2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○石井国務大臣 もく星号事故につきましては、航空事故調査委員会設立前の事故であり、記録が残されておりませんが、当時の国会の議事録によりますと、事故原因及び飛行の状況につきましては、飛行中、同機の操縦者が航法上何らかの錯誤を起こして、航空路に規定をされている最低安全高度以下を飛行したことにより、大島三原山の山腹に衝突したものと推定をされております。
○石井国務大臣 もく星号事故につきましては、航空事故調査委員会設立前の事故であり、記録が残されておりませんが、当時の国会の議事録によりますと、事故原因及び飛行の状況につきましては、飛行中、同機の操縦者が航法上何らかの錯誤を起こして、航空路に規定をされている最低安全高度以下を飛行したことにより、大島三原山の山腹に衝突したものと推定をされております。
昔、伊豆大島ですか、一九八六年、大島の三原山の場合は、噴火から十三時間四十分、たった十三時間四十分ですか、それで一万三千人を避難させたという例もありますが、それはまれな例だと思います。そういう場合で、とにかく一万人というのはかなり多い数で、人数が多くなればなるほど避難には時間が掛かるわけですから、なるべく避難勧告というのは速やかに事前に上げていただければと、そう思っております。
それは、石橋委員が、三原山が動いたときからかな、日本は非常に危険なあれだといって、関西の地震の二年前に、新書版の本ですか、出して、指摘をしていたわけですが、関西の地震になっているということだったんです。 後で新聞で見ましたら、経産省からですか、基準を下げるなと。
まあ一言で言えば、観測体制を強化するとともに、総点検をしていただくということではないかというふうに思いますが、この二次災害につきましては、特に三原山の東側の一部は断崖地形でございますが、北側斜面は比較的緩やか、そんな山になっております。
実はあそこの対策としては、三原山の噴火について、危険区域が指定されて、砂防ダムによってこうした形で防ぐというような対策は、非常にしっかりと、予算も入れて、ダムも構築されていたんですね。そのときに恐らく、地質調査から始まって、非常に詳しい、あの地域の特質というのは理解しているはずなんです、担当部局は。それを生かしていない。
この施設は、三原山からの溶岩流を食い止めるために計画され、本年度に完成を予定されておりましたが、今回の災害において、発生した土石流を迂回させ、流域の人家への被害を防止する効果があったとのことです。 私どもは、この調査を通じまして、大規模土砂災害対策の一層の充実を図る必要があることを再認識いたしました。
○大臣政務官(亀岡偉民君) 今御指摘にありました大島においては、三原山の噴火を念頭に平成六年に溶岩流のハザードマップが作成はされていましたけれども、実はこれをまた新しい土砂災害のハザードマップを作るというべく、これは市町村が実際に作るわけですけれども、都が調査をすることも、いまだにまだ作成をされておらない状況であったことは事実であります。
この導流堤は、本来は三原山の溶岩を海に流すために建設されているもので、ほぼ完成という状況にありました。ここにも大量の土砂が流入しており、今回の土石流災害でも被害の拡大を防ぐ一定の役割を果たしたことがうかがえましたが、そのために導流堤は一部損壊しておりました。 いずれの被災現場にいたしましても、今回の災害の爪跡が生々しく残っており、大島町、また住民の方々を襲った災害のすさまじさがうかがえました。
先ほど坂本委員長からもありましたとおり、三原山の溶岩流の対策のために導流堤がつくられておりました。こういった導流堤、あるいはそれとは別の堆積工、いわゆる堰ですね、大金沢や八重沢、長沢などの堰がありましたけれども、こうした堰が今回も非常に役立ったというところがございました。 一方で、想定外の雨量のため、この被害に遭った神達地区などがございました。
○小池(百)委員 そもそも、後藤田長官が五室を設置するなど官邸機能の強化に乗り出したことと、きのうも総理が大島の方に現地にいらっしゃっておられますけれども、伊豆大島の三原山の噴火とは無縁ではないと思います。
要するに、三原山の噴火のときに、総司令官が噴火口なんかのぞきに行っちゃいけないんです。特に、先ほど申し上げたように、吉田所長は十二日の零時にベントを指示しているのに、菅直人氏が行ったためにベントができない。それは当たり前なんです。ベントをしたら放射性物質が飛び散るから、いやしくも一国の総理が、福島に着いて、そしてまた東京に戻るまではベントできないんです。
実は私、昔、災害対策を仕事として今の国交省でやっておったことがあるんですけれども、三原山の噴火が起こりまして、一万人の島民を東京都大田区の体育館に一日で移動してもらったんです。そのとき、平沢さんも一緒にやっていたんですが、あのときの経験で、一カ月おられて、もう再爆発はしそうにないから島民を帰そうと。中曽根内閣のときです。後藤田さんが官房長官だった。そのとき、非常に帰すのに判断に困るんですよ。
そして、三原山の噴火のときに、一万人の島民を一夜で大田区に連れていき、体育館へ収容しました。そして、この人たちはずっと何も持たずに来ていますから、一人当たり十万円をたしか発災十日後に渡しまして、何とか日々の生活に御苦労のないようにしました。それから、神戸の大震災のときも、たしか二週間後ぐらいに五十万平均で被災者全員にお金を渡しております。
例えば、一九八六年に三原山が大噴火というのは、先ほどどなたかが質問で言っておられました、竹本さんだったと思いますけれども。あの三原山が大噴火というのは、午後四時過ぎに大噴火したんです。そして六時過ぎに、溶岩が人家が密集している元町に近づきつつあるという情報が入ったときに、後藤田さんは、直ちに全員、全島民、観光客も含めて一万三千人、避難させるということを決められたんです。
自慢を言うわけじゃないけれども、我々自民党が政権をとっておったときは、例えば三原山噴火で一万人の島民を大田区にお連れしたときには、十日目に一人当たり十万円のお金を配りました。それから、阪神大震災のときも、たしか二週間後に一人当たり五十万配っているんですね。
例えば、三原山の大噴火のときは、たしか二週間目に、災害援護資金というような、生活を支えるようなお金をお配りしました。そういうことがなぜなされなかったのか、あるいはなされておるのなら教えていただきたいのだけれども、余りそういう話を聞いたことがないんですね。義援金のことを言っているんじゃないんですよ。義援金じゃなくて、政府として被災者を支えるお金、それは全然配られないのかなと。
阪神・淡路もそうですが、三原山の噴火災害、いろいろありましたけれども、一つは、災害が起こって一週間ぐらいたってもまだ水がない、寒い、着るものがない、毛布がない、こういう声があちこちで聞こえました。私にも何人か知り合いの市会議員とか町会議員がおりますので、よくそういう話をもらったんですけれども、何でそんなことになるのかなというのが私の率直な印象でありました。
私が経験したのは三原山噴火のときですけれども、あのときは二週間ぐらいして一人当たり十万円出しましたよ。結構喜んでおられました。だから、何か安堵感があるんですよね、現金を持つと。それが今、一カ月、四十日たってもまだないというのは、いささかどうかなと思うんですよ。
なぜかといいますと、私が国交省におりましたときに、三原山の噴火、これは中曽根内閣のときなんですね。後藤田さんが官房長官で、私はその下で走り回っておったんですけれども。大田区へ、一万人の人を自衛艦で都内へ移転させました。一カ月そこにおられて、そして帰島していただいたんですが、あのときも、全国から支援物資がいっぱい来るんですよ。毛布から缶詰から、本当に、後の処理に困ったぐらい来るんですね。
私も、一九六八年、東京へ上京してきたときにかなり地震を、頻発するところだなと思いながら、なおかつ、政治学者でなくて、地震学者で木村政昭さんという三原山の噴火等々も予知していた人ですけれども、二〇〇一年プラスマイナス二年でやはり関東大震災級の大地震は起こりかねないというお話を私は伺っております。
雲仙・普賢岳、伊豆大島三原山もそうでしたが、火山噴火災害の特徴の問題の一つは、被害を受ける期間が長期にわたるということにあります。ここに住民の最大の不安もあります。
御案内のように、過去に伊豆大島の三原山が噴火したときには、海上保安庁の巡視船あるいは防衛庁の海上自衛隊の艦船が輸送に当たりました。あるいは、医療救護、こういったものも海上保安庁や自衛隊の人たちが大変懸命な御努力をいただいて、過去に大きな実績がございます。特に、最近では、海上保安庁でいわゆる防災機能を備えた船舶というものも順次就航しているというふうに聞いております。
過去において、大島三原山が災害を起こしたときに、本部の名前を大島噴火災害というふうにするか三原山噴火災害とするかで、議論をしているだけで数時間たってしまったという、これは本当かどうかよくわかりません、そういう例があったということがある防災の本に書いてございました。