1997-02-10 第140回国会 衆議院 予算委員会 第10号
この重要港湾の仙台港外防波堤の建設予算は、ちょうど三塚政調会長が陳情を受けられた時期に急増をしております。九二年十二月に、あなたは政調会長として予算編成で役割を果たされました。そして、仙台港の沖防波堤に六十六億円という急増の予算措置がなされております。このことは記憶していらっしゃいましょうか。
この重要港湾の仙台港外防波堤の建設予算は、ちょうど三塚政調会長が陳情を受けられた時期に急増をしております。九二年十二月に、あなたは政調会長として予算編成で役割を果たされました。そして、仙台港の沖防波堤に六十六億円という急増の予算措置がなされております。このことは記憶していらっしゃいましょうか。
それから、高齢者保健福祉推進十か年戦略をつくりましたとき、三塚政調会長から森山官房長官を通じて私ども関係する三閣僚に指示がおりてきた。それは、その当時私が大蔵大臣でありましたこと、そして関連する閣僚の一人でありましたことも事実であります。 それから、岡光君につきましては、私は、本当に若い官僚のときから社会労働委員会の委員として存じております。 それから、小山という人は全く面識がありません。
そういう中で、一昨年は、当時の自民党の三塚政調会長に話しまして、この際、地方分権推進に関する国会決議を進めようではないかという話をいたしまして、当時、地方行政委員会を中心にしてそのお話を進め、衆参両院の国会決議を実現することができました。 そういう意味で、私は、神戸委員会以来、数々地方分権推進についてかかわってまいりました。
○国務大臣（山口鶴男君） 我が国が中央集権的な制度で、率直に言いまして私はこれは改めなきゃいかぬと思いまして、一昨年でございますが、この際やはり国権の最高機関が地方分権推進の国会決議をすべきだということを当時の自民党の三塚政調会長に私、話をいたしまして、そうだと。
私も実は昨年、今や地方分権の時代ではないか、したがってこの際衆参両院で地方分権推進に関する国会決議をやるべきであるということを考えまして、当時の自民党の三塚政調会長に話をいたしまして、それから衆参両院の地方行政委員会において与野党間の話し合いがなされて、衆参両院で地方分権推進に関する初めての本会議決議が実現いたしましたこと、私も非常にうれしかったわけであります。
今後実務者協議もやるというのですが、どうもまだ三塚政調会長の方から我々の方には、やりましょうという声が、お呼びがないので、まだスタンバイはできませんけれども、我々もできる限り努力はしたいと思います。 ひとつ大臣、今変化とか変革がキーワードの世の中でしょう。
私は、一昨日も梶山幹事長とともに高田さんの御葬儀に出席をいたしましたし、それからその前の日には、政策首脳である三塚政調会長とも山口県に参りましたのでいろいろと会っておるわけでございますが、まだこのことについて、きのうも政府・与党首脳会議があって、梶山幹事長も三塚政調会長もそれから佐藤総務会長も出ておったのでございますが、公式の場で公式の意見を交わしたことはございません。
しかし、三塚政調会長がこのことを大いに不満だとしているというふうな新聞記事もあることでございますから、なぜ「新」が落ちちゃったのか、その辺についてひとつ通産大臣の考え方をお聞かせ願いたい。
だんだん精査されて、やはりそれはできないねということになったようです、実務者レベルでも三塚政調会長がそう言っておられましたけれども。
月末のワシントンのＧ７に協調介入についての提起をするというふうにも聞いておりますし、三塚政調会長はそのことを積極的に発言されているようであります。その点はいかがですか。
ですから、そういう決定というような報道がなされていれば、それは三塚政調会長がぜひ協調介入を呼びかけるべきではないかとか、大蔵大臣の方がなかなか大変だとか、やはり自分が幾ら言ってもクリントンの発言の方が大きいとか、いろいろそういう議論はありましても、やはり政府・与党首脳会議というのは決定をする場ではございませんので、そのようなことが決められたということはない、私はこう申し上げるわけでございます。
そこで、けさも私は三塚政調会長と一緒になりましたので、党としても社会資本のあり方のようなことをこの際少し検討していただけませんでしょうか、こうお願いも申し上げて、政調会長も、そういう考え方をとらなければならぬなと申しておりました。
けさの日本経済新聞によりますと、三塚政調会長が財源問題について「国の負担は三五％だが、検討委の中ではウエートを上げるべきとの議論も出るだろう。」というようなことで、国の負担を増していくということなのでございますけれども、これが財投でなされていく、そのようなことなのでございましょうか。
その上に自民党の三塚政調会長が云々しているとおり、早急に景気浮揚策を公共事業を中心として改めて補正をするというところまで言っていますから、その点ではこれは中央、地方を問わず、公共事業といえば必ず政治家がその中に参画をして上前をはねているという誤解が出れば、これは日本の政治というのは終わりにつながる、こういう危機感を持って私は見ていたんです。
そこで、もう時間が来ますから、新社会資本整備問題についてお尋ねしたいんですが、これは宮澤総裁ということになりましょうか総理というふうになるかわかりませんけれども、三塚政調会長が今全国各地でこの新社会資本整備という問題を打ち上げられていますね。
そこへ大臣が新社会資本と、こういうことを三塚政調会長と含めて提案していただいて、これ非常に大きな波及が出てきていると思うんですね。厚生省だって郵政省だって、これはもうぜひにということで。 そこで私は、一つはこのエレベーターの問題なんです。私が調査したところでは、大都市における駅のエレベーター設置率八％なんですよ。もう本当についてないということなんですね。
報道によりますと、与党の三塚政調会長が各部会のさまざまの要望などをまとめまして、先般の景気対策を超える十四兆円規模の大規模な、史上最高規模での計画を組まなければならないというふうな発言をされております。政調会長ですから、恐らく与党の中でそういう作業をなさっているのだと思います。
それから景気対策につきまして、御堂の梶山幹事長が今国会の会期中に補正予算案を成立させるというような発言をなさったり、あるいは三塚政調会長が十四兆円規模くらいの景気対策を追加でやるというようなことをおっしゃっているわけでございまして、与党内でそういう議論がなされていることだろうと思いますが、四月の中旬には総理の訪米が予定されている、それまでには景気対策をまとめなければいけないというようなことも含めて、
○水田委員 そこで昭和五十八年の九月から六十年の五月まで三塚政調会長の秘書に給料を払われておるんですね。ここに給料を払った明細の写しもあるんですが、その点はどうですか。
三塚政調会長のところの車と運転手を、これは森という運転手さんですが、そういう車と運転手を、これは美福というのは小針さんが社長をやっておられますね。
○水田委員 それから、三塚政調会長との関係ですが、三塚政調会長にこれまで小針さんかもしくは関係の会社から政治献金をされたことはありますか。
我が党の三塚政調会長も、ベースアップは景気浮揚効果があるので本気に考えてもらいたい、こういう発言をしております。私としても、春闘に当たりまして、景気の早期回復を図るためにも企業は個々の経営状況に応じてできるだけのベースアップをやってあげたい、このように考えますが、村上労働大臣の御所見をお願いいたします。
私もそのように理解をしているわけですけれども、三塚政調会長はこの問題について、もう大学生の八割が私立大学で学んでいる、平成四年度の私学助成金は全体で三千八百億円にも上っている、そういう実態を訴えながら、教育の機会均等を確保する立場、そしてまた日本は教育立国だという観点からも、国は私学振興に積極的に進まなければならないと思う、しかし、これが憲法とのかかわりで見直す必要があるだろうという趣旨で質問されているわけですが
これは、三塚政調会長が東北佐川と密接な関係にあり、いろいろ便宜を図ったという記事に対して、三塚さん側が名誉を傷つけられたということで訴えられたものです。これは、菊池久という人が書かれた記事をめぐってなんですが、その公判の中で、三塚氏の秘書だった鈴木という方が被告側の証人として出廷されて、こういう証言をしておられる。