2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
それから、少し出ておりましたが、これから、交通ということについて言うと、インフラ整備は、道路においてもそんなに新しいものが出るわけではありませんが、先ほど三日月先生もおっしゃっておりましたが、どういうふうにバスならバスで運んでいくかというときに、やはりＩＣＴを利用して、現在あるものを強靱にするとともに、賢く使っていく。
それから、少し出ておりましたが、これから、交通ということについて言うと、インフラ整備は、道路においてもそんなに新しいものが出るわけではありませんが、先ほど三日月先生もおっしゃっておりましたが、どういうふうにバスならバスで運んでいくかというときに、やはりＩＣＴを利用して、現在あるものを強靱にするとともに、賢く使っていく。
これからグランドデザインのところでも、三日月先生から話のありましたように、いろいろな角度で長期的に考えるという場合に、その辺の機能の転換や廃止というのは大事な選択肢にしなくてはいけないというふうに思っています。
現在は、私たちは、人口減少それから高齢化、グローバル化、災害のない、首都直下地震等に耐えるエネルギー制約、そして新しい情報革命、こういうことを、そして三日月先生からありましたが、当然そこには財政的な制約というものがあったりする、そういうことの予見というものの条件をつくって、今はそれを言葉化するというところには至っていませんが、今申し上げたようなことをバックにして、どういうネーミングでやるか。
きょうお話しさせていただいたことや、三日月先生からも財政制約のことやいろいろなのがありましたけれども、そういうのを全部入れたりして、きょう出ていない中では、ＩＴとかＩＣＴということが生活を劇的に変えていく。これは予想ができない。生活スタイル自体が全く違う。
その上で、やはり決定的な違いとして、今、三日月先生からありましたけれども、財政的な面で際限なく広がることなく予算編成にしっかりときき及ぶようにということが大事な点であるということは認識いたしました。 そうはいっても、両法案が出てきた根本は何なのかというところに立ち返りますと、やはり人命を守ることが第一であるということかと思います。
三日月先生がまさにおっしゃるとおりだと思います。国家を挙げて、懈怠なく脆弱性評価をすべきである。 この国家というのは、しばしば、ステート、すなわち政府と同義語で使われるときがあるんですが、本来は国家というものは、先ほども公述のところで申し上げましたように、ネーションステートであって、国民国家全体であって、国家、家でございますから、そこの家族のメンバー全員のことを意味することであります。
沖縄の鉄道の復活は超党派でやっていただきたいと思いますので、民主党の三日月先生も含めて、ぜひとも、今後の日本の政治体制がいかなることになっても、持続可能性のある御支援をよろしくお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 あっ、答弁を求めてもいいんですか。
先ほども各委員おっしゃられたとおり、時間が短い中で、先ほどは大西町長が三日月先生の際にコメントできませんでしたので、その点からお聞きしたいと思います。 私も先ほど資料を拝見させていただきました。まず、津波の到着が二分という想定もある。それから三十四メートルの津波、そして震度が七、こういった状況である。極めて厳しい想定が出ている。
それに対して今審判が行われているというところでございますが、ちょっとこの件についてお話をしたいというふうに思いますけれども、新潟のカルテルの事件につきまして、これはまだ審判中でありますけれども、先ほど来、三日月先生からも不幸な事件という形で言及されておりますけれども、事情を知れば知るほどせつなくなる状況なわけでございます。
当然減車についても大変重要な問題だと思いますが、さらにもっと言うと、運賃はもっと機微に触れますし、この特措法改正で想定している状況を常識的にやっていけば、三日月先生おっしゃるとおり、独禁法の適用に当たる可能性が大いにあるというところでいろいろな制限がかかっているわけでございます。
今回、タクシー業界、さまざまな事業者がおられる中で、また、今、三日月先生から御答弁いただいたように、雇用者の問題、この特措法のさらに改正で、強制力ある措置、そして独禁法除外まで置いて、どういうところにメリットがあるのかというところをお聞かせいただきたいと思います。
しかし、都市間競争という、日本の景気、経済の窓口として極めて重要な航空であり空港であるという認識を持って改革をしてきたということについて、三日月先生を初めとする委員の方々に感謝を申し上げたいと思います。
三日月先生がおっしゃったように、着陸料等、これは国が一律で決めているわけですが、今回、これを運営権者が決めることができるようになれば、ここで使い勝手のいいように、そして収益が得られるように、それをパッケージとしてやっていくことで各種料金の引き下げということ、あるいは就航路線や便数の増大、こうしたことを図っていくことが、結果的に料金の引き下げにつながることが期待されているというふうに思っています。
○北村政府参考人 三日月先生よく御存じのとおりで、今の御質問の中でも、幾つもいろいろな点に触れていただいてありがとうございます。 我々海上保安庁、もう御承知のように、地震発生直後から対策本部を置きまして、全国の船や航空機や特救隊を派遣して対応に当たりました。
三日月先生おっしゃるように、護岸をしっかり耐震化する、そして液状化対策をしっかりやる、それから、民間が持っているところが多いので、民間に、同じような意識でやるということが必要であるという対策を打つ、これが今回の港湾法改正の一つのことです。
そして、さまざまな危機管理、そうしたことで、まず前提としてお話をされていたんでしょうけれども、全く三日月先生と私は認識を一致しておりますので、そこをどうしのいでいくかということに、いろいろ意見を交わしながら、一生懸命頑張りたい、このように思っているところです。
本日は、敬愛すべき後藤先生、また三日月先生も御出席の下、法案修正者の皆様方には心から敬意を表するところでございます。 そこで、まず今回の法案修正の一つである第一条の目的についてお伺いをしたいと思います。 今回の目的に新たに、地域における交通の健全な発達に寄与することが追加をされました。地域交通というのは、言うまでもなく、お客様、つまり利用者がいなければ成り立つものではございません。
それでは次に行きたいと思いますが、冒頭、三日月先生の方からも地域の公共交通の在り方ということで、今回、地域計画の内容として、地域社会におけるタクシーの位置付けの明確化ということで、鉄道、バスなどと連携した総合交通ネットワークの向上というものがあり、私も大変重要な視点だと思っております。
冒頭の質問は、実は先ほどの長浜筆頭と同じ質問なんですけれども、その答えを、先ほど三日月先生の方からお答えいただきましたけれども、今度は役所の言葉でお願いしたいんですけれども。公共交通機関としてのタクシーの役割あるいは位置付けを国土交通省ではどのように考えているのか、三日月議員と同じように熱く語っていただきたいと思います。
それから、先ほど衆法提出者の三日月先生からも御答弁をいただきましたが、この同一地域同一運賃について、政府の方からも御答弁をいただきたいと思います。 三日月先生からも御議論ありました三菱タクシーに関する最高裁判決も含めて、国土交通省としての同一地域同一運賃についての基本的な考え方、どういうターゲットなのか。
まさに今、三日月先生がおっしゃいました下限運賃の設定、それから下限割れ運賃の審査にかかわるガイドライン、ここが、後ほど政府にお伺いさせていただきますけれども、今回一番キーポイントだと思います。
というのを、これはどうだ、こういうことでありますから、この辺は解釈の問題かなというふうに思いますけれども、大事なことは、やはり国民の皆様方に何が問題なのかということをきちっと、政府としても勝負かけていこうという政策ですから、国民の皆様方にとって、あるいは、このときは、もう三日月先生も御案内のように、各地方議会はこぞって反対したんですからね、反対決議しちゃって。
ですから、今、三日月先生がおっしゃっているようなさまざまな問題を防ぐためにどうしたらいいのかということと、官と民のそれぞれの優秀な人たちの能力をどうやって国レベルで活用していくのかということを、両方一遍に達成するためにいろいろなことが考えられていて、中馬さんが出している案というのは、私は、言ってみれば一つの解として考えていくべきものではなかろうかというふうに思います。
ただ、いずれにいたしましても、三日月先生お話しになりましたとおり、構造計算書というのは設計図書をつくる大変重要な文書でございますから、そういう目で管理をして保存をしていかなければいけないわけでございますが、それについて落ち度があったことは、大臣からも御指摘がございましたけれども、そのとおりでございまして、今後、こういうことのないように十分注意してまいりたいというふうに考えております。
○麻生国務大臣 地方税の徴収率の向上については、これは三日月先生、やはり手続が面倒くさいというのが物すごくあります。 そういったところを考えて、平成十五年からスタートした、コンビニエンスストアでもいいですよというのは、あれはたしか五県、五団体で既に始まっております。
○麻生国務大臣 受信料の不払いの数が増加したことの背景、やはり基本的には、ＮＨＫという放送に対して、今、三日月先生がおっしゃったように、ＮＨＫというと、何となく無条件に政治記事以外は信用することに私どももなっておるんですけれども、政治記事というのは、自分のことを書かれたら、違うんじゃないかなと思いますので、そこらは別にして、国民、視聴者の信頼というのは僕はやはり大きいんだと思いますね。
三日月先生が滋賀、松崎先生が埼玉、地元ですけれども、土肥先生が兵庫、玉置先生が京都、それから佐藤先生が大阪、穀田先生が京都。私だけが茨城でございます。茨城というのは田舎じゃないかというふうな感じを皆さん持たれるかもわかりませんけれども、そんなことはございません。実は、私も、けさ七時十四分取手発の常磐線と千代田線を乗り継いで、都市鉄道を利用してこちらに出勤してまいりました。
また、きょうは奥村先生や三日月先生が御出席をいただいておりますが、滋賀県というのは景観に対する意識が大変高うございまして、我々、県会議員の当時から景観条例というのをつくりました。そういう、私の県からだとか京都だとか、景観を代表する松本だとか倉敷だとか、そういう自治体からも来ていただいて、そして相当な議論を深めてまいり、勉強を進めてまいったわけでございます。
○麻生国務大臣 先ほど、最初のところで三日月先生の方から言われていましたように、基本的には、郵政公社の民営化というのは目的ではありません、これは手段です。
○麻生国務大臣 これは三日月先生、前半の部分はもう間違いなく、事実、今の法律でも、特定の被害者の権利を侵害する書き込みについては、これは現行法でも対応可能なんですが、今言われたところの、特定の被害者の権利を侵害しない書き込みについてという新しいプロバイダー責任制限法の話とのところでいきますと、表現の仕方なんですけれども、例えば、名前で滋賀県守山地区生まれの三日月君はと書いてばっとやったら、それは対応