、十分そういう傾向もあると思います。しかし、事業者自体の会社でそういうことをやる方が都合がいい場合と、むしろ特別会計的に、会社自体の経営とは直接には切り離してそれをやつた方がいいという場合もあろうかと想定した上で、こういう題目をつくつております。
○三池政府委員 海岸保全法につきましては、その後私は、個人的に農林省の事務当局の衝に当る数人と、ほんとうの私的な会合を持つ機会がありまして、そこでいろいろと意見の交換をやつたのでありますが、結論としましては、両者の意見がまつたく背馳しておりまして、妥結の模様もない、対立のままでわかれるのやむなきに至つたような状態であります。この問題も、ぜひひとつ本国会中に結末を見たいと存じております。
○三池政府委員 むろん監督官庁としての建設省では随所に係官が出向きまして、計画当時の事情その他については深甚な注意を払うとともに、できる限り現地に出張つて、その実施についての調査をしているわけでございます。
○三池政府委員 御質問の第一点の、阪神間の工業用水に対する建設省の計画、調査というものは、河川局長からお答えさせていただきたいと思います。
○三池政府委員 御希望の点まことにごもつともでありますが、この起債の問題になりますと、国家の全般的な財政の問題に関連して来るのでありまして、建設省だけがこれのイニシヤアチーヴをとるということは現状からはなかなかむづかしい問題を含んでいると思うのであります。
○三池政府委員 内海委員の御意見まことにごもつともであります。きようは資料を持つて来ておりませんので、あらためて資料を提出いたしまして御審議をお願いいたしたいと思います。資料は建設省といたしましては十分に持つておるわけであります。
○三池政府委員 新内閣の新政策としていろいろ掲げおりますうちで、わが建設行政に関する部面につきまして、総括的な政策の説明をいたします。数字その他は事務次官並びに関係局長から説明いたします。 内閣の新政策として取上げておられますうちの、建設省関係に直接関係があるものは、住宅関係といたしまして、勤労者住宅の建設をしようということであります。
○三池政府委員 お説まことにわれわれも同感でありまして、建設省自体としましては、もう大部前からいわゆる国土の保全という面からいいまして、治山と治水が緊密にして分離し得ないものであるという意見を持つておるのであります。しかし今日までの状態では、山林砂防は山林行政の一環であるという建前から、農林省がこれを行つておるのであります。
○三池政府委員 ちよつとごあいさつを申し上げます。私、今般はからずも、建設政務次官を拝命いたしました三池でございます。建設行政のいかに緊急重要であるかということは、日本再建の基盤として皆さんのよく御承知の通りであります。