1986-09-25 第107回国会 衆議院 本会議 第5号 さらに、雇用対策費及び三島経営安定基金は、今後新会社が自立し、健全な経営を確保していくために必要となる費用で、一義的には国鉄の負担とすべきものであります。国鉄の新経営形態移行に際しましては、これらの費用の負担が新会社の経営を圧迫しないよう所要の措置をとることといたしております。 国鉄財産の調査、再評価の問題でございますが、今回の国鉄改革は国鉄資産の処分を目的とするものではありません。 中曽根康弘