1948-02-02 第2回国会 衆議院 通信委員会 第3号
○三木國務大臣 この料金の値上げというものが、通信特別会計の健全化のために必要な理由を、あまねく國民に納得せしめるようにしてもらえるように、頭るいは國会において申し上げる、こういうのもその一つでありますが、その他いろいろな方法を講じて、通信特別会計の内容を國民に理解をもつてもらえるような処置を講じていきたい、こういうことであります。
○三木國務大臣 この料金の値上げというものが、通信特別会計の健全化のために必要な理由を、あまねく國民に納得せしめるようにしてもらえるように、頭るいは國会において申し上げる、こういうのもその一つでありますが、その他いろいろな方法を講じて、通信特別会計の内容を國民に理解をもつてもらえるような処置を講じていきたい、こういうことであります。
○三木國務大臣 すでに用意をいたしておりますので、近く通信白書と申しますか、私は白書という言葉は必ずしも好んでおりませんが、通信事業の内容を國民に周知させるような手段、その説明書を國会に提出いたします。
鐵男君 古賀喜太郎君 長野重右ヱ門君 原 健三郎君 山崎 岩男君 青木 孝義君 淺利 三朗君 磯崎 貞序君 上林山榮吉君 西村 久之君 船田 享二君 野坂 參三君 出席國務大臣 大 藏 大 臣 栗栖 赳夫君 運 輸 大 臣 北村徳太郎君 逓 信 大 臣 三木
これを一昨日の三木逓相の答弁にも関連して考えてみますと、三木逓相は、郵便料金の値上げ、もちろんそれに絡んで旅客運賃の値上げも関連すると思いますが、そういう政府の公企業料金の値上げという事柄は、今日の改訂物價のわく内である。であるから、別にそれは問題ではない。むしろまだ低きに失すると言わんばかりの答弁であつたのであります。なるほど算術的に申しますると、そういうことが言えると思います。
○三木國務大臣 通信特別会計の点について申し上げたいと思うのでありますが、御承知のように、現在の通信料金は、賃金のベースにおきましては千二百円のベースの上に立ち、また物件費の点におきましては、一昨年の九月の物價を基準にいたしてできておるわけであります。從つて新給與水準がどうきまるかしりませんが、かりに二千四百円程度にきまりますならば、賃金のベースにおいては実にその半額のベースの上に立つておる。
秀二君 工藤 鐵男君 五坪 茂雄君 長野重右ヱ門君 青木 孝義君 淺利 三朗君 植原悦二郎君 上林山榮吉君 西村 久之君 船田 享二君 中村 寅太君 野坂 參三君 出席國務大臣 大 藏 大 臣 栗栖 赳夫君 運 輸 大 臣 北村徳太郎君 逓 信 大 臣 三木
○三木國務大臣 第一の財源についていろいろお示しを願いましたが、たとえば貯金のごときものを逓信省へもつてくれば、それが非常に財源になるのではないかというような点が第一点だつたと思うのです。これはたびたび……。
昭和二十三年一月三十日（金曜日） ————————————— 委員氏名 委員長 塚本 重藏君 理事 今泉 政喜君 谷口弥三郎君 宮城タマヨ君 内村 清次君 河崎 ナツ君 中平常太郎君 三木 治朗君 草葉 隆圓君
理事 谷口弥三郎君 今泉 政喜君 宮城タマヨ君 委員 河崎 ナツ君 中平常太郎君 三木 治朗君 草葉 隆圓君 中山 壽彦君 安達 良助君 木内キヤウ君 小林
それは戰爭による海外在留者の引揚げて來た後の擁護の問題は、三木政府のみの独自の判断では必ずしもその通りの施策が行われ得ないという特殊の制約があるという点が一つであります。
○國務大臣（三木武夫君） 岡元君の私に対する御質問は、軍事郵便貯金通帳の引上げの問題と、軍事郵便貯金の今後の拂戻についての御質問であつたと思います。御指摘のごとく軍事郵便貯金通帳は一千円を拂戻しいたしました後は、これを引上げておるのであります。その理由は御承知のごとく、戰時中の混乱した事態から、現在の軍事郵便貯金の約半数は原簿に登記されてないものがあるのであります。
委員長 山本 勇造君 理事 金子 洋文君 委員 赤松 常子君 梅津 錦一君 三木 治朗君 若木 勝藏君 團 伊能君 徳川 頼貞君 松野 喜内君 大隈 信幸君 岩本 月洲君
昭和二十三年一月三十日（金曜日） ————————————— 委員氏名 委員長 山本 勇造君 理事 金子 洋文君 久松 定武君 委員 赤松 常子君 梅津 錦一君 三木 治朗君 若木 勝藏君 團 伊能君
丁度ここにおられます岡部先生もその翌日に行かれましたのでそのことは御存じのことと思いまするが、その三人の中で三木というのが主謀者でありまするが、三木一男、これが拘禁告示によりまして宮崎に送るということを言渡されたのでありまするが、理由は申しませんが、行かないとこう言うのであります。それでこれは、その子分でありまするが、高田、これも独居におるのであります。
○三木國務大臣 お答えいたします。
○三木國務大臣 お答えをいたします。今回政府が二・八箇月分を御審議願う段取りになりましたにつきましては、中労委の裁定等もあり、また政府職員の生活の状態等も勘案をいたしまして、まつたく何と申しますか、財布の底をはたいたような感じのする苦心をいたしたのであります。
元海軍用地拂下に關する請願（受 田新吉君紹介）（第六八八號） 二八 戰時中強制買收をされた鹿屋市下谷所在の 家屋竝びに宅地拂下の請願（的場金右衞門 君紹介）（第七二三號） 二九 廣島市及び長崎市の復興助成の請願（北村 徳太郎君外七名紹介）（第七六七號） 三〇 自給製鹽制度存續の請願外一件（山崎猛君 紹介）（第七七五號） 三一 徳島專賣支局昇格竝びに同煙草工場復興の 請願（三木武夫君外四名紹介
田中 信義君 谷口弥三郎君 油井賢太郎君 岡田喜久治君 石川 一衞君 小畑 哲夫君 鈴木 順一君 平野善治郎君 安達 良助君 高橋 啓君 小林 勝馬君 田口政五郎君 紅露 みつ君 深川タマヱ君 木内キヤウ君 高良 とみ君 原口忠次郎君 竹中 七朗君 藤森 眞治君 深川榮左エ門君 星 一君 水橋 藤作君 三木
次いで三木政府委員より、本法案について特に考慮を拂つたことは、理容、理髪の定義を明らかにしたこと、一定の資格を與えて業界の発展を促したこと、養成施設において技能を修得せしめ、都道府縣知事の行う試驗に合格せしむること等により理容師の衛生知識の向上を図つたこと理容所の開設を單に届出制とし、理容師の登録制を取つたこと、衛生上の措置の徹底を図つたこと等について逐條的説明がありました。
○政府委員（三木行治君） 一月一日から施行いたしますから、それから後に……。
○政府委員（三木行治君） さようでございます。
○政府委員（三木行治君） さようでございます。
○三木（行）政府委員 できるだけと申しまするのは、その資格の内容につきまして、能う限り有利に解釋をいたしたい。かような趣旨でございます。
○三木政府委員 産兒制限につきましては、政府といたしましては今日醫學的な立場に立ついわゆる妊婦中絶等につきましては、これを許しておりますけれども、人體に有害な方法につきましてはこれを禁止していきたい所在でありまして、速やかに國民經濟の安定と産業復興によつて、人口包容力を増加いたしまして、これらの諸問題に對處していきたいと考えております。
○三木政府委員 戰争のため婚期を逸した男女や、あるいは戰争未亡人の問題等、結婚の問題はまことに重要でありますが、政府といたしましては、まず國民生活安定の諸方策を急ぎますとともに、正しい結婚の指導に努力をいたしたいと考えておるのでありまして、ただいまのところ助成法は考えておりません。
○三木政府委員 第三六號につきまして、はなはだしい入浴難の折柄にもかかわらず、特定の會社に浴場を獨占せしめて、市民の入浴を謝絶するということは、公衆浴場の本旨に反して適當でないと考えられます。從つて當局といたしましては、速やかに當該地方廳に通牒いたしまして、善處いたしたいと考えます。
○國務大臣（三木武夫君） 只今ここに議題となりました簡易生命保險法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。 この法律案は、最近の経済事情に鑑み簡易生命保險の保險金額及び郵便年金の年金額についてそれぞれその最高制限額を引上げるとともに、あらたに最低制限額を設けようとするものであります。
深水 六郎君 理事 水橋 藤作君 山内 卓郎君 委員 千葉 信君 大島 定吉君 油井賢太郎君 井上なつゑ君 新谷寅三郎君 鈴木 直人君 藤田 芳雄君 國務大臣 遞 信 大 臣 三木
私は十二月二日附朝日新聞の三木逓信大臣の談話の中で、特定局の渡し切り經費は十月一日から廢止したという部分を讀んでいたので、昨日の御答辯の、それは昔の話だといつたような表現も氣にかかつたし、また特定局員の待遇が普通局員の待遇とまたつく同樣になつたとは思わないので、冨田委員の質問のあとをうけて、私は、あれほど全逓勞組がこの問題を大きく取上げる以上、そこに何らか理由があるとは思われないか。
委員長 塚本 重藏君 理事 谷口弥三郎君 委員 内村 清次君 河崎 ナツ君 中平常太郎君 三木 治朗君 安達 良助君 小林 勝馬君 藤森 眞治君 井上なつゑ君 小杉 イ子君
つきましては、 中山 壽彦君 三木 治朗君 尾崎 行輝君 岡田喜久治君 仲子 隆君 山下 義信君 大野木秀次郎君 堀 眞琴君 小野 哲君 松井 道夫君 を指名いたします。（拍手） —————・—————
○高橋（英）委員 本請願の要旨は、國有鐵道加古川線、高砂線、三木線、北條線及び鍛冶屋線は、もと播丹鐵道と稱せられていたが、昭和十八年政府に買收された。その後大戰も終つて、當線のごとき地方線を國營とする必要もなくなつたので、これを事業會社に經營させて、地方産業の開發に協力させることは、沿線町村民の熱望するところでもある、ついては該鐵道を拂下げられたいというのであります。