2017-05-11 第193回国会 参議院 環境委員会 第12号
三条による有害物質使用特定施設の廃止時の調査、いわゆる三条調査、それから三千平米以上の土地の形質変更を伴う場合の調査、いわゆる四条調査、そして都道府県知事が人の健康に被害が及ぶ可能性ありと考えた場合に命じるいわゆる五条調査の三つがあろうかと思います。これらの調査が行われた結果、基準不適合となった土地が要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定されることになろうかというふうに思います。
三条による有害物質使用特定施設の廃止時の調査、いわゆる三条調査、それから三千平米以上の土地の形質変更を伴う場合の調査、いわゆる四条調査、そして都道府県知事が人の健康に被害が及ぶ可能性ありと考えた場合に命じるいわゆる五条調査の三つがあろうかと思います。これらの調査が行われた結果、基準不適合となった土地が要措置区域又は形質変更時要届出区域に指定されることになろうかというふうに思います。
この二〇〇九年の法改正というのは、先ほども若干言いましたが、三条調査、有害物質を使用する特定施設の廃止時の調査、いわゆる三条調査など、これは、事業所の廃止時のみという、ちょっと幾つか不十分さは残しているなというふうには思いつつ、全体として見れば、各地で汚染実態が国民に広く認識される中で規制強化の内容を持っていたというふうに私は思いますし、不十分ながら土壌汚染の実態をつかむ方向で環境行政も動いていたのではないかと
まず、この法律の調査の契機につきまして、三条調査と四条調査、改正案の新五条調査でございますけれども、これが挙げられておりますが、これらが余り用いられておりませんで、法律に基づく調査というのは調査全体の二%にとどまるという結果が生じたことでございます。他方で、自主調査は八七%を占めるわけであります。
○政府委員(池田正範君) 昨年来、いま御指摘の食用油及び合板につきましては、買い占め法の指定をいたしまして以来、買い占め法に基づきますところの、当初は三条調査を実施いたしました。特に本年一月の十七日から約一カ月間にわたりましてこれらただいま御指摘のような品物に加えまして、しょうゆとか砂糖とかいったもの全般にわたっての在庫調査を一斉に実施をいたしたわけでございます。
○森口政府委員 系統的な調査は実施いたしておりませんけれども、ちょうど買占め売惜しみ防止法が成立いたしまして、いわゆる三条調査と申しますか、品目の需給状況全体について把握をするということで、通産省としては鋭意監視をいたしておるところであります。
○中曽根国務大臣 これは買占め売惜しみ防止法を適用する以外にないと思うのですが、その場合には、やはり三条調査ではないかと思うのです。そうしますと、やはり呼んで真相を究明する、そういうことになって、直ちに強権を発動して踏み込んでやるという要件は整っていない。したがって、責任者を呼んでいろいろな問題について究明してみる、そういうことをやりたいと思っております。
なお、本調査は売惜しみ買占め防止法のいわゆる三条調査、任意調査でございますが、疑いが濃厚な場合には、直ちに五条の強制的な立ち入り調査に切りかえて実施をするということで、現在実施中であります。
そういう意味におきましては、全面的な発動にはなっていませんけれども、しかし、この法律が効果がなかったかというと、そうではございませんで、この法律によりまして、ここに指定された物資の値動きとか、あるいはその品物の動きとかいうものを監視をしていまして、そしてこの法律の三条調査といいますか、その三条によって与えられた権限によりまして、いろいろの資料をとったりいたしまして、そうして常に状態が悪化しないような
○小島政府委員 立ち入り検査以外にやはり三条調査といたしまして、トイレットペーパーにしろ、灯油その他の石油製品にしろ、あるいは合成洗剤にしろ、各担当官が相当綿密な調査をやっていることは言うまでもないわけでございまして、そのほかに実は私どものほうにもちょいちょい電話などかかってまいりまして、あるところが非常に売り惜しみをしているというような情報を受けて、その店に対して事情を聞く場合がございます。