2003-04-23 第156回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（河村博江君） この離職者支援資金の貸付けについてでありますが、三宅島避難島民の置かれておる状況を踏まえまして、昨年の八月に、三宅島において就労しておられた方々に対しまして失業の有無に関係なく本資金の貸付対象にする、これが一点。それから、貸付対象期間を、離職後二年以内というふうになっておりますところを、避難後三年以内というふうにいたしました。
○政府参考人（河村博江君） この離職者支援資金の貸付けについてでありますが、三宅島避難島民の置かれておる状況を踏まえまして、昨年の八月に、三宅島において就労しておられた方々に対しまして失業の有無に関係なく本資金の貸付対象にする、これが一点。それから、貸付対象期間を、離職後二年以内というふうになっておりますところを、避難後三年以内というふうにいたしました。
○国務大臣（鴻池祥肇君） 委員の方で既に御承知の上の御質問でございますが、三宅島避難島民に対する生活保護の適用に当たりましては、噴火災害の特殊性にかんがみて、資産面と預貯金面の両面にわたりまして、現行制度上認められる最大限の弾力的な運用が行われておるところであります。
しかしながら、三宅島避難島民に対する生活保護の適用に当たりましては、三宅島噴火災害の特殊性にかんがみまして、一つは、土地家屋等の財産については、現実に処分することは困難なわけでございますから、保有を認めるという扱いをいたしております。
生活保護につきましては、このような運用をさせていただいておりますし、それ以外に、三宅島避難島民の避難生活の長期化にかんがみまして、離職者支援資金貸付制度を活用する際の貸し付け要件あるいは貸し付け方法、連帯保証人等について特例措置を講じておるところでございます。
それから、貸付け方法につきましても、二百四十万円一括貸付けというものを可能にすると、そういう特例措置を講じまして、国として三宅島避難島民に対しまして一層の支援を図ることとしたわけでございます。
また、そのときの大臣答弁でも、実は五月十日に非常災害対策本部第四回本部会議が行われました、三宅島避難島民に対しては、「災害保護という観点から、生活支援に関する既存制度の弾力的な運用を含めまして、さらなる支援措置の実施につきまして検討を行うことを確認いたしております。」このように村井国務大臣の御答弁がございます。
しかしながら、三宅島避難島民に対する生活保護の適用に当たりましては、三宅島の噴火災害の特殊性にかんがみまして、土地家屋等の財産については、現実の問題として処分することは困難でありますから、そのまま保有を認める。
しかしながら、三宅島避難島民に対しましては、現実に土地、家屋等の財産を処分することが著しく困難なため、この保有を認める弾力的な運用をいたしておりますし、また預貯金につきましては原則として保有は認めないというのが生活保護でございますが、現金等は国民の善意の表れであることにかんがみまして、世帯の自立更生のために保有する場合、その保有を認めるという弾力的な運用を行っておりまして、財産、預貯金の両面にわたりまして
また、都では最近三宅島避難島民に対する特別相談を実施したと聞いておりますが、これらを踏まえた国の基本姿勢を伺います。あわせて、帰島後の生活支援策についてお答えください。
○政府参考人（真野章君） 先生御案内のとおり、生活保護制度は、生活に困窮される方がその資産、稼働能力、その他あらゆるものを御活用いただきまして、なお最低限度の生活が維持できない場合に適用されるということになっているわけでございますが、三宅島避難島民の方に対しましては、現実に土地家屋等の財産を処分することが著しく困難だということでございまして、財産についての保有を認めると。
○赤羽委員 ここで、ちょっと東京都に確認したいのですが、こういった強い要望があるということにもかかわらず、これは岡部さんのところだと思いますが、四月二十五日付の東京都災害対策本部が発表された三宅島避難島民の生活状況についての内容を見ますと、全避難世帯中、毎月の収入額が生活保護基準以下は約三百世帯と推計され、その中で、預貯金額が二百万円以下、今確認しました二百十八万円より低い預貯金額、要するに、収入認定
特に、廣井先生におかれましては、今回の三宅島避難島民の皆さんの生活実態調査の取りまとめという大変なお役を担当していただき、そしてまた、本委員会にも何度となく参考人として御出席をいただいております。多分、先生の正直な気持ちは、また同じ参考人として呼ばれるのかと。何回もここで陳述をしていただいて、それに対して、やはり政治の力、政治として果たすべき役割は、参考人質疑を開くだけでは全く何の意味もない。
このような状況のもと、地元三宅村、東京都においては、避難島民の皆様方の置かれている現在の境遇や直面している問題について正確に把握することに努め、必要な対応についてさらなる検討がなされていることを一昨日の当委員会理事懇談会の場で聴取いたしたところでありますが、当委員会としましても、東京都、三宅村と緊密な連携のもとに、前代未聞のこの状況に置かれております三宅島避難島民への必要な支援に全力を傾注する必要があると