2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
というふうに三宅弁護士は言っております。梶山先生にも言及されていまして、「梶山さんは公文書管理の担当相」、当時特命担当大臣でしたから、「公文書管理の担当相として、私が委員長代理を務めた委員会に、毎回必ず最初から最後まで出てくれた。彼はあの時、頑張ってくれた。それでも、我が身に降りかかったら、ちゃんと責任を取らないとだめだと思います。」というふうに、梶山先生に対して三宅弁護士は言っております。
というふうに三宅弁護士は言っております。梶山先生にも言及されていまして、「梶山さんは公文書管理の担当相」、当時特命担当大臣でしたから、「公文書管理の担当相として、私が委員長代理を務めた委員会に、毎回必ず最初から最後まで出てくれた。彼はあの時、頑張ってくれた。それでも、我が身に降りかかったら、ちゃんと責任を取らないとだめだと思います。」というふうに、梶山先生に対して三宅弁護士は言っております。
この行政文書管理規則を決めるに当たっても、先ほど委員からお名前の挙がりました三宅弁護士を始めとする外部の有識者による公文書管理委員会の皆様に議論をしていただいてきたところであります。 昨年起きた事案につきましては、そういう形で、対応策という形で、この行政文書管理規則に入れさせていただきました。
三宅弁護士の認識として語られたのは、やはり、公文書管理法を制定した当初、二〇〇九年前後のころは、当初は、公務員を、そうはいっても信用してください、こういう話だったんだということなんですよ。 それは、法律を制定された当初はそれで許容され得たのかもしれませんが、こうなったら、ちょっと許容されないのではないか。
三宅弁護士は、東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会の提言を紹介していたんですが、その中で、例えば存否応答拒否の規定を援用する場合、事前に情報公開担当部局、審査会事務局などに照会する制度を設けること、また事後に審査会に報告する制度を設けることというのがあります。 こうした例を参考にして、日常的な第三者的な事前、事後のチェック機能を発揮する機関が必要ではないかと私は思うんです。
○大口委員 それで、十一月二十日の午前十時四十五分、三宅弁護士それから相沢弁護士、野沢社長、藤橋常務が、長野証券局長、大蔵省を訪ねた。そこで、「出席者のメモによる」ということで応答が行われた。
これらの情報公開の問題で専門的に御活躍なすっている三宅弁護士は、ある新聞でこのように書いています。公にしない約束で任意に提供された情報が不開示となる問題についてですが、 厚生省が製薬会社から非公開の約束で薬害情報を入手したときは、情報の中身によって判断されることなくすべて不開示となる。国民は薬の使用を止めることができない。