2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
配付資料の三枚目です。この中で、まず入院施設、療養施設の確保と、事務連絡の本文にないことが書き込まれたんです。 こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
配付資料の三枚目です。この中で、まず入院施設、療養施設の確保と、事務連絡の本文にないことが書き込まれたんです。 こういうこそくなやり方ではなくて、三日付けの事務連絡を撤回して、病床確保、療養施設の確保にあらゆる手だてを取る、このことを求める明確な方針、これ事務連絡出し直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
もう一点お伺いしますと、配付資料の三枚目でございますが、これがマニュアルですね、診療の手引ということなんですが、ここを見ますと、これは厚労省が出しているものですが、中等症１については、「入院の上で慎重に観察」と書いてあるわけですよ。 そうすると、今政府がおっしゃっているのは、中等症１については当該地域では原則自宅、こういうようなことでメッセージを発しているんですか。
資料のまず三枚目を見ていただきたいんですけれども、これ、最初の不備メールなんですよ。分かりますか、これ。改行もない。これ解読できますか。私、読んでも全く分かりませんでした。これ、さすがに笠井亮衆議院議員がおかしいというふうに中小企業庁に意見を言って、改行と書式は改善されたんですよ。だけど、改善されたけど、資料の二枚目見てくださいよ。意味不明ですよ。
お手元の資料三枚目、資料二を御覧ください。令和二年度と今年度、昨日までの時点で、拉致問題を取り上げた一覧を拉致問題に関する特別調査室に調べていただきました。 行政監視も国会の重要な責務であるということは否定いたしません。しかし、真に拉致問題が重要であるならば、あれだけの時間を費やしている予算委員会の中でも是非拉致問題について取り扱っていただきたいと思っております。
三枚目に赤線を引っ張ったのが先ほど紹介のあった最高値である大阪府摂津市の地下水でありまして、先ほど紹介された千八百十二ナノグラム・パー・リットルが検出されております。 この調査結果を新聞報道で御覧になった摂津市の住民の方から、昨年の夏、先ほど述べた、紹介した小泉先生に連絡があって、これ心配ですからね、他の研究者も参加して新たな調査が行われました。
その資料を三枚目に付けたんですが、これ三枚目の左側がその入口のトップページなんですよ。これ見て、やっぱりいきなり何か説明もなくてこういうふうに書かれていて、これどこなんだろうとかと、最初私分からない、見ていて。県しか書いていないんですよね。それで、これクリックしたのが赤枠内なんですけど、そうしたら、ここではもう何か記号と難しい言葉が並んでいて、これ私全く分からなかったです。
また、この資料二枚目、三枚目にお付けしているんですけれども、ドイツに行ったときに、カフェでテークアウトで買ったときに、後で返せばいいプラスチックカップ、そうすると一ユーロ高くなるんですけれども、後でそのカップを持っていくと一ユーロ返してくれるという、そういうカップがありました。
資料の三枚目、これ、地方整備局のさらに出張所の状況を示しています。出張所、二〇〇九年度は六百三十一か所、そのうち一人体制というところはゼロです。二人の体制が三十五か所。二〇一九年度でいうと、地方整備局の定員削減によって六百二十一か所に減少し、一人出張所が六十四か所、二人というところは百四十二か所。すると、二人以下というところは、二〇〇九年度は五・五％、それが三割を超えるんですよ、三三・二％。
一枚おめくりいただきますと、三枚目の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、今回、育児休業の取得状況について公表義務というものが課せられたわけであります。千人超の企業、この一番上にあるように、常時雇用する労働者の数が千人を超える事業主でございます。 これは皆さん御想像いただきたいんですけれども、千人を超える企業というのは大体どのぐらいあると思われますか。
○白眞勲君 資料二にあります、あっ、三かな、三枚目ですけれども、代替イージス二隻で九千億円という記事出ましたが、これは事実ですか。
それと、三つ目、オリパラに関しては、先ほども、重複している質問になりますのでちょっと簡単にしますけれども、今日オリパラの資料を二つ用意しまして、三枚目の資料が水際対策と行動管理ということで、バブル方式というものに対してやはり実効性に不安の声があるということであります。
マクロの影響だというのであれば、配付資料の三枚目に、市ケ谷と朝霞と横田と厚木の周辺自治体の人口、面積、人口密度、事業所数を調べて一覧にしましたが、どういったところが経済的社会的影響があるんですかということについて、おとといの質疑の中で人口密度と事業所数という話が出ていたので、こうやって示させていただきました。
前もって私から三点だけ申し上げますが、配付資料として二枚目、三枚目におつけしておりますものを是非委員の皆さんも、この委員会が設置された特異な経緯について是非共有させていただきたいんですけれども、これは、ポイントとしては三つ申し上げたいと思います。 平成二十三年といいますのは二〇一一年ですが、その一月の議運理事会におきまして、確認事項の下にこの委員会は設置されております。
○宮川委員 先ほどの三枚目の右から二番目のところを内閣府も入りながらやっているというように理解させていただきます。 その上で、これは毎日新聞がかなり報道しているんですが、避難所の収容人数の過大算定があって、二万人を超える避難所が不足しているというような報道が流れていますが、これは事実でしょうか。
男性労働者へのパタハラということでいうと、資料としておつけしているものなんですけれども、これは三枚目、四枚目のところですね。パタハラを受けたことのある人が二六・二％であるということと、それから次のページを見ていただきますと、男性労働者が育児休業等ハラスメントとして受けた内容は、やはり断トツに多いのが上司による制度等の利用の請求や制度等の利用を阻害する言動だということで、五三・四％なんです。
三枚目を御覧ください。 国立公文書館と憲政記念館の共用の交流スペースとして、上段にエントランスホールと来館者スペースを掲載しています。これらについて、天井にヒノキを利用し、明るく開放的な空間を目指します。 中段の憲政記念館について、まず、尾崎行雄像などの再配置により、現憲政記念館のイメージの再現を図り、歴史的・建築的価値を継承します。
新聞、資料の三枚目にも配付しておりますが、技能実習修了後の帰国費用は監理団体、企業が単独型の場合は実習実施者が負担する必要がありますが、特定活動に移行しているから出さないといったトラブルが起きています。 生活に係る措置とともに帰国費用も監理団体に責任があるということをもっと厚労省として指導していただきたいんですが、この点についていかがでしょうか。
御自宅で亡くなられて、その後検査したらコロナが出てくるということで、これはいろいろな意味で、それに関わる皆さんの感染防御、警察官もそうですし、それから解剖のスタッフもそうですし、それに注意しながらも、ここを検査し必要な解剖を進めということはとても重要で、今日お手元につけてあります三枚目には、東京都の監察医務院が行った、生前には診断されなかったが、解剖によって、あるいは亡くなった後のＰＣＲ検査によって
そこで、今、国土交通の政務官が御答弁いただきましたが、三枚目を見ていただきますと、本村地区という地域がございます。この三枚目の写真の突き出たような地域で、ここが、左側がダム、右側が川なのですが、土砂と水で一挙に洗い流されてしまうような、あるいは孤立するような状態に置かれているために、矢板、高い板でゲートのようにして浸入を防いでいるというのが上の写真です。
これ、赤で、二枚目、三枚目以降付けておきましたけど。 だから、結局経産省は、ＣＯ２排出抑制について、非常に事業者の立場に立ってレビューにまで口を挟みつつある。ただ、これは、私、結果も見ましたけど、結構はね返して、削除させずに頑張っているんですけど、まあそういうやり取りなんですよ。
ここをどう開発していくのか、一層の支援が必要ではないかということと、あと、資料三枚目にお配りをしておりますけれども、先ほど津村さんとの質問のやり取りで、職場健診については広島の例が出されて、Ｂ型肝炎のウイルス検査が増えてきていますよと広島の例でおっしゃいましたけれども、一方で、自治体での検査というのはかなり減ってきているのではないかというふうに思いますので、やはりこの受検率を上げる対策が私は必要だというふうに