2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
平井大臣に伺いますけれど、私は今回の法案がダイレクトに監視社会を目指しているんだというようなことを言っているわけではありませんが、三宅先生がおっしゃるように、個人情報などきちんとやらないと監視社会につながっていく危険性があるというふうに、それは私も思いますけれど、そういう指摘について大臣はいかがお考えですか。
平井大臣に伺いますけれど、私は今回の法案がダイレクトに監視社会を目指しているんだというようなことを言っているわけではありませんが、三宅先生がおっしゃるように、個人情報などきちんとやらないと監視社会につながっていく危険性があるというふうに、それは私も思いますけれど、そういう指摘について大臣はいかがお考えですか。
次に、三宅先生に伺います。 社会的弱者支援、リテラシーの視点から、誰一人取り残さない、全ての人を包摂する、多様な価値観をインクルージョンする上でのデジタル化について大切にすることは何か、先生の方から御示唆いただければと思います。
○大河原委員 個人情報は、行政が扱っているというものについては、これからマイナンバーカードにどれほどの情報が入るのかというところで、もちろん、自治体の自治の問題、行政と、それからそこにある議会で議論がもっとされなきゃいけないというふうに思っているわけですけれども、ヨーロッパ型でそういう保護機関があるということが非常に大きいということでは、三宅先生はドイツの例もされましたし、日弁連も以前から、コミッショナー
権利の拡張のところで、やはり自己情報コントロール権が大事だということを主張されておりますが、今、三宅先生からもありましたが、自己情報コントロール権について、いま少し御主張いただけるでしょうか。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、三宅先生御指摘がありましたとおり、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。
今回の業務改善命令のミス隠しに関して三宅先生がどう語っているか。「「うっかりミスで、つい書いちゃった」というのであれば、情状酌量で罪を減じたとしても、減給でしょう。大臣以下、みんな減給にするべきだ。」というふうに三宅弁護士は言っております。
三宅先生の香川県、香川県でやっておりますけれども、磯崎先生もいらっしゃいます。その香川県の結果を見ると、歯の残っている本数が多いほど医科の医療費が安くなると。歯がきちっと残っている方が安い。 これ、私はもう歯がないからって諦めないで、義歯であっても調整をちゃんとして食べるようにすれば、健康寿命は延びるんですね。
一方、三宅先生からは、逆に、インテリジェンス、情報というものを知る権利、人権、またいわゆる権力の暴走抑止、こういう立場からの専門としてお話をいただいたと思います。
○青柳委員 いや、ですから、それでガイドライン改定を取りまとめた後、運用がおかしいと言っているんですよ、三宅先生は。その責任者ですよ。その責任者だった三宅先生が、今は御退任されていますけれども、政府の運用方針がおかしい、一年未満というのは、即日廃棄できるという意味ではなくて、せめて一年、年度末までは保存するというのがあり方だと言っているんです。 これに対して、今の答弁でよろしいんですか。
きょうの委員会に参考人として呼べないということでしたので、このガイドライン改定時の委員長代理であった三宅先生に、私、週末、お話を直接伺いました。本日のこの委員会で三宅先生の名前を出して、そして三宅先生のコメントを実名でこの委員会で公表していいですかという確認をしたら、どうぞ使ってください、どうぞ公表して構いませんということでしたので、ちょっと三宅先生のコメントを紹介させていただきます。
これは、一昨日、最初の質問で三ッ林裕巳委員がおっしゃられた、長年の大学病院等の勤務経験から、地方の病院へ出向し、さまざまな経験を経て大学に戻ってくる、そしてさらにそこで研さんや教育に当たり、さらにまた次の派遣に行くという、こうしたキャリアアップのシステムが今崩れてしまっている、そういったことも指摘をされ、その中で、大変示唆に富んだ御指摘としては、三宅先生と同じように、大学病院を中心に据えたティーチングホスピタル
次に、三宅先生にお聞きをしたいんですが、専門医は地域とは関係がないという部分、基本的には、そういうお話という中で、私もそうだなというふうに思いつつ、なおかつ、働き方意識調査というのがお医者さんに行われたときに、二十代の人は、少数地域では専門医の資格取得が困難だから少数地域に行きたくない、そういうこともあって、そこが非常に、何というか、矛盾しているというか難しい部分があるかと思うんですけれども、そこについての
○串田委員 三宅先生にお聞きをしたいんですが、先ほど諸外国もコントロールをしているというお話があって、偏在という問題は日本だけの問題ではないのかなとも思いつつ、諸外国がどんなことで解決をしているのかという部分を説明いただきたいと思います。
○野田国義君 あなたたちそんなことばっかり答えるんですけど、先ほど紹介した三宅先生ですか、公文書管理委員会の委員長代理ですよ。その方が、いわゆる会計検査の監査対象になるものは当然最低五年間は文書を保存しなくてはいけないと、そういうことを言われているんですよ。 だから、皆さんはただ都合のいいようにそれを解釈しているだけじゃないですか。どうですか。そして、ちゃんと答えてくださいよ。
○国務大臣(麻生太郎君) これは、三宅先生御指摘がありましたように、平成二十四年にこのいわゆるJALの再上場をさせていただいたんだと記憶しますけれども、これは旧企業再生支援機構において売却益が三千億円出たということだと存じます。その結果として、この機構からは、平成二十四年度までに利益剰余金から約八百九十億円の国庫納付がなされております。
だろうというふうに思っておりますが、ただ、冒頭私申し上げましたように、先生もおっしゃいましたが、ISCの科学委員会のデータで親魚量が一定量以上である場合には産卵親魚量と幼魚の加入量には相関関係はほとんど見られないという、この前、舞立先生の議論のときにもここでデータを御覧いただきながら御説明申し上げましたが、それが今、産卵親魚量と加入量との関係にあるデータでございまして、それに基づく限りにおいては三宅先生
要するに、先週のことをもう一回繰り返しますと、収容者数は、今、三宅先生の質問にもありました、収容者数は減っている。そして、有病率は変わっていない。矯正医官も減り続けている。でも、矯正施設での医療費は国民医療費や老人医療費をはるかに凌駕する率で増え続けている。こういう現状なんですね。しかし、もう成立しました予算は、この医療費というのが六千七百万円の減額である。
また、私の顔もいつも使っていただいているのでありますが、これを見ると、三宅先生のはとてもにこやかで、私のはもう少し優しいいい顔のものを使っていただければとお願いしたいと思います。済みません、軽口をたたいて。しかし、毎回のように、本当に熱心にいろいろな御意見、御提言をいただいていることは感謝申し上げたいと思います。
だとすると、私たちが百だと考える案を出して、その中で、今回修正の御協議に、特に日本維新の会の三宅先生に大変大きなお力添えをいただきまして、政府も懐を広くしてくださいましたけれども、やはり私たちがやるとしたらこれだというものをお示しした上で、そして政府案の足らざるところというか、よりよいものを目指したというのが、今回の私たちの姿勢でございました。
○西川副大臣 三宅先生のこの資料を拝見させていただいて、正直、しっかり把握していなかったなという思いでおります。一つの話としては仄聞することはありましたけれども、そこまで、三十年間それが続いていたということで、大変問題になる事案だと思っております。
今の三宅先生の質疑で十分理解をいたしました。ありがとうございました。 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。 今回の地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案については、賛成の立場から質問をさせていただきたいと思います。
そこで、今の給与の問題なんですが、前回、維新の三宅先生が出された総人件費割る人数、従業員数というところで数字を出されました。それも私が取り上げさせていただいたんですが、一〇%削減に向けて五年間で頑張るよと言いつつも、総人件費を総従業員で割ってしまうと一万円しか実は変わっていない、平均値ですよ。だから、本来ならもっと、普通に考えたら下がっていくはずなんですが、それが下がっていない。
人件費については今の一〇%削減という話ですが、維新の会の三宅先生がせんだって質問された、総人件費を総従業員数で割ると、これには退職金やいろいろな厚生費も入っていますが、年間、千七百七十七万。ところが、二十六年度はそうですが、二十五年度に至っては千七百七十八万、一万しか変わっていない。一〇%削減するといいながら、総金額は一万円しか変わっていない。ここはどういうことですか。
そういった意味では、これはなかなか私どもとしては、税金だけの話ではないんだということで、引き下げれば税収が増えるというような単純な話ではないということだけは、これ、三宅先生、はっきりしているんだと思っておりますが。
○国務大臣(麻生太郎君) これは、三宅先生おっしゃるように、日本の場合、地方と合わせた法人税率が、表面税率やいわゆる法人実効税率というもので見ますと、これは、先進国はもちろんのこと、アジア諸国と比較しても極めて高い水準にあるということはもう承知をいたしております。