2004-11-30 第161回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○蓮舫君 平成十四年度なんですが、これは三和総合研究所のデータなんですね。一番多い有期雇用者の一回当たりの雇用期間というのは六九・四％、七割が六か月です。次いで三か月から六か月が一六・七％、三か月までが七・三％。 大臣、有期労働者の九割が三か月から一か月以内の有期で働く実態の中で、一番多いのは半年ですよ。
○蓮舫君 平成十四年度なんですが、これは三和総合研究所のデータなんですね。一番多い有期雇用者の一回当たりの雇用期間というのは六九・四％、七割が六か月です。次いで三か月から六か月が一六・七％、三か月までが七・三％。 大臣、有期労働者の九割が三か月から一か月以内の有期で働く実態の中で、一番多いのは半年ですよ。
これは三和総合研究所が出された資料です。そこの中で、「有給休暇の計画的付与」だとかというのも、企業も労働者もたくさん回答しておられます。そうした中で、ちょうど真ん中ぐらいに矢印しておいたんですけれども、「完全消化を前提とした人員配置」というのは企業でも一二％の人が回答をしている。そしてまた、労働者では二六・一というのが出ておりますよね。
この中に、東京三菱銀行から一名、富士銀行から一名、三和銀行の連結子会社という三和総合研究所から一名、都市銀行から事務局に三名入っているわけです。 私は、住宅金融公庫の住宅ローンは民業圧迫だと盛んに言われていますけれども、しかし先ほど紹介しました全銀協の山本会長の発言もあるように、実態はやっぱり根拠のほとんどない民業圧迫論だと思うんです。
これは、九六年になりますけれども、三和総合研究所が行った調査がありますが、ここでも退職金の使い道はやはり老後の生活費というのが八〇％近くあるわけです。
○参考人（鹿野達史君） 三和総合研究所の鹿野と申します。本日はよろしくお願いいたします。 私の方からは、現状の雇用情勢の悪化について説明させていただきまして、私の考えますその背景、並びに幾つかの前提を設けまして、雇用調整につきまして先行きどうなるかといった試算を行いましたので、そちらの方を簡単にですが説明させていただきます。 まずは、雇用情勢悪化の現状でございますが、一ページをごらんください。
労働問題及び社会政策に関する調査のうち、現下の雇用失業情勢と雇用対策に関する件について、本日の委員会に参考人として、早稲田大学商学部教授鈴木宏昌君、慶應義塾大学商学部教授樋口美雄君及び株式会社三和総合研究所副主任研究員鹿野達史君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中島 武敏君 中林よし子君 平賀 高成君 北沢 清功君 濱田 健一君 出席公述人 京都大学教授 吉田 和男君 北海道大学教授 宮脇 淳君 東京大学法学部 教授 中里 実君 東京学芸大学名 誉教授 長谷田彰彦君 三和総合研究所
総裁の御意見は、財政の規律が失われる、それが一段の国債の格付の低下につながるんだと、こういうふうな御議論でございますが、一方で三和総合研究所の嶋中雄二主席研究員らの方は、まず段階的にもう一段の短期金利の低目誘導をすべきであり、続いて既発の国債の買いオペの拡大をし、最後の手段として新発の国債の引き受けを日銀が行うべきであると、このような主張をされているところは皆さん御存じだと思います。
この間の経過を見て、三和総合研究所主任研究員片山泰輔氏は次のように述べています。政府が幾ら景気対策の規模を口にしたところで、国民が政策に対する信頼感を失っていれば効果は薄い、まさにそのとおりだと思います。 政府は、財革法で、国民の暮らし、命に密着する予算、考えてもみていただきたい、総理。
経済活性化及び中小企業の緊急対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、株式会社三和総合研究所調査部長蔦壁寛明君、株式会社野村総合研究所主席研究員リチャード・クー君、全国銀行協会連合会一般委員長中原眞君、社団法人全国地方銀行協会一般委員長大久保敏治君、全国中小企業団体中央会副会長古川敏一君、大阪商工会議所副会頭小池俊二君。
これについては、労働省が三和総合研究所に委託をしまして調べております。この調査の対象は大企業だけ千二百五十五社を対象にして、大企業だけを対象にしてやっております。これで見ても、創造的に仕事ができる人というのは、研究開発なんかの創造的部門でも三二％、経営企画なんかの定型的な部門では二三％にすぎないということなのです。だから、大企業すらも一部の労働者に適用があるのではなかろうか。
さっき言った、複線型の人事管理をやるのがいいということを三和総合研究所の研究の労働省に対する報告にも書いてあります。 そういう点で、中小企業、零細企業にはほとんどメリットはないと断言してもいいと私は思います。大企業でも、メリットはあってもそんなにたくさんは恐らくないだろうという感じを持っております。
まず、景気・経済について、公述人、株式会社三和総合研究所取締役理事長原田和明君及び日本労働組合総連合会事務局長笹森清君にお願いいたします。 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 お二方には、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
峰崎 直樹君 本岡 昭次君 藁科 滿治君 阿部 幸代君 笠井 亮君 事務局側 常任委員会専門 員 宮本 武夫君 参考人 預金保険機構理 事長 松田 昇君 三和総合研究所
平成九年度総予算三案の審査に関し、金融・証券問題について、本日午前に、預金保険機構理事長松田昇君及び三和総合研究所理事長原田和明君を、また財政・税制問題について、本日午後に、一橋大学経済学部教授石弘光君及び日本労働組合総連合会経済産業局長芹生琢也君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
例えば、三和総合研究所や経団連などは具体的な試算まで発表しておられます。所管大臣である山口長官の御意見を伺わせていただきます。
じゃ、アンダーライターがやっているのか、あるいは日本証券業協会が何らかのそういうことをやっているのか、こういうことでいろいろ申し上げたんですが、ともかくそういうことはしていない、こういうことですけれども、じゃしからば論より証拠だということで、これは三和総合研究所あたりが調べたことで、はっきりした数字ですけれども、この一年ぐらいで店頭に上場した会社がございます。
○公述人（安川龍男君） 三和総合研究所の安川でございます。 私は、財政・税制の必ずしも専門家ではございませんが、シンクタンクでマクロ経済の調査分析に当たっている立場から、今後の財政や税制のあり方について日ごろ思っていることの一端を申し述べたいと存じます。 私の申し上げます点は、以下三点でございます。
○公述人（安川龍男君） 景気判断につきましてはいろいろと御議論があろうかと思いますが、私ども三和総合研究所の見方では、これ以上悪くならないという意味での景気の谷、底と言ってもよろしいんですが、これは昨年の十－十二月期であったと考えております。
大蔵政務次官 北橋 健治君 大蔵省主計局次 長 竹島 一彦君 大蔵省主計局次 長 兼内閣審議官 武藤 敏郎君 大蔵省主計局次 長 中島 義雄君 事務局側 常任委員会専門 員 宮本 武夫君 公述人 三和総合研究所
○佐藤（観）委員 たとえ形式であれ、おたくに届けを出して発行されているものでありますから、なかなかそれは言いにくい立場でもあることはわかりますが、三和総合研究所調査部研究員の植木鉄也さんという方が一定の前提を置いて計算をされております。株主の資本利益率というものから見た過剰調達というものを研究していらっしゃる。
○大出委員 五十一年に、やはり福田さんのときですけれども、いろいろなことがあった後、三和銀行の三和総合研究所が試算をしたデータなどを実は私は当時調べて、ここにありますけれども、細かいことは申しませんが、需要創出といいますか需要誘発といいますか、その効果が細かく検討されておりまして、当時の五十一年ベースで二兆二千九百億円。
三和総合研究所のリポートなんかを見ましても、そういう点について一部言ってはおります。しかし、実際に経企庁の方の試算の対象になっておらなかったような部分なんかを考えるというと、決して明るい見通してはない、雇用の空洞化という問題についてはこういうことを言っているわけですね。ミスマッチというのはなかなか解消するのは難しいというふうに思うわけでございます。
○糸久八重子君 大変な雇用不安が出てきてこれからも労働省の対応は大変だろうと思いますけれども、最近三和銀行系の三和総合研究所が発表したレポートによりますと、製造業全体で約九十万人の余剰人員を抱えており、これを雇用削減だけで解決すると、現在二・九％の完全失業率が四・二％に上がると言っております。
○政府委員（平賀俊行君） 御指摘のその三和総合研究所のレポートでは、確かに三百八十万人という数字をはじいておりますけれども、非常に大数的に計算をして、今の日本の総労働時間がイギリス並みの総労働時間になったものと計算をして、単純に割り算をして、それによって得た人員が三百八十万人という単純な推計をしているということでございます。
○糸久八重子君 先ほど紹介いたしましたけれども、三和総合研究所のレポートによりますと、完全週休二日制が実現した場合には雇用創出効果というのは三百八十万人に上る、そう発表しているわけでございます。労働省といたしましても、この労働時間短縮の雇用創出効果を検討して政府部内を説得するようにもう積極的な姿勢が求められているのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
ことしの春ですけれども、三和総合研究所は一レートを百七十円、第一勧業銀行は百七十五円、大和が百七十円、経企庁がどこかに委託して調査させたのでは二百七円、東京商工会議所調査では百九十円、中小企業庁の調査では二百円、協和銀行百九十三円、各機関が輸出産業に当たって希望レートを聞いてみましたら、こういう調査結果が出ておりました。
先日、三和総合研究所が発表いたしまして、円高で製造業全体で九十万人の余剰労働力が生まれるのではないか、こう言っております。円高による生産の落ち込み、人件費の急増、その金額は合計して四兆円、したがって平均賃金で割り出すと九十万人の余剰労働力、これは現在の失業率二・九％を四・二％に上昇させるのではないか、こう言っております。