1970-03-20 第63回国会 衆議院 運輸委員会 第9号
そういたしまして、昨年の国会にお願いいたしまして、国有鉄道財政再建促進特別措置法というものをつくっていただきまして、これによりまして、非常に俗なことばで申しますと、三位一体方式と申しますか、要するに、まず国鉄自身が近代化というものを進めることが前提であろう。しかし、国鉄は公共的な使命を帯びておりますので、いろいろな問題をかかえている。
そういたしまして、昨年の国会にお願いいたしまして、国有鉄道財政再建促進特別措置法というものをつくっていただきまして、これによりまして、非常に俗なことばで申しますと、三位一体方式と申しますか、要するに、まず国鉄自身が近代化というものを進めることが前提であろう。しかし、国鉄は公共的な使命を帯びておりますので、いろいろな問題をかかえている。
財政再建方針を立てました際に、いわゆる三位一体方式ということを申し上げましたが、今後とも、こういう事業に対しましては相当国が負担をしてかかる方式というものを考えなければならないであろうことは言を待たないと思います。
私はまだそこに、大蔵大臣との間に折衝しなければならぬという運輸大臣としての考え方を持っておりますということを再三申し上げておるわけでございますが、いわゆる三位一体方式ということで努力していくということについて御了解賜わりたいと思います。
そこで今度の予算編成におきましても、私はできる限りの努力をいたしまして、いわゆる三位一体方式、いままでは率直に言いまして、あれだけの第三次計画をやるといってやっておきながら、これのいい悪いは別にしまして、四十年に実施するそれの一番大きな財源は何だ、運賃収入である、運賃値上げをさしてもらえぬ、一年延びた、ほかに何もない、そして利子の高い特別債でやれ、こういうやり方というものは、これはいかに国鉄が公共事業
そこでこれに対する国側の責任だけは果たしてもらいたいということで、努力をいたしまして、国からもそれ相当な財政支出をやり、地方団体も協力をしてくれる、国鉄みずからも合理化に、近代化につとめる、この三位一体方式でやることが、これが妥当な方策であろうと考えておりますので、ものの考え方の違いということはやむを得ませんけれども、お互いに審議を尽くして、そしてそれに対する賛否というものを明らかにすれば、国民に結局
だから、今度の場合も、いわゆる三位一体方式を財政再建方式としてお願いをしておる、こういうことを申し上げておるのであります。
経企庁の長官と大蔵大臣と極力話をしましたが、国家財政の中で、こちらが言っていることを全部見ることはとても困難である、こういうことから、いわゆる三位一体方式を出したのです。その際に、もしここでこれをやらなくて、国鉄というものの経営が困難におちいると、それは具体的にいろんな方面で悪影響になって出てきて、それは逆にもっと物価の値上がりということに影響するだろう、私はこう判断する。
そこにむずかしい問題が出てきて、三位一体方式でやる。これは国鉄に補助金をくれといっているのではないのです。利子の補給はいたしますけれども、今度の一番大きなものは、いままで投入した借金を一時たな上げして、そして財政を再建して、黒字になったら返します。やはり、あくまで企業として独立採算制ということを基本に考えておりますということであろうと私は理解をするのでございます。
国鉄の場合は、これが全国の経営でございますから、原価をきめる際にも総合的な原価主義をとっておりますから、いま大竹さんのおっしゃっておりますことだけをとってやれないという、少しむずかしい面が出てきておりますので、今度は利用者にも御負担を願うが、市町村、国も負担をする、国鉄みずからも合理化するところはする、こういう三位一体方式をもって財政再建をはかろうというのが、今日御提案申し上げておる趣旨でございます
そのために、国家財政のうちで、赤字が出たらそれは一般会計から全部見たらいいじゃないかという考えもございましょうが、しかし、一般会計というものは、あらゆる皆さん、国民の要望が集中しておる財源でありまして、国鉄だけにそれを持ってくるということはなかなか困難なことでございますので、三位一体方式をもって何とか財政再建をいたしたい、こういう考えを持っておるのでございます。