2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
我が党は、自公民の名ばかり改革ではなく、結党時から訴えてきた税と社会保障と労働市場の三位一体改革、すなわち経済成長と格差解消のための日本大改革プランを公表しています。 この大改革は、税収中立を前提に構築することもできますが、私たちは、行財政改革と経済成長の果実を国民に還元できると確信しています。実際に大阪では、増税することなく教育無償化等を実行してきました。 総理に伺います。
1041件の議事録が該当しました。
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2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
このために、私は、今年度から、中期経営計画に、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革を総仕上げする年とし、また、今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだ形で、ＮＨＫを本気で変える改革に取り組んでおります。
2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
そして、地方交付税は三位一体改革で本当に削られてきた。それも三位一体改革前に戻り、その後ずっと地方交付税交付金についてもしっかりと予算確保がされている。今回のコロナの中でも九千億の増額をしていただいたことには本当に地方自治体も感謝していますし、我々、地方自治体にいた者としてもそのことは高く評価をしてやってきました。
2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
でも、ある意味で、私は小泉政権のときの三位一体改革は一つの大きな構造改革だったと思うんですよ。あれは国から地方への権限移譲じゃなくて税財源の移譲、あるいは交付税改革という、これ地方からしてみれば。これも、失敗もしてしまいましたが、そういうやっぱり構造を変えているからです。 私は、今回のコロナ禍の対応を見ても、やはり広域自治体が狭過ぎますよ。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○坂本国務大臣 地方分権改革につきましては、平成五年の衆参両院におきます地方分権の推進に関する決議以降、委員御指摘の三位一体改革なども含めまして、三十年近くにわたって議論が行われてまいりました。 最終的に私たちが目指します地方分権改革は、個性を生かし自立した地方をつくるということであります。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
日本維新の会は、結党以来、マイナンバーのフル活用を通じた透明で公正公平な経済社会の構築を目指すとともに、今月十七日の党大会に向けて、経済成長と格差解消を実現するための税、社会保障、労働市場の三位一体改革、日本大改革プランの策定に取り組んでいるところです。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
前田会長は、その就任の記者会見で、業務、受信料、ガバナンスを一体とした改革、いわゆる三位一体改革は常に取り組まなければならない課題だと強い決意を示されたわけでございます。 そこで、就任から一年、どの程度三位一体の改革に取り組んでこられたと認識されているのか、その点についてお伺いをいたします。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
したがって、受信料で番組を制作し、その受信料によって子会社が更にまた大きな利潤を上げておる、したがってもっともっと受信料を国民に還元すべきではないかと、こういう意見も各方面から起こってきているわけでございまして、ＮＨＫの会長として、この受信料、これは三位一体改革の一つでございますけれども、その点について会長の見解を伺いたいと思います。
2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
次期経営計画には、業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体改革の総仕上げとして、ＮＨＫが今直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込んだつもりでございます。ＮＨＫを本気で変えるという強い覚悟で、スピード感を持って改革を進めてまいりたいと思います。
2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
○吉田忠智君 次に、総務省に伺いますが、地域保健法の改正、今、大坪審議官からも答弁がございましたけれども、地域保健法の改正、また三位一体改革の結果、現場の声を無視して減らしてきたのではないかというふうに思います。総務省、厚生労働省としては、減らし過ぎであるがやむを得ない、しようがないとの認識なんでしょうか。
2021-03-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第10号
今回の計画には、業務、受信料、ガバナンスの三位一体改革を強力に進めるためにＮＨＫが直ちに取り組まなければならないことを全て盛り込み、ＮＨＫを本気で変えるという強い覚悟を示すことが必要でございました。 しっかりとした中期経営計画を作るためには、ＮＨＫの人を知り、組織を知り、業務を知るための一定の期間が必要だと私は思っております。
2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。 コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
そこで、私たちは、党内で検討している新所得倍増計画、税と社会保障と労働市場の三位一体改革プランにおいて、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入により基礎年金、生活保護の一部などを統合、簡素化する抜本改革案を示しています。これによって労働市場における第三号問題はほぼ解決します。
2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
リーマン・ショック時の平成二十一年度は、三位一体改革時の急激な地方交付税の縮減により、地方団体が厳しい財政運営を強いられており、税収も大幅に減少する状況にありました。 このような状況を踏まえ、平成二十一年度の地方財政計画においては、地方交付税について、別枠で一兆円を加算し、十五・八兆円の総額を確保するとともに、地域雇用創出推進費〇・五兆円を計上いたしております。
2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
背景には地域保健法の改正というのがあったんですが、地方交付税の変遷から見ると、三位一体改革、小泉政権のときの、これも大きく影響していることが分かります。 私がちょっとまとめさせていただいたんですが、交付税の算定基礎となる標準的な都道府県、人口百七十万人の保健所の地方交付税の算定推移というのをグラフにさせていただきました。
2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
同パッケージで示された施策の方向性といたしまして、人材、資金、環境の三位一体改革を進め、大学改革等を実現し、イノベーションを創出、加速をさせていくということが示されております。 まさに今般の大学ファンドの創設はそのベクトルを同じくするところであるというふうに考えますが、その総合パッケージと今回の大学ファンドの関係性について確認をさせてください。
2021-01-28 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第1号
基盤的経費の充実、また競争的資金の在り方等の見直しも含めまして、人材、資金、環境、三面にわたっての三位一体改革、総合的な改革が引き続き必要だという点を改めて強調させていただきたいというふうに思います。 続いて、先ほど斎藤委員の御指摘もありましたが、私からも運用に関してのガバナンスについて確認をさせていただきます。
2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
地方分権改革は、平成七年の地方分権推進法成立以降の第一次の改革で、例えば機関委任事務の廃止、あるいは、三位一体改革による地方の税あるいは財源の見直しが行われました。その後、平成十八年の地方分権改革推進法の成立以降、第二次改革におきましては義務付けあるいは枠付けの見直し、それから地方への権限移譲が行われました。
2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
三位一体改革につきましては、次の三年間を仕上げの三年間としたいと私は思っております。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大や世帯数の減少による受信料の減収など、ＮＨＫを取り巻く環境は厳しくなってまいりました。次の中期経営計画は、この三年間でＮＨＫが行うべきこと、これからの時代に対応した新しいＮＨＫらしさの追求をしてまいりたいと思います。
2020-11-13 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
三位一体改革によりまして、文部科学省所管の国庫補助金の一部ないしは全部について、当時、一般財源化されているというところは事実でございます。義務教育国庫負担金のほかにも、就学援助の準要保護の部分についての一般財源化とか、そういったものが行われたところでございます。
2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（北村誠吾君） 分権改革の起点となりました平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議、これ以降、国と地方の関係を上下主従から対等協力の関係へ転換するとともに、三位一体改革、そして地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったと存じております。
2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
次の行政改革のプロセスの在り方についてはちょっと飛ばさせていただきたいと思いますが、何を言いたかったかというと、三位一体改革、住民のための改革が問われたこの改革がいつの間にか国の行革に変わっていった、それから、新医師臨床研修制度というものが突然出てきて地方が面食らった、多少反省があったはずなのに、昨年からの公立・公的病院機関の再検証リストが突然出てきたという過去の教訓が生かされていないんじゃないかと
2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
○国務大臣（高市早苗君） ＮＨＫの三位一体改革につきましては、これまでも、ＮＨＫ予算への大臣意見などにおきまして早期の具体化を求めております。特に子会社の在り方につきまして、ゼロベースで見直す抜本的な改革ということを繰り返し求めてまいりました。