1973-04-05 第71回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
以上が縦割り原局に関しましての御説明でございますが、これらの三原局に通じましての問題といたしまして、立地公害問題、これが横割り的に、国土の有効利用開発、公害の防止、公害に関する企業指導というような問題を立地公害局におきましてとり行なおうとするものでございます。
以上が縦割り原局に関しましての御説明でございますが、これらの三原局に通じましての問題といたしまして、立地公害問題、これが横割り的に、国土の有効利用開発、公害の防止、公害に関する企業指導というような問題を立地公害局におきましてとり行なおうとするものでございます。
いろいろな点が今回の改正に際しては考えられておるわけでございますが、すぐれて御指摘の点に関連の深いことは、まず第一は、現在の重工業局、化学工業局、繊維雑貨局といういわゆる縦割り三原局に関しまして、生産力の強化という観点から、従来は物の生産あるいは業態の類似性に従いまして、最も効率的な組織づくりだと考えておりましたが、ただいまのように福祉型社会への追求ということになりますと、産業、経済の発展もここまで
先生御指摘の、流通は従来どこで担当しておったか、あるいは今後はどうするのかという御質問の中の問題点でございますが、流通問題といたしましては、これら新しい三原局それぞれの局におきまして当然担当をいたす所存でございますが、特に現時点におきまして、わが国経済の当面をいたしております産業政策と国民生活、あるいは風土と申しますか、環境というような観点で、あるいは消費生活の充実化という観点で特に問題になりますのは
三原局における合理化の公社側計画は、三原局の自動改式と同時に、市外電話は尾道に集中されるもので、三月三十一日同方式に切りかえと同時に、要員に過剰を生ずるもので、公社側の説明によると、三月十八日本委員会において藤田委員並びに私の質疑の際、公社の靱副総裁並びに山本職員局長より説明を受けた内容とは若干の変更があり、現在電話交換要員として四十四名配置されておりますが、そのうち交換事務を自動化することによって
三原におきましては、三原局の市外を尾道に市外集中するということによっての剰員問題でございますが、現在は社員が四十四名で臨時作業員が三原に一名、こういうことになっております。それで最初に三原の局において職種転換その他によってはけるのが五名、これは営業へ行ったり電信の内勤に行ったりするのが五名であります。
それによりまして、中国の電気通信局におきましても彼此勘案いたしました結果、その配置転換計画を若干修正をいたしまして、現在におきましては、先ほど十三名だけは元の局であります三原局に残るという計算になりますが、それを二名ふやしまして十五名だけ三原の局に運用要員として残し、尾道の電話局には十四名、それから尾道の電報局に五名、合計、当初の計画よりは六名を尾道の局の方へ配置転換をいたすものをふやしまして、また
もちろんこれは何もこういう問題を一年も前からだれをどこへやるとか、かれをどこへやるとか、そういう具体的な問題についてのことでなしに、要するに三原局が市民の要望、また国民の要望に基いて自動化を開始していく、これはもう当然なことなんです。
ただ一言申し上げますと、この従来非常に休暇あるいは長期欠勤の者がありましたために、服務が過重になっておったのではないかというようなお話でございますが、私ども、この四十一名というものが過員として出て参りましたので、それをほかの局、三原局以外に補充をいたす格好になりますので、それ以外の局におきましては、従来よりは服務の負荷と申しますか、それは確かに軽くなるということは十分言えることと思います。
○政府委員（齋藤信一郎君） 通信の秘密侵害に関する最近の事例についてのお尋ねでございますが、只今お話のございました長野県上田市における公安調査官から尋問を受けたという件以外におきまして、その後判明しました事実といたしましては、高知県の土佐中村という普通局並びにその附近の特定局の三原局という局の局員について、類似の事件が起きております。